ASAHI RUBBER INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109101044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田崎　益次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田崎　益次
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー　福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01115-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2018-11-09 E01115-000 2018-09-30 E01115-000 2018-07-01 2018-09-30 E01115-000 2018-04-01 2018-09-30 E01115-000 2017-09-30 E01115-000 2017-07-01 2017-09-30 E01115-000 2017-04-01 2017-09-30 E01115-000 2018-03-31 E01115-000 2017-04-01 2018-03-31 E01115-000 2017-03-31 E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01115-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109101044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	3,608,556	3,946,201	7,534,726
経常利益	（千円）	282,477	352,531	589,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	183,090	237,383	459,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,659	210,101	527,740
純資産額	（千円）	4,026,958	4,476,963	4,324,506
総資産額	（千円）	9,882,475	10,708,756	10,508,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.67	52.57	101.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.7	41.8	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	372,778	110,914	1,126,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△296,194	6,300	△801,022
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△414,127	△59,835	△447,566
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	942,762	1,209,759	1,164,931

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.28	25.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。

重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から支援いただきながら進めております。また、新たに当第２四半期連結会計期間において、経済産業省の新市場創造型標準化制度を利用して当社が原案作成から参画してきた「照明器具用白色シリコーンインキ塗膜」に関するＪＩＳ規格が制定されました。このたび制定された規格は、照明器具用白色シリコーンインキの品質および評価する方法について定めたもので、これによりＬＥＤ照明の高輝度化や省エネ、長寿命化の貢献が期待されます。今後も光を高反射する白色インクの開発を推進するとともに、多くのお客様に御評価していただきながら、採用拡大に向けて着実な活動を展開してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は39億４千６百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は３億３千８百万円（前年同四半期比25.7％増）、連結経常利益は３億５千２百万円（前年同四半期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千７百万円（前年同四半期比29.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDや自動車用精密ゴム製品、そして認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品などの受注が引き続き堅調に推移しており、前年同期比で大幅な増加となりました。

この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は33億５千６百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。またセグメント利益は４億１千８百万円（前年同四半期比29.7％増）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、ディスポーザブル用ゴム製品であるプレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）用ガスケットや採血用・薬液混注用ゴム栓などの受注が安定して推移いたしました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億８千９百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。セグメント利益は売上製品構成の変化等により８千１百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比減少したこと及び設備投資による支出の増加がありましたが、当第２四半期連結累計期間には短期借入金返済による支出がないこと及び定期預金の払戻による収入があったことから、前第２四半期連結会計期間末に比べて２億６千６百万円増加の12億９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億１千万円の収入（前年同四半期は３億７千２百万円の収入）となりました。

これは主に売上債権の増加額１億７千４百万円（前年同四半期は９千５百万円の増加）、仕入債務の減少額１億５千万円（前年同四半期は１千６百万円の減少）があったものの、税金等調整前四半期純利益３億４千万円（前年同四半期は２億６千万円）、減価償却費２億２千万円（前年同四半期は１億９千９百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の収入（前年同四半期は２億９千６百万円の支出）となりました。

これは主に定期預金の預入による支出15億２百万円（前年同四半期は16億７千１百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出２億６千８百万円（前年同四半期は２億２千９百万円の支出）があったものの、定期預金の払戻による収入17億８千１百万円（前年同四半期は16億５千９百万円の収入）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは５千９百万円の支出（前年同四半期は４億１千４百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入６億円（前年同四半期は５億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出５億９千７百万円（前年同四半期は５億５千５百万円の支出）、配当金の支払額６千３百万円（前年同四半期は５千７百万円の支払）等によるものであります。

(3) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて２億円増加し、107億８百万円となりました。その主な要因は、工業用ゴム事業において自動車関連ゴム製品及びRFIDタグ用ゴム製品の増産対応の設備投資があったことで機械装置及び運搬具が増加したものであります。

負債は前連結会計年度末に比べて４千８百万円増加し、62億３千１百万円となりました。その主な要因は、工業用ゴム事業の設備投資があったことで設備電子記録債務が増加し、流動負債の「その他」が増加したものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円増加し、44億７千６百万円となりました。その主な要因は、当第２四半期連結累計期間の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億８千４百万円となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社伊藤コーポレーション	埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11	477	10.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8-11	237	5.19
佐藤　尚美	埼玉県さいたま市緑区	228	5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11番3号	222	4.87
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町3番25号	207	4.54
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8	196	4.30
朝日ラバー共栄持株会	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	164	3.60
横山　林吉	埼玉県さいたま市緑区	126	2.78
朝日ラバー従業員持株会	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	122	2.68
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目13-1	78	1.71
計	－	2,061	45.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,563,900	45,639	－
単元未満株式	普通株式      1,620	－	－
発行済株式総数	4,618,520	－	－
総株主の議決権	－	45,639	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の3個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	53,000	－	53,000	1.15
計	－	53,000	－	53,000	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109101044

