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ASAHI Net, Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第1四半期報告書_20230809104220

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 03-3541-1900(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長  小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 03-3541-8311
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長  小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04496-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-08-10 E04496-000 2023-06-30 E04496-000 2023-04-01 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20230809104220

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第1四半期累計期間 | 第34期

第1四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,029 | 3,029 | 12,170 |
| 経常利益 | (百万円) | 498 | 387 | 1,846 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 336 | 264 | 1,285 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,464 | 11,695 | 11,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,396 | 13,331 | 13,660 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.03 | 9.52 | 45.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 22.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.6 | 87.7 | 87.6 |

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20230809104220

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなり経済活動が緩やかに戻りつつあり、個人消費は回復傾向にあります。一方で、半導体不足によるサプライチェーンの供給制約やエネルギー価格の上昇、金融引き締めによる金利上昇など、将来に向けた影響には十分に注意する必要があります。

当社が事業を展開する通信事業においては、企業のデジタル化(DX)への取り組みによる生産性向上や業務効率に向けた情報通信への先行投資は継続して拡大すると捉えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2023年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比116万契約増(3.1%増)の3,807万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,681万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0%の44.2%となりました。

MVNOサービスの利用者は、前年同期比362万契約増(13.6%増)の3,016万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)およびM2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比68万契約増(4.6%増)の1,560万契約となりました。eSIM(イー・シム)を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比156万契約増(17.5%増)の1,047万契約となりました。

1契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2023年2月に公開した集計結果では、固定系ブロードバンド契約者1契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比115kbps増(21.2%増)の658.2kbps、1カ月あたりのダウンロードトラフィックは約206GBとなりました。

インターネット接続サービスの状況

2024年3月期 第1四半期 インターネット接続サービスの売上高             (単位:百万円)

2023年3月期

第1四半期
2024年3月期

第1四半期
増減額 増減率
ISP「ASAHIネット」 2,217 2,205 △12 △0.6%
VNE「v6 コネクト」 391 458 67 17.1%
合計 2,609 2,663 54 2.1%

当第1四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比54百万円増(2.1%増)の2,663百万円となりました。

(ISP「ASAHIネット」)

「ASAHIネット」インターネット接続契約数の状況                     (単位:千ID)

2022年6月末 2023年6月末 増減数 増減率
FTTH(光接続) 450 454 5 1.0%
ADSL 9 3 △6 △66.5%
モバイル 47 47 0 1.1%

ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2023年6月末の契約数は前年同期末比5千ID増(1.0%増)の454千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、提供エリアが拡大している10Gbpsのフレッツ光に対応した光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」等に加え、NTT東西と提携した「マンション全戸加入プラン」の受注が増加しております。一方で、電力会社や他キャリアなどフレッツ光以外のFTTH接続サービスと当社FTTH接続サービスが比較された結果、当第1四半期には大口法人の解約が発生するなど競争環境は厳しくなっております。このような状況において、当事業年度はNTTチャネル、Webチャネル、大口法人を切り口とした会員獲得施策を進めております。

モバイル接続サービスの2023年6月末の契約数は前年同期末比0千ID増(1.1%増)の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWi-Fiルーター型で定額制のWiMAXの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスの主な利用用途は、駐車場や電力発電機など遠隔に設置している機器にアクセスするために固定IPアドレスを利用したIoT/M2Mの需要が増加しております。

ADSL接続サービスの2023年6月末の契約数は前年同期末比6千ID減(66.5%減)の3千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLにおける提供エリアが縮小する影響により契約数が減少となりました。

以上の結果、当第1四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比12百万円減(0.6%減)の2,205百万円となりました。

(VNE「v6 コネクト」)

「v6 コネクト」提携事業者数の状況                            (単位:社)

2022年6月末 2023年6月末 増減数 増減率
提携事業者数 11 12 1 9.1%

VNE「v6 コネクト」の2023年6月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比1社の増加となります。当第1四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比67百万円増(17.1%増)の458百万円となりました。

「v6 コネクト」はVNO事業者(電気通信事業者)に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に2点から構成されます。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線当たりのトラフィック増加です。当第1四半期は引き続き1回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しております。しかしながら、ISP「ASAHIネット」同様に電力会社や他キャリアとの比較に加えVNE事業者間でのフレッツ光における競合比較の機会が増えた影響により一部事業者との契約更改が発生しました。その結果、増収額は前年同期比で微増となりました。

インターネット関連サービスの状況

2024年3月期 第1四半期 インターネット関連サービスの売上高             (単位:百万円)

2023年3月期

第1四半期
2024年3月期

第1四半期
増減額 増減率
「manaba」 217 169 △47 △22.0%
「その他」 202 195 △6 △3.2%
合計 420 365 △54 △12.9%

当第1四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比54百万円減(12.9%減)の365百万円となりました。

(教育支援サービス「manaba」)

「manaba」契約ID数と全学導入校数の状況                        (単位:千ID)

2022年6月末 2023年6月末 増減数 増減率
契約ID数 818 785 △33 △4.0%
全学導入校数 99校 92校 △7校 △7.1%

(注)全学導入校数の集計対象は大学、短期大学となります。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2023年6月末の契約ID数は前年同期末比33千ID減(4.0%減)の785千IDとなりました。全学導入校数は前年同期比7校減(7.1%減)の92大学となりました。

