ASAHI Net, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110122316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　土方　次郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 社長室長　　小松　大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 社長室長　　小松　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2023-11-13 E04496-000 2023-09-30 E04496-000 2023-04-01 2023-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231110122316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期累計期間 | 第34期

第２四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,045 | 6,043 | 12,170 |
| 経常利益 | （百万円） | 902 | 853 | 1,846 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 667 | 555 | 1,285 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,814 | 12,005 | 11,961 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,491 | 13,919 | 13,660 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.84 | 19.97 | 45.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 11.00 | 11.50 | 22.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 | 86.2 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 755 | 1,348 | 1,363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △931 | △618 | △1,093 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △307 | △517 | △615 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,509 | 3,859 | 3,647 |

回次		第33期 第２四半期会計期間	第34期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.81	10.47

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231110122316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、外国人観光客などのインバウンド需要や新型コロナウイルス感染症の経済活動の制限解除などの影響もあり景気は緩やかに戻りつつあります。一方で半導体不足によるサプライチェーンの供給制約やエネルギー価格の上昇、物価高抑制のための金利上昇など、将来に向けて先行き不透明な状況は前期から継続しております。

当社が事業を展開する通信業界、教育業界においては、デジタル化（DX）への取り組みによる生産性向上や業務効率化の改善に加え、人手不足を補うための情報通信への先行投資は継続し続けると捉えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2023年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比196万契約増（5.2％増）の3,976万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,690万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比1.2％減の42.5％となりました。

MVNOサービスの利用者は、前年同期比400万契約増（14.8％増）の3,091万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比75万契約増（5.0％増）の1,571万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比163万契約増（17.6%増）の1,091万契約となりました。

１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2023年８月に公開した2023年５月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比90.3kbps増（15.3％増）の681.8kbps、１カ月あたりのダウンロードトラフィックは約208GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯は19時から21時に集中する傾向に変化はありません。トラフィックの伸びは平日より休日の伸びが強くなる傾向にありオンラインゲームや動画配信サービス等がトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。

トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。

インターネット接続サービスの状況

2023年３月期 第２四半期 インターネット接続サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減額	増減率
ISP「ASAHIネット」	4,428	4,379	△48	△1.1％
VNE「v6 コネクト」	815	961	146	18.0％
合計	5,243	5,341	97	1.9％

当第２四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比97百万円増（1.9％増）の5,341百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千ID）

	2022年９月末	2023年９月末	増減数	増減率
FTTH（光接続）	452	456	4	0.9％
ADSL	7	3	△4	△61.8％
モバイル	47	47	0	1.4％

ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期末比４千ID増（0.9％増）の456千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の契約数が増加しています。加えて、NTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」の契約数も増加しております。居住者が自身で契約する従来の形から入居時にインターネットが備え付けられている新しい形が増加しており今後も契約数の増加が見込めるマーケットと捉えております。

モバイル接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期比０千ID増（1.4％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXの2つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせ、遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするなどIoT/M2Mの需要が増加しております。一方、定額で使い放題の5GサービスWiMAXは通信料と端末料の分離の影響もあり契約数が伸び悩んでおります。

ADSL接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期末比４千ID減（61.8％減）の３千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少となりました。

以上の結果、当第２四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比48百万円減（1.1％減）の4,379百万円となりました。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

	2022年９月末	2023年９月末	増減数	増減率
提携事業者数	11	12	1	9.1％

VNE「v6 コネクト」の2023年９月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比１社の増加となります。当第２四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比146百万円増（18.0％増）の961百万円となりました。

「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。

当第２四半期は引き続き１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しております。第１四半期に提携事業者の一部と契約変更が発生した影響により増収額は前年同期比で微増となりましたが、第２四半期は従来通りの増収の伸びを確保しております。

インターネット関連サービスの状況

2023年３月期 第２四半期 インターネット関連サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減額	増減率
「manaba」	395	312	△82	△20.8％
「その他」	406	388	△17	△4.4％
合計	801	701	△100	△12.5％

当第２四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比100百万円減（12.5％減）の701百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2022年９月末	2023年９月末	増減数	増減率
契約ID数	818	785	△33	△4.1％
全学導入校数	99校	93校	△6校	△6.1％

（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2023年９月末の契約ID数は前年同期末比33千ID減（4.1％減）の785千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比６校減（6.1％減）の93大学となりました。

当第２四半期の「manaba」の売上高は前年同期比82百万円減（20.8％減）の312百万円となりました。株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約があり減収となりました。解約の理由は、「Google Workspace」や「Microsoft 365」の利用拡大や大学内で利用する他サービスとの統廃合によるものです。

大学を取り巻く環境は文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2024年３月期は下記３点を重点取り組みとして活動しております。

１点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。２点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。３点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ばれる学生が能動的な活動を推し進めるための機能開発を進めます。

（その他）

「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第２四半期の「その他」の売上高は前年同期比17百万円減（4.4％減）の388百万円となりました。

収益の状況

2023年３月期 第２四半期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減額	増減率
売上高	6,045	6,043	△2	△0.0％
営業利益	898	843	△55	△6.1％
経常利益	902	853	△49	△5.4％
四半期純利益	667	555	△111	△16.8％

売上高、営業利益は、業績予想に対し計画通りに進捗しております。2024年３月期は会員獲得および費用構造の改善を上期に進めており、下期以降に業績への影響が出る予定です。VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となりました。ISP「ASAHIネット」は一部のFTTH接続サービスの契約数増加により増収となりました。しかしながらADSL接続サービスおよびナローバンド等の「その他」の契約数減少による減収がFTTH接続サービスの増収を上回る結果となりました。教育支援サービス「manaba」は株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約により減収となりました。