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,849,564	2,613,455
受取手形及び売掛金	※ 1,762,366	※ 1,894,575
電子記録債権	※ 233,055	※ 268,925
商品及び製品	249,955	243,889
仕掛品	404,549	384,726
原材料及び貯蔵品	133,336	169,590
その他	87,979	109,439
貸倒引当金	△1,903	△1,833
流動資産合計	5,718,905	5,682,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,207,869	1,197,571
機械装置及び運搬具（純額）	1,305,159	1,520,114
土地	886,216	886,216
その他（純額）	202,751	241,252
有形固定資産合計	3,601,997	3,845,155
無形固定資産	92,826	93,267
投資その他の資産
その他	1,097,976	1,090,984
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	1,094,554	1,087,562
固定資産合計	4,789,377	5,025,986
資産合計	10,508,282	10,708,756
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	460,512	475,128
電子記録債務	987,093	824,449
1年内返済予定の長期借入金	1,082,676	1,109,654
未払法人税等	115,031	104,451
役員退職慰労引当金	2,335	－
その他	726,105	907,080
流動負債合計	3,373,754	3,420,765
固定負債
長期借入金	2,066,581	2,042,492
役員退職慰労引当金	89,387	－
役員株式給付引当金	－	1,299
退職給付に係る負債	631,272	656,559
その他	22,781	110,677
固定負債合計	2,810,022	2,811,028
負債合計	6,183,776	6,231,793

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	457,970	465,112
利益剰余金	3,143,327	3,317,045
自己株式	△78,392	△79,512
株主資本合計	4,039,775	4,219,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,731	206,267
為替換算調整勘定	82,000	51,181
その他の包括利益累計額合計	284,731	257,448
純資産合計	4,324,506	4,476,963
負債純資産合計	10,508,282	10,708,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,608,556	3,946,201
売上原価	2,678,047	2,909,113
売上総利益	930,508	1,037,087
販売費及び一般管理費	※ 661,005	※ 698,252
営業利益	269,503	338,835
営業外収益
受取利息	1,208	987
受取配当金	3,445	4,240
作業くず売却益	4,499	6,623
雑収入	14,163	10,949
営業外収益合計	23,316	22,799
営業外費用
支払利息	6,514	5,168
雑支出	3,827	3,935
営業外費用合計	10,342	9,104
経常利益	282,477	352,531
特別利益
補助金収入	－	7,998
特別利益合計	－	7,998
特別損失
固定資産除却損	7,805	12,555
固定資産圧縮損	－	7,474
減損損失	14,451	－
特別損失合計	22,256	20,029
税金等調整前四半期純利益	260,220	340,499
法人税等	77,130	103,115
四半期純利益	183,090	237,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,090	237,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	183,090	237,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,083	3,536
為替換算調整勘定	△15,514	△30,818
その他の包括利益合計	25,569	△27,282
四半期包括利益	208,659	210,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,659	210,101

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	260,220	340,499
減価償却費	199,128	220,356
減損損失	14,451	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58	△65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△91,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,071	26,037
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,299
受取利息及び受取配当金	△4,653	△5,227
支払利息	6,514	5,168
有形固定資産除却損	7,805	12,555
固定資産圧縮損	－	7,474
補助金収入	△3,056	△7,998
売上債権の増減額（△は増加）	△95,544	△174,364
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62,864	△14,458
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,196	△150,823
その他	103,558	39,407
小計	426,375	208,139
利息及び配当金の受取額	4,760	5,549
保険金の受取額	163	－
補助金の受取額	3,056	7,998
利息の支払額	△5,691	△5,225
法人税等の還付額	799	－
法人税等の支払額	△56,684	△105,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,778	110,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,671,668	△1,502,356
定期預金の払戻による収入	1,659,277	1,781,317
有形固定資産の取得による支出	△229,195	△268,092
無形固定資産の取得による支出	△23,311	△6,590
投資有価証券の取得による支出	△23,751	△1,157
その他	△7,544	3,178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△296,194	6,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△303,599	－
長期借入れによる収入	500,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△555,548	△597,111
配当金の支払額	△57,863	△63,041
自己株式の売却による収入	8,399	6,025
その他	△5,515	△5,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	△414,127	△59,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,308	△12,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△343,851	44,828
現金及び現金同等物の期首残高	1,286,614	1,164,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 942,762	※ 1,209,759

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、現中期経営計画の残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度と2020年３月31日で終了する事業年度の２事業年度を対象とします。

また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間18,687千円、17,900株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	7,690千円	8,625千円
電子記録債権	11,450千円	13,491千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与手当	187,582千円	196,818千円
退職給付費用	17,032千円	12,245千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,650,035千円	2,613,455千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,707,273千円	△1,403,695千円
現金及び現金同等物	942,762千円	1,209,759千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	59,118	13	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	27,285	6	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,665	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金499千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	45,654	10	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金291千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,016,302	592,253	3,608,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	3,016,302	592,253	3,608,556
セグメント利益	322,632	97,043	419,676

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	419,676
全社費用（注）	△150,173
四半期連結損益計算書の営業利益	269,503

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工業用ゴム事業」セグメントにおいて、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,451千円であります。その内訳は、機械装置であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,356,564	589,636	3,946,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	3,356,564	589,636	3,946,201
セグメント利益	418,579	81,048	499,627

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	499,627
全社費用（注）	△160,792
四半期連結損益計算書の営業利益	338,835

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円67銭	52円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,090	237,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,090	237,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,501	4,515

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181109101044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。