ASAHI RUBBER INC.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161108084232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月8日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡邉　陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　田崎　益次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　田崎　益次
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー　福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01115-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01115-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2016-11-08 E01115-000 2016-09-30 E01115-000 2016-07-01 2016-09-30 E01115-000 2016-04-01 2016-09-30 E01115-000 2015-09-30 E01115-000 2015-07-01 2015-09-30 E01115-000 2015-04-01 2015-09-30 E01115-000 2016-03-31 E01115-000 2015-04-01 2016-03-31 E01115-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108084232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,898,597	3,083,196	5,976,395
経常利益	（千円）	65,745	193,216	235,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	46,383	147,414	131,645
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	50,643	64,889	62,636
純資産額	（千円）	3,616,112	3,578,576	3,544,799
総資産額	（千円）	8,732,952	9,443,384	8,848,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.20	32.91	29.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	37.9	40.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	85,663	469,418	467,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,461	△540,599	△288,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	59,455	166,549	△16,994
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	759,396	851,548	812,109

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.75	20.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三カ年計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は30億８千３百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は１億９千４百万円（前年同四半期比157.1％増）、連結経常利益は１億９千３百万円（前年同四半期比193.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千７百万円（前年同四半期比217.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業では、自動車関連製品においては、ASA COLOR LEDの受注が第１四半期より引き続き海外向けを中心に好調に推移いたしました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバー及びRFIDタグ用ゴム製品の受注についても増加いたしました。

この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は25億１百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。またセグメント利益は２億１千１百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット及び採血用・薬液混注用ゴム栓の販売が好調に推移いたしました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億８千１百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。セグメント利益は１億２千万円（前年同四半期比149.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて９千２百万円増加の８億５千１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは４億６千９百万円の収入（前年同四半期は８千５百万円の収入）となりました。

これは主にたな卸資産の増加額１億４千２百万円（前年同四半期は７千５百万円の減少）があったものの、税金等調整前四半期純利益１億９千２百万円（前年同四半期は７千万円）、減価償却費２億１百万円（前年同四半期は２億１百万円）及び仕入債務の増加額２億４百万円（前年同四半期は６千８百万円の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億４千万円の支出（前年同四半期は５千２百万円の支出）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入15億７千９百万円（前年同四半期は16億２千５百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出16億９百万円（前年同四半期は14億５百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出５億３千３百万円（前年同四半期は１億１千１百万円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億６千６百万円の収入（前年同四半期は５千９百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出５億９千７百万円（前年同四半期は５億７千７百万円の支出）があったものの、短期借入金の増加額３億円（前年同四半期は１千５百万円の減少）、長期借入れによる収入５億円（前年同四半期は７億円の収入）によるものであります。

(3) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億９千５百万円増加し、94億４千３百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産その他の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べて５億６千１百万円増加し、58億６千４百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務及び短期借入金の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて３千３百万円増加し、35億７千８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社伊藤コーポレーション	埼玉県さいたま市緑区太田窪３丁目15－16	567	12.29
伊藤　尚美	埼玉県さいたま市緑区	228	4.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	222	4.82
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	196	4.25
朝日ラバー共栄持株会	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７-２	153	3.32
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	147	3.19
横山　林吉	埼玉県さいたま市緑区	123	2.67
朝日ラバー従業員持株会	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７-２	114	2.48
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	104	2.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	78	1.69
計	－	1,935	41.91

（注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     70,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,546,200	45,462	－
単元未満株式	普通株式      1,420	－	－
発行済株式総数	4,618,520	－	－
総株主の議決権	－	45,462	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	70,900	－	70,900	1.54
計	－	70,900	－	70,900	1.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第46期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

