Quarterly Report • Mar 15, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年3月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ラバー |
| 【英訳名】 | ASAHI RUBBER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2 |
| 【電話番号】 | 048(650)6051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 堀 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2 |
| 【電話番号】 | 048(650)6051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 堀 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社朝日ラバー 福島工場 (福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪1番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K45J true false E01115-000 2020-09-30 E01115-000 2020-07-01 2020-09-30 E01115-000 2020-04-01 2020-09-30 E01115-000 2019-09-30 E01115-000 2019-07-01 2019-09-30 E01115-000 2019-04-01 2019-09-30 E01115-000 2020-03-31 E01115-000 2019-04-01 2020-03-31 E01115-000 2019-03-31 E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01115-000 2020-11-12 E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01115-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01115-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第2四半期報告書_20210312120000
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第2四半期連結 累計期間 |
第51期 第2四半期連結 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 9月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 9月30日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,702,478 | 2,849,487 | 7,489,207 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 158,558 | △128,583 | 346,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,209 | 7,053 | 126,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 76,888 | △51,686 | 59,158 |
| 純資産額 | (千円) | 4,514,153 | 4,311,303 | 4,456,155 |
| 総資産額 | (千円) | 10,584,827 | 10,403,746 | 10,395,238 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.57 | 1.55 | 27.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.6 | 41.4 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 538,776 | 75,771 | 871,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △435,064 | 65,254 | △644,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 68,073 | 682,896 | △208,117 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 997,339 | 1,661,964 | 847,698 |
| 回次 | 第50期 第2四半期連結 会計期間 |
第51期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年 7月1日 至2019年 9月30日 |
自2020年 7月1日 至2020年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.13 | 6.04 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
訂正第2四半期報告書_20210312120000
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年4月~2023年3月までを第13次三ヵ年中期経営計画として活動が開始いたしました。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。特に研究開発として、光学事業・アンビエント照明分野では感性認知支援評価に基づく照明システムの開発、機能事業・再生可能エネルギー分野では風力発電等技術研究開発など、実用化に向けた実証実験を行い信頼性確保に向けた研究開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、第2四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済影響は回復傾向にあるものの、欧米等においては感染者数が多くなっており、世界経済は不透明な状況が続いております。わが国においても緊急事態宣言は解除されたものの引き続き警戒域で推移しており、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、第13次三ヵ年中期経営計画の初年度となる当期方針に「もっと好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は28億4千9百万円(前年同四半期比23.0%減)となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前年同期を大きく下回ったことから、連結営業損失は1億7千9百万円(前年同四半期は営業利益1億5千2百万円)、連結経常損失は1億2千8百万円(前年同四半期は経常利益1億5千8百万円)、保有有価証券の売却益があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同四半期比91.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は22億2千9百万円(前年同四半期比28.2%減)となりました。またセグメント損失は1億1千1百万円(前年同四半期はセグメント利益2億1千9百万円)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を殆ど受けること無く、プレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品ともに受注は堅調に推移いたしました。さらに受注力を向上させるため、医療生産エリア拡充に向けた活動も引き続き進めております。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は6億1千9百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。セグメント利益は8千9百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比減少しましたが、投資有価証券の売却による収入の増加及び長期借入れによる収入があったことから、前第2四半期連結会計期間末に比べて6億6千4百万円増加の16億6千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7千5百万円の収入(前年同四半期は5億3千8百万円の収入)となりました。
これは主に投資有価証券売却益1億6千5百万円、仕入債務の減少額4億8千1百万円(前年同四半期は1億4千3百万円の増加)等があったものの、減価償却費2億4千7百万円(前年同四半期は2億6千7百万円)及び売上債権の減少額4億2千5百万円(前年同四半期は7千6百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6千5百万円の収入(前年同四半期は4億3千5百万円の支出)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出15億7千8百万円(前年同四半期は16億5千6百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出2億7千2百万円(前年同四半期は4億3千1百万円の支出)等があったものの、定期預金の払戻による収入15億5千3百万円(前年同四半期は16億5千万円の収入)、投資有価証券の売却による収入2億2千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億8千2百万円の収入(前年同四半期は6千8百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億1千5百万円(前年同四半期は6億4千2百万円の支出)があったものの、短期借入金の純増加額3億9百万円(前年同四半期は5千万円の純増加額)、長期借入れによる収入11億円(前年同四半期は7億円の収入)によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、104億3百万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入により現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて1億5千3百万円増加し、60億9千2百万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1億4千4百万円減少し、43億1千1百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億3千5百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第2四半期報告書_20210312120000
