ASAHI RUBBER INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113084532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田崎　益次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田崎　益次
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー　福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01115-000 2019-11-13 E01115-000 2019-09-30 E01115-000 2019-07-01 2019-09-30 E01115-000 2019-04-01 2019-09-30 E01115-000 2018-09-30 E01115-000 2018-07-01 2018-09-30 E01115-000 2018-04-01 2018-09-30 E01115-000 2019-03-31 E01115-000 2018-04-01 2019-03-31 E01115-000 2018-03-31 E01115-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01115-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113084532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（千円）	3,946,201	3,702,478	7,706,452
経常利益	（千円）	352,531	158,558	508,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	237,383	84,209	352,401
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,101	76,888	240,529
純資産額	（千円）	4,476,963	4,514,153	4,471,415
総資産額	（千円）	10,708,756	10,584,827	10,449,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.57	18.57	77.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	42.6	42.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	110,914	538,776	540,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,300	△435,064	△747,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,835	68,073	△107,017
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,209,759	997,339	834,479

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.02	7.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。

重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から当期も引き続き支援いただきながら、それぞれの分野における研究計画通りに評価を積み上げております。

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、前連結会計年度後半から影響を受け始めている貿易摩擦等による世界経済の減速等で引き続き不透明な状況でありますが、期首予測の通り既存製品の受注は概ね回復基調に向かい始めました。第12次中期経営計画の最終年度にあたる当期は、経営方針として「好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げて積極的に施策遂行に取組み、強みである自動車インテリア照明市場に加え、透明シリコーンレンズのASA COLOR LENSにおける自動車エクステリア照明市場への新規参入や前連結会計年度に「新市場創造型標準化制度」を活用し、「照明器具用白色シリコーンインキ塗膜」としてJIS化を実現した白色シリコーンインキの製品ラインアップ拡大やWEBサイト販売を開始するなど、各重点事業分野への新たな展開を着実に前進させ、厳しい事業環境を機会と捉えて活動してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は37億２百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。利益面では、連結営業利益は１億５千２百万円（前年同四半期比55.1％減）、連結経常利益は１億５千８百万円（前年同四半期比55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千４百万円（前年同四半期比64.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LED及び自動車内装スイッチ用ラバーの受注が増加いたしましたが、自動車用精密ゴム製品でスイッチの防水カバー等の受注が減少いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注は顧客の販売状況及び新旧製品の入替に伴う現行品の在庫調整等の影響が続いており減少いたしました。

この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は31億４百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。またセグメント利益は２億１千９百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、旧機種から新機種に移行した採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が好調だったこと、また、新規案件のゴム栓の量産がスタートしたことなどにより、医療用回路製品の売上高が増加しました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億９千８百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。セグメント利益は８千１百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比増加しましたが、設備投資による支出の増加があったことから、前第２四半期連結会計期間末に比べて２億１千２百万円減少の９億９千７百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは５億３千８百万円の収入（前年同四半期は１億１千万円の収入）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益１億２千６百万円（前年同四半期は３億４千万円）、減価償却費２億６千７百万円（前年同四半期は２億２千万円）及び仕入債務の増加額１億４千３百万円（前年同四半期は１億５千万円の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千５百万円の支出（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入16億５千万円（前年同四半期は17億８千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出16億５千６百万円（前年同四半期は15億２百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出４億３千１百万円（前年同四半期は２億６千８百万円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは６千８百万円の収入（前年同四半期は５千９百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億４千２百万円（前年同四半期は５億９千７百万円の支出）があったものの、長期借入れによる収入７億円（前年同四半期は６億円の収入）等によるものであります。

