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ASAHI RUBBER INC.

Quarterly Report Aug 7, 2017

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 第1四半期報告書_20170807084438

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月7日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社朝日ラバー
【英訳名】 ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  渡邉 陽一郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2
【電話番号】 048(650)6051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  田崎 益次
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2
【電話番号】 048(650)6051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  田崎 益次
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場

(福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪1番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01115-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2017-08-07 E01115-000 2017-06-30 E01115-000 2017-04-01 2017-06-30 E01115-000 2016-06-30 E01115-000 2016-04-01 2016-06-30 E01115-000 2016-04-01 2017-03-31 E01115-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170807084438

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第47期

第1四半期

連結累計期間
第48期

第1四半期

連結累計期間
第47期
会計期間 自平成28年

  4月1日

至平成28年

  6月30日
自平成29年

  4月1日

至平成29年

  6月30日
自平成28年

  4月1日

至平成29年

  3月31日
売上高 (千円) 1,446,044 1,786,699 6,511,176
経常利益 (千円) 72,616 152,399 490,537
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 56,808 105,234 341,330
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,980 102,759 360,478
純資産額 (千円) 3,506,061 3,915,397 3,869,017
総資産額 (千円) 9,368,658 9,801,041 9,914,268
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.70 23.40 76.09
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 37.4 39.9 39.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170807084438

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成29年4月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、着実に利益を創出できるようにゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。

重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の3つとし、車載・照明分野では感性認知支援領域における製品開発に注力し、そして医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域における製品開発を開始いたしました。これからも引き続きゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を推進してまいります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は17億8千6百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は1億4千5百万円(前年同四半期比76.3%増)、連結経常利益は1億5千2百万円(前年同四半期比109.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同四半期比85.2%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業では、ASA COLOR LEDをはじめとした自動車関連製品の受注が海外向けを中心に好調に推移いたしました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーにおいては新製品の投入により販売が増加、そしてRFIDタグ用ゴム製品も引き続き受注が好調に増加いたしました。

この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は14億7千4百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。またセグメント利益は1億4千2百万円(前年同四半期比51.4%増)となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓の新機種の受注が好調で販売が増加いたしました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は3億1千2百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。セグメント利益は7千4百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて1億1千3百万円減少し、98億1百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べて1億5千9百万円減少し、58億8千5百万円となりました。その主な要因は、一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて4千6百万円増加し、39億1千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3千1百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20170807084438

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 11,500,000
11,500,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)



(平成29年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 4,618,520 4,618,520 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
4,618,520 4,618,520

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
4,618 516,870 457,970

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     70,900
完全議決権株式(その他) 普通株式  4,546,300 45,463
単元未満株式 普通株式      1,320
発行済株式総数 4,618,520
総株主の議決権 45,463

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託口の信託財産として保有する当社株式48,200株(議決権の数482個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株(議決権の数3個)が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社 朝日ラバー 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 70,900 - 70,900 1.54
70,900 - 70,900 1.54

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170807084438

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,982,419 2,752,263
受取手形及び売掛金 1,732,717 1,717,511
電子記録債権 128,044 210,431
商品及び製品 198,535 223,379
仕掛品 286,643 315,861
原材料及び貯蔵品 125,290 116,142
その他 185,551 144,949
貸倒引当金 △1,795 △1,646
流動資産合計 5,637,406 5,478,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,252,138 1,240,405
機械装置及び運搬具(純額) 1,139,207 1,168,836
土地 886,216 886,216
その他(純額) 174,696 171,820
有形固定資産合計 3,452,259 3,467,279
無形固定資産 36,335 49,873
投資その他の資産
その他 791,688 808,417
貸倒引当金 △3,422 △3,422
投資その他の資産合計 788,266 804,995
固定資産合計 4,276,862 4,322,149
資産合計 9,914,268 9,801,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 488,584 511,872
電子記録債務 779,512 791,792
短期借入金 303,687 301,791
1年内返済予定の長期借入金 1,074,531 1,016,125
未払法人税等 68,363 48,897
その他 491,346 594,014
流動負債合計 3,206,025 3,264,494
固定負債
長期借入金 2,136,351 1,907,441
役員退職慰労引当金 91,722 91,722
退職給付に係る負債 577,528 591,137
その他 33,623 30,848
固定負債合計 2,839,225 2,621,149
負債合計 6,045,250 5,885,643
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 516,870 516,870
資本剰余金 457,970 457,970
利益剰余金 2,770,284 2,816,400
自己株式 △92,543 △89,804
株主資本合計 3,652,581 3,701,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,647 166,899
為替換算調整勘定 65,789 47,062
その他の包括利益累計額合計 216,436 213,961
純資産合計 3,869,017 3,915,397
負債純資産合計 9,914,268 9,801,041

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 1,446,044 1,786,699
売上原価 1,049,063 1,320,256
売上総利益 396,981 466,442
販売費及び一般管理費 314,474 320,997
営業利益 82,506 145,445
営業外収益
受取利息 300 556
受取配当金 2,937 2,907
受取保険金 2,995
補助金収入 36 3,056
雑収入 4,872 5,768
営業外収益合計 11,140 12,288
営業外費用
支払利息 3,554 3,394
為替差損 11,006
障害者雇用納付金 1,800 1,300
雑支出 4,670 640
営業外費用合計 21,030 5,334
経常利益 72,616 152,399
特別利益
補助金収入 16,050
特別利益合計 16,050
特別損失
固定資産除却損 46 7,643
固定資産圧縮損 14,470
特別損失合計 14,517 7,643
税金等調整前四半期純利益 74,149 144,755
法人税等 17,341 39,521
四半期純利益 56,808 105,234
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,808 105,234
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 56,808 105,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26,760 16,251
為替換算調整勘定 △28,066 △18,726
その他の包括利益合計 △54,827 △2,475
四半期包括利益 1,980 102,759
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,980 102,759

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 95,423千円 97,235千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月21日

定時株主総会
普通株式 45,476 10 平成28年3月31日 平成28年6月22日 利益剰余金

(注) 平成28年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月22日

定時株主総会
普通株式 59,118 13 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金

(注) 平成29年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
工業用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,163,543 282,501 1,446,044
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,163,543 282,501 1,446,044
セグメント利益 94,448 61,055 155,504

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(千円)
--- ---
報告セグメント計 155,504
全社費用(注) △72,997
四半期連結損益計算書の営業利益 82,506

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
工業用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,474,213 312,485 1,786,699
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,474,213 312,485 1,786,699
セグメント利益 142,992 74,141 217,134

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(千円)
--- ---
報告セグメント計 217,134
全社費用(注) △71,689
四半期連結損益計算書の営業利益 145,445

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 12円70銭 23円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 56,808 105,234
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 56,808 105,234
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,474 4,498

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170807084438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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