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,618,520 | 4,618,520 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,618,520 | 4,618,520 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
- | 4,618 | - | 516,870 | - | 457,970 |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社伊藤コーポレーション | 埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11 | 477 | 10.46 |
| 佐藤 尚美 | 埼玉県さいたま市緑区 | 228 | 5.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 222 | 4.87 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3番25号 | 207 | 4.54 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8 | 196 | 4.30 |
| 朝日ラバー共栄持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 176 | 3.86 |
| 朝日ラバー従業員持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 154 | 3.39 |
| 横山 林吉 | 埼玉県さいたま市緑区 | 130 | 2.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 103 | 2.27 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 78 | 1.71 |
| 計 | - | 1,975 | 43.28 |
(注)所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託
口が保有する当社株式29,081株は含まれておりません。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 53,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,563,600 | 45,636 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,920 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,618,520 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 45,636 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の3個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託口の信託財産として保有する当社株式29,000株(議決権の数290個)が含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社 朝日ラバー | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 53,000 | - | 53,000 | 1.15 |
| 計 | - | 53,000 | - | 53,000 | 1.15 |
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20210312120000
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,259,800 | 3,098,597 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,826,832 | 1,400,792 |
| 電子記録債権 | 138,123 | 134,144 |
| 商品及び製品 | 364,522 | 357,255 |
| 仕掛品 | 443,783 | 373,146 |
| 原材料及び貯蔵品 | 186,707 | 174,214 |
| その他 | 87,245 | 122,691 |
| 貸倒引当金 | △1,474 | △1,278 |
| 流動資産合計 | 5,305,539 | 5,659,563 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,291,857 | 1,325,044 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,619,107 | 1,490,625 |
| 土地 | 865,846 | 865,846 |
| その他(純額) | 176,996 | 176,058 |
| 有形固定資産合計 | 3,953,807 | 3,857,575 |
| 無形固定資産 | 99,730 | 92,605 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,036,601 | 794,442 |
| 貸倒引当金 | △440 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 1,036,161 | 794,002 |
| 固定資産合計 | 5,089,698 | 4,744,182 |
| 資産合計 | 10,395,238 | 10,403,746 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 413,827 | 291,954 |
| 電子記録債務 | 895,718 | 534,780 |
| 短期借入金 | 8,202 | 317,428 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,011,242 | 1,156,244 |
| 未払法人税等 | 24,343 | 33,934 |
| その他 | 593,200 | 407,904 |
| 流動負債合計 | 2,946,534 | 2,742,247 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,006,272 | 2,345,636 |
| 役員株式給付引当金 | 14,533 | 2,919 |
| 退職給付に係る負債 | 898,211 | 931,459 |
| その他 | 73,530 | 70,181 |
| 固定負債合計 | 2,992,547 | 3,350,196 |
| 負債合計 | 5,939,082 | 6,092,443 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 516,870 | 516,870 |
| 資本剰余金 | 465,112 | 465,112 |
| 利益剰余金 | 3,421,851 | 3,337,595 |
| 自己株式 | △52,944 | △54,801 |
| 株主資本合計 | 4,350,889 | 4,264,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85,910 | 47,747 |
| 為替換算調整勘定 | 19,356 | △1,220 |
| その他の包括利益累計額合計 | 105,266 | 46,527 |
| 純資産合計 | 4,456,155 | 4,311,303 |
| 負債純資産合計 | 10,395,238 | 10,403,746 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 3,702,478 | 2,849,487 |
| 売上原価 | 2,849,589 | 2,381,483 |
| 売上総利益 | 852,889 | 468,003 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 700,716 | ※ 647,925 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 152,172 | △179,922 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 805 | 318 |
| 受取配当金 | 6,224 | 4,258 |
| 補助金収入 | - | 52,801 |
| 雑収入 | 11,199 | 5,750 |
| 営業外収益合計 | 18,229 | 63,129 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,484 | 5,355 |
| 為替差損 | 5,105 | 3,011 |
| 雑支出 | 2,252 | 3,425 |
| 営業外費用合計 | 11,842 | 11,791 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 158,558 | △128,583 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 424 | 165,235 |
| 補助金収入 | 6,000 | - |
| 特別利益合計 | 6,424 | 165,235 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 5,446 | 153 |
| 固定資産除却損 | 10,203 | 1,691 |
| 固定資産圧縮損 | 2,293 | - |
| 投資有価証券売却損 | - | 27 |
| 投資有価証券評価損 | 20,182 | - |
| 投資有価証券償還損 | - | 10,335 |
| 関係会社株式評価損 | - | 2,500 |
| 特別損失合計 | 38,126 | 14,708 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 126,856 | 21,943 |
| 法人税等 | 42,646 | 14,890 |