(3) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億３千５百万円増加し、105億８千４百万円となりました。その主な要因は、工業用ゴム事業及び医療・衛生用ゴム事業において太陽光発電システムの設置による建物及び構築物の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べて９千２百万円増加し、60億７千万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて４千２百万円増加し、45億１千４百万円となりました。その主な要因は、当第２四半期連結累計期間の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億８千１百万円となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社伊藤コーポレーション	埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11	477	10.46
佐藤　尚美	埼玉県さいたま市緑区	228	5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	222	4.87
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	207	4.54
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	196	4.30
朝日ラバー共栄持株会	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７－２	175	3.85
朝日ラバー従業員持株会	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７－２	143	3.14
横山　林吉	埼玉県さいたま市緑区	127	2.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	125	2.74
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目13-1	78	1.71
計	－	1,982	43.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,563,600	45,636	－
単元未満株式	普通株式	1,920	－	－
発行済株式総数		4,618,520	－	－
総株主の議決権		－	45,636	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の３個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式5,900株（議決権の数59個）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式17,900株（議決権の数179個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	53,000	－	53,000	1.15
計	－	53,000	－	53,000	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113084532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,388,308	2,555,782
受取手形及び売掛金	1,793,551	1,686,159
電子記録債権	184,362	206,175
商品及び製品	278,216	304,354
仕掛品	375,067	415,685
原材料及び貯蔵品	179,141	191,535
その他	170,672	80,414
貸倒引当金	△1,671	△1,492
流動資産合計	5,367,650	5,438,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,227,298	1,312,326
機械装置及び運搬具（純額）	1,583,516	1,614,283
土地	885,090	865,846
その他（純額）	250,519	218,950
有形固定資産合計	3,946,426	4,011,406
無形固定資産	101,554	100,073
投資その他の資産
その他	1,037,313	1,035,173
貸倒引当金	△3,422	△440
投資その他の資産合計	1,033,891	1,034,733
固定資産合計	5,081,872	5,146,213
資産合計	10,449,522	10,584,827
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	401,272	404,573
電子記録債務	742,445	874,713
短期借入金	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	1,089,849	1,056,309
未払法人税等	123,097	60,583
その他	770,015	652,830
流動負債合計	3,126,679	3,099,010
固定負債
長期借入金	2,058,794	2,150,000
役員株式給付引当金	7,306	10,964
退職給付に係る負債	679,756	705,326
その他	105,569	105,373
固定負債合計	2,851,427	2,971,664
負債合計	5,978,107	6,070,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	465,112	465,112
利益剰余金	3,386,408	3,424,963
自己株式	△69,834	△58,331
株主資本合計	4,298,555	4,348,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,170	149,319
為替換算調整勘定	35,689	16,219
その他の包括利益累計額合計	172,859	165,538
純資産合計	4,471,415	4,514,153
負債純資産合計	10,449,522	10,584,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	3,946,201	3,702,478
売上原価	2,909,113	2,849,589
売上総利益	1,037,087	852,889
販売費及び一般管理費	※ 698,252	※ 700,716
営業利益	338,835	152,172
営業外収益
受取利息	987	805
受取配当金	4,240	6,224
雑収入	17,572	11,199
営業外収益合計	22,799	18,229
営業外費用
支払利息	5,168	4,484
為替差損	735	5,105
雑支出	3,200	2,252
営業外費用合計	9,104	11,842
経常利益	352,531	158,558
特別利益
補助金収入	7,998	6,000
その他	－	424
特別利益合計	7,998	6,424
特別損失
固定資産売却損	－	5,446
固定資産除却損	12,555	10,203
固定資産圧縮損	7,474	2,293
投資有価証券評価損	－	20,182
特別損失合計	20,029	38,126
税金等調整前四半期純利益	340,499	126,856
法人税等	103,115	42,646
四半期純利益	237,383	84,209
親会社株主に帰属する四半期純利益	237,383	84,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	237,383	84,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,536	12,149
為替換算調整勘定	△30,818	△19,470
その他の包括利益合計	△27,282	△7,320
四半期包括利益	210,101	76,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,101	76,888

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	340,499	126,856
減価償却費	220,356	267,960
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	△3,160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△91,722	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,037	26,403
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,299	3,657
受取利息及び受取配当金	△5,227	△7,029
支払利息	5,168	4,484
有形固定資産売却損益（△は益）	－	5,446
有形固定資産除却損	12,555	10,203
固定資産圧縮損	7,474	2,293
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20,182
補助金収入	△7,998	△6,000
売上債権の増減額（△は増加）	△174,364	76,919
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,458	△83,490
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,823	143,849
その他	39,407	46,597
小計	208,139	635,175
利息及び配当金の受取額	5,549	6,874
補助金の受取額	7,998	6,000
利息の支払額	△5,225	△4,227
法人税等の還付額	－	1,221
法人税等の支払額	△105,546	△106,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,914	538,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,502,356	△1,656,507
定期預金の払戻による収入	1,781,317	1,650,437
有形固定資産の取得による支出	△268,092	△431,275
有形固定資産の売却による収入	－	13,798
無形固定資産の取得による支出	△6,590	△5,382
投資有価証券の取得による支出	△1,157	△1,194
その他	3,178	△4,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,300	△435,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	600,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△597,111	△642,334
配当金の支払額	△63,041	△45,596
自己株式の売却による収入	6,025	11,503
その他	△5,708	△5,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,835	68,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,551	△8,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,828	162,859
現金及び現金同等物の期首残高	1,164,931	834,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,209,759	※ 997,339

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与手当	196,818千円	202,447千円
退職給付費用	12,245千円	14,505千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,613,455千円	2,555,782千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,403,695千円	△1,558,443千円
現金及び現金同等物	1,209,759千円	997,339千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,665	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金499千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	45,654	10	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金291千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金185千円、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月13日 取締役会	普通株式	45,654	10	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金59千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,356,564	589,636	3,946,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	3,356,564	589,636	3,946,201
セグメント利益	418,579	81,048	499,627

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	499,627
全社費用（注）	△160,792
四半期連結損益計算書の営業利益	338,835

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,104,005	598,473	3,702,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,104,005	598,473	3,702,478
セグメント利益	219,349	81,787	301,137

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	301,137
全社費用（注）	△148,964
四半期連結損益計算書の営業利益	152,172

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円57銭	18円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	237,383	84,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	237,383	84,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,515	4,535

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191113084532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。