第47期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,372,474	2,435,249
受取手形及び売掛金	1,676,226	1,685,052
電子記録債権	116,223	127,700
商品及び製品	119,632	148,818
仕掛品	194,022	271,251
原材料及び貯蔵品	72,942	100,113
その他	173,930	150,510
貸倒引当金	△1,652	△1,668
流動資産合計	4,723,800	4,917,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,032,198	993,445
機械装置及び運搬具（純額）	1,203,315	1,151,852
土地	887,802	887,802
その他（純額）	185,660	701,093
有形固定資産合計	3,308,976	3,734,194
無形固定資産	9,113	11,993
投資その他の資産
その他	809,913	783,591
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	806,491	780,169
固定資産合計	4,124,581	4,526,358
資産合計	8,848,381	9,443,384
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	372,545	451,376
電子記録債務	611,013	724,090
短期借入金	－	300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,082,420	993,259
未払法人税等	9,000	48,404
その他	551,541	687,489
流動負債合計	2,626,520	3,204,621
固定負債
長期借入金	1,982,947	1,974,623
役員退職慰労引当金	110,913	91,722
退職給付に係る負債	545,919	554,644
その他	37,282	39,197
固定負債合計	2,677,061	2,660,187
負債合計	5,303,582	5,864,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	457,970	457,970
利益剰余金	2,488,072	2,590,011
自己株式	△115,401	△101,038
株主資本合計	3,347,511	3,463,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,047	98,017
為替換算調整勘定	105,241	16,746
その他の包括利益累計額合計	197,288	114,763
純資産合計	3,544,799	3,578,576
負債純資産合計	8,848,381	9,443,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,898,597	3,083,196
売上原価	2,211,844	2,256,872
売上総利益	686,752	826,324
販売費及び一般管理費	※ 610,958	※ 631,435
営業利益	75,793	194,889
営業外収益
受取利息	822	688
受取配当金	3,168	3,431
雑収入	7,795	13,528
営業外収益合計	11,786	17,648
営業外費用
支払利息	8,044	7,217
為替差損	4,417	6,695
雑支出	9,372	5,408
営業外費用合計	21,834	19,321
経常利益	65,745	193,216
特別利益
補助金収入	72,400	16,050
特別利益合計	72,400	16,050
特別損失
固定資産除却損	529	2,043
固定資産圧縮損	67,335	14,470
特別損失合計	67,864	16,513
税金等調整前四半期純利益	70,280	192,752
法人税等	23,897	45,337
四半期純利益	46,383	147,414
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,383	147,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	46,383	147,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,437	5,969
為替換算調整勘定	11,697	△88,494
その他の包括利益合計	4,260	△82,525
四半期包括利益	50,643	64,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,643	64,889

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	70,280	192,752
減価償却費	201,565	201,785
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△349,363	△19,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,510	9,923
受取利息及び受取配当金	△3,990	△4,119
未払配当金除斥益	－	△115
支払利息	8,044	7,217
為替差損益（△は益）	693	19,328
有形固定資産除却損	529	2,043
固定資産圧縮損	67,335	14,470
複合金融商品評価損益（△は益）	7,054	68
受取保険金	－	△2,995
補助金収入	△74,461	△16,786
売上債権の増減額（△は増加）	80,241	△49,058
たな卸資産の増減額（△は増加）	75,445	△142,733
仕入債務の増減額（△は減少）	△68,806	204,119
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,282	△6,579
その他	△16,822	△28,711
小計	△52,015	381,449
利息及び配当金の受取額	3,996	4,014
補助金の受取額	74,461	16,786
保険金の受取額	218,119	2,995
利息の支払額	△8,248	△8,268
法人税等の還付額	－	85,016
法人税等の支払額	△150,649	△12,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,663	469,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,405,328	△1,609,345
定期預金の払戻による収入	1,625,034	1,579,132
有形固定資産の取得による支出	△111,762	△533,874
投資有価証券の取得による支出	△150,750	△976
保険積立金の解約による収入	－	37,756
その他	△9,654	△13,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,461	△540,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,939	300,000
長期借入れによる収入	700,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△577,225	△597,485
配当金の支払額	△43,147	△44,735
自己株式の売却による収入	－	14,362
その他	△4,232	△5,592
財務活動によるキャッシュ・フロー	59,455	166,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,453	△55,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,111	39,439
現金及び現金同等物の期首残高	663,285	812,109
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 759,396	※ 851,548

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	188,946千円	193,954千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,220千円	16,998千円
退職給付費用	11,774千円	14,955千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,307,259千円	2,435,249千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,547,862千円	△1,583,700千円
現金及び現金同等物	759,396千円	851,548千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,476	10	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	45,476	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金181千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,368,993	529,603	2,898,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,368,993	529,603	2,898,597
セグメント利益	135,386	48,413	183,799

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	183,799
全社費用（注）	△108,006
四半期連結損益計算書の営業利益	75,793

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,501,410	581,785	3,083,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,501,410	581,785	3,083,196
セグメント利益	211,427	120,611	332,039

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	332,039
全社費用（注）	△137,149
四半期連結損益計算書の営業利益	194,889

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円20銭	32円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,383	147,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,383	147,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,547	4,479

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161108084232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。