| 四半期純利益 | 84,209 | 7,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,209 | 7,053 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 84,209 | 7,053 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,149 | △38,163 |
| 為替換算調整勘定 | △19,470 | △20,576 |
| その他の包括利益合計 | △7,320 | △58,739 |
| 四半期包括利益 | 76,888 | △51,686 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,888 | △51,686 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 126,856 | 21,943 |
| 減価償却費 | 267,960 | 247,979 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3,160 | △196 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 26,403 | 34,251 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 3,657 | 2,917 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,029 | △4,577 |
| 支払利息 | 4,484 | 5,355 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 5,446 | 153 |
| 有形固定資産除却損 | 10,203 | 1,691 |
| 固定資産圧縮損 | 2,293 | - |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △424 | △165,208 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 20,182 | - |
| 投資有価証券償還損益(△は益) | - | 10,335 |
| 補助金収入 | △6,000 | △52,801 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 76,919 | 425,439 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △83,490 | 85,310 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 143,849 | △481,939 |
| その他 | 47,021 | △66,475 |
| 小計 | 635,175 | 64,178 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,874 | 4,767 |
| 補助金の受取額 | 6,000 | 27,222 |
| 利息の支払額 | △4,227 | △6,041 |
| 法人税等の還付額 | 1,221 | - |
| 法人税等の支払額 | △106,266 | △14,355 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 538,776 | 75,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,656,507 | △1,578,597 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,650,437 | 1,553,597 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △431,275 | △272,959 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,798 | 75 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,382 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 500 | 225,641 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 89,507 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,194 | △615 |
| その他 | △5,439 | 48,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △435,064 | 65,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 50,000 | 309,517 |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 1,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △642,334 | △615,634 |
| 配当金の支払額 | △45,596 | △90,538 |
| 自己株式の売却による収入 | 11,503 | - |
| 自己株式の取得による支出 | - | △16,388 |
| その他 | △5,500 | △4,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 68,073 | 682,896 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,925 | △9,656 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 162,859 | 814,266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 834,479 | 847,698 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 997,339 | ※ 1,661,964 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っており、当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積りに重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 給与手当 | 202,447千円 | 202,277千円 |
| 退職給付費用 | 14,505千円 | 18,265千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,555,782千円 | 3,098,597千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,558,443千円 | △1,436,633千円 |
| 現金及び現金同等物 | 997,339千円 | 1,661,964千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,654 | 10 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金185千円、役員BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 45,654 | 10 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金59千円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,308 | 20 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 工業用ゴム 事業 |
医療・衛生用ゴム 事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,104,005 | 598,473 | 3,702,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 3,104,005 | 598,473 | 3,702,478 |
| セグメント利益 | 219,349 | 81,787 | 301,137 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 301,137 |
| 全社費用(注) | △148,964 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 152,172 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 工業用ゴム 事業 |
医療・衛生用ゴム 事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,229,993 | 619,494 | 2,849,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 2,229,993 | 619,494 | 2,849,487 |
| セグメント利益又は損失(△) | △111,891 | 89,012 | △22,879 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △22,879 |
| 全社費用(注) | △157,042 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △179,922 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 18円57銭 | 1円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 84,209 | 7,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 84,209 | 7,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,535 | 4,546 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、従業員持株ESOP信託口は2020年1月に終了しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20210312120000
該当事項はありません。
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