当第1四半期の「manaba」の売上高は前年同期比47百万円減(22.0%減)の169百万円となりました。株式会社レスポンとのrespon販売店契約が2023年3月末で契約終了したことに伴い、「respon」に関連する売上が減少しました。この影響として当事業年度に90百万円の減収を見込みます。また、2023年4月以降に7大学の解約がありました。この影響として当事業年度に40百万円の減収を見込みます。解約の理由は、「Google Workspace」や「Microsoft 365」の利用拡大や大学内で利用する他サービスとの統廃合によるものです。大学を取り巻く環境は文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LSMやポートフォリオは新たな価値を求められております。「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供を強化していきます。

(その他)

「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第1四半期の「その他」の売上高は前年同期比6百万円減(3.2%減)の195百万円となりました。

収益の状況

2023年3月期 第1四半期の業績                            (単位:百万円)

2022年3月期

第1四半期
2023年3月期

第1四半期
増減 増減率(%)
売上高 3,029 3,029 0 0.0%
営業利益 494 378 △116 △23.6%
経常利益 498 387 △110 △22.2%
四半期純利益 336 264 △71 △21.3%

売上高は、ISP「ASAHIネット」は、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスは契約数増加により増収となりましたが、ADSL接続サービスによる契約数減少とインターネット関連サービスの「その他」に含まれるナローバンド等の契約数減少による減収が増収を上回りまわる結果となりました。VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となりました。教育支援サービス「manaba」はrespon販売店契約終了と解約により減収となりました。その結果、売上高は前年対比横ばいとなりました。

売上原価は、NTT東西との相互接続するネットワークの構成変更を進めるために一時的な通信費と業務委託費が先行して発生しております。また2023年3月期第2四半期にサービスリリースしたメールサービスの売上原価と減価償却費が増加しております。

販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続サービス契約数の増加に向けて、NTTチャネル及びWebチャネルでの業務委託費や広告宣伝費を投下しております。

以上の結果、当第1四半期の売上高は3,029百万円(前年同期比0百万円増、0.0%増)、営業利益は378百万円(同116百万円減、23.6%減)、経常利益は387百万円(同110百万円減、22.2%減)、四半期純利益は264百万円(同71百万円減、21.3%減)となりました。

財政の状況

資産は、主に現金及び預金の減少などにより、当第1四半期会計期間末の総資産は13,331百万円(前期末比2.4%減)となりました。

負債は、主に未払法人税等の減少などにより1,635百万円(前期末比3.7%減)となりました。

純資産は、主に自己株式の増加などにより11,695百万円(前期末比2.2%減)となりました。

(2)資本の財源及び資金の流動性

当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230809104220

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,340,000
119,340,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,000,000 32,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
32,000,000 32,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
32,000 630 780

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,322,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,510,100 275,101
単元未満株式 普通株式 167,000
発行済株式総数 32,000,000
総株主の議決権 275,101
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社朝日ネット 東京都中央区銀座4-12-15 4,322,900 4,322,900 13.58
4,322,900 4,322,900 13.58

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230809104220

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,647 3,251
売掛金及び契約資産 2,025 1,940
有価証券 2,000 2,000
貯蔵品 1,352 1,357
その他 332 438
貸倒引当金 △21 △18
流動資産合計 9,336 8,970
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 1,803 1,804
その他(純額) 464 371
有形固定資産合計 2,268 2,175
無形固定資産 1,272 1,423
投資その他の資産 783 760
固定資産合計 4,324 4,360
資産合計 13,660 13,331
負債の部
流動負債
買掛金 435 418
未払金 800 652
未払法人税等 391 128
その他 72 434
流動負債合計 1,698 1,635
固定負債 0 0
負債合計 1,699 1,635
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金 852 852
利益剰余金 12,340 12,283
自己株式 △1,998 △2,194
株主資本合計 11,824 11,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 137 123
評価・換算差額等合計 137 123
純資産合計 11,961 11,695
負債純資産合計 13,660 13,331

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 3,029 3,029
売上原価 2,097 2,194
売上総利益 931 834
販売費及び一般管理費 437 456
営業利益 494 378
営業外収益
受取配当金 3 5
固定資産受贈益 - 4
その他 0 0
営業外収益合計 4 10
営業外費用
自己株式取得費用 - 0
営業外費用合計 - 0
経常利益 498 387
特別損失
固定資産除却損 13 0
投資有価証券評価損 - 0
通信設備除却費用負担金 - 4
特別損失合計 13 5
税引前四半期純利益 484 382
法人税等 148 117
四半期純利益 336 264

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 202百万円 205百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 307 11.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 322 11.5 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期累計期間において自己株式が195百万円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が2,194百万円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

売上高
インターネット接続サービス

ISP

VNE
2,217

391
インターネット関連サービス

manaba

その他
217

202
顧客との契約から生じる収益 3,029
その他の収益
外部顧客への売上高 3,029

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

売上高
インターネット接続サービス

ISP

VNE
2,205

458
インターネット関連サービス

manaba

その他
169

195
顧客との契約から生じる収益 3,029
その他の収益
外部顧客への売上高 3,029
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 12.03円 9.52円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 336 264
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 336 264
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,959 27,842

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230809104220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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