売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構成の見直しを進めた結果、一時的に発生していた通信費が一段落し減少しました。また、光コラボやレスポン等の売上原価が減収に伴い減少しました。

販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下しており下期も同様に増加を見込みます。

以上の結果、当第２四半期の売上高は6,043百万円（前年同期比２百万円減、0.0％減）、営業利益は843百万円（同55百万円減、6.1％減）、経常利益は853百万円（同49百万円減、5.4％減）、四半期純利益は555百万円（同111百万円減、16.8％減）となりました。当第２四半期は特別損失としてNTT東西に支払う通信設備除却費用負担金10百万円、減損損失41百万円を計上しております。減損損失については、2023年３月期末と同様に基幹システムの更改において当第２四半期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済みの一部の資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として41百万円を計上することとなりました。

財政の状況

財政状態は、無形固定資産の増加（前事業年度末比17.9％増）などにより、当第２四半期会計期間末の総資産は13,919百万円（同1.9％増）となりました。

負債は、未払金の減少（同14.7％減）があったものの、前受収益の増加（同332.5％増）などにより1,913百万円（同12.6％増）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより12,005百万円（同0.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて212百万円増加し、3,859百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は1,348百万円（前年同期は755百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が801百万円、減価償却費が427百万円あったものの、法人税等の支払額364百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は618百万円（前年同期は931百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が233百万円、無形固定資産の取得による支出が385百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は517百万円（前年同期は307百万円の使用）となりました。これは、自己株式取得による支出が195百万円、配当金の支払額321百万円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110122316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	32,000	－	630	－	780

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,076	11.09
杉山　裕一	千葉県市川市	2,395	8.64
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	7.99
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	6.09
島戸　一臣	千葉県浦安市	959	3.46
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	3.45
東日本電信電話株式会社	東京都新宿区西新宿3-19-2	950	3.43
梅村　守	東京都調布市	947	3.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	729	2.63
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUEOPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG. LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟）	502	1.81
計	－	14,423	52.01

（注）上記のほか当社所有の自己株式4,266千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,266,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,523,900	275,239	－
単元未満株式	普通株式	209,200	－	－
発行済株式総数		32,000,000	－	－
総株主の議決権		－	275,239	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座 4-12-15	4,266,900	－	4,266,900	13.42
計	－	4,266,900	－	4,266,900	13.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110122316

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,647	3,859
売掛金及び契約資産	2,025	1,968
有価証券	2,000	2,000
貯蔵品	1,352	1,365
その他	332	383
貸倒引当金	△21	△17
流動資産合計	9,336	9,559
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	1,803	1,818
その他（純額）	464	308
有形固定資産合計	2,268	2,127
無形固定資産	1,272	1,500
投資その他の資産	783	731
固定資産合計	4,324	4,359
資産合計	13,660	13,919
負債の部
流動負債
買掛金	435	624
未払金	800	683
未払法人税等	391	270
その他	72	335
流動負債合計	1,698	1,913
固定負債	0	0
負債合計	1,699	1,913
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	852	859
利益剰余金	12,340	12,573
自己株式	△1,998	△2,165
株主資本合計	11,824	11,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	137	106
評価・換算差額等合計	137	106
純資産合計	11,961	12,005
負債純資産合計	13,660	13,919

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	6,045	6,043
売上原価	4,260	4,300
売上総利益	1,784	1,742
販売費及び一般管理費	※１ 885	※１ 899
営業利益	898	843
営業外収益
受取配当金	3	5
固定資産受贈益	－	4
その他	0	0
営業外収益合計	4	10
営業外費用
自己株式取得費用	－	0
営業外費用	－	0
経常利益	902	853
特別利益
投資有価証券売却益	74	－
特別利益合計	74	－
特別損失
減損損失	－	41
固定資産除却損	13	0
投資有価証券評価損	－	0
通信設備除却費用負担金	2	10
特別損失合計	16	52
税引前四半期純利益	961	801
法人税等	294	245
四半期純利益	667	555

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	961	801
減価償却費	424	427
減損損失	－	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△3
受取利息及び受取配当金	△3	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	13	0
売上債権の増減額（△は増加）	5	57
棚卸資産の増減額（△は増加）	△242	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	139
その他	△17	262
小計	1,025	1,708
利息及び配当金の受取額	3	5
法人税等の支払額	△273	△364
営業活動によるキャッシュ・フロー	755	1,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△457	△233
無形固定資産の取得による支出	△474	△385
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△931	△618
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△195
配当金の支払額	△307	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307	△517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△483	212
現金及び現金同等物の期首残高	3,992	3,647
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,509	※１ 3,859

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料及び手当	221百万円	217百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	3,509百万円	3,859百万円
有価証券勘定	2,000　〃	2,000　〃
現金同等物以外の有価証券	△2,000　〃	△2,000　〃
現金及び現金同等物	3,509百万円	3,859百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	307	11.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	308	11.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	322	11.5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	318	11.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行いました。また、2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が166百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,165百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	4,428 815
インターネット関連サービス manaba その他	395 406
顧客との契約から生じる収益	6,045
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,045

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	4,379 961
インターネット関連サービス manaba その他	312 388
顧客との契約から生じる収益	6,043
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,043

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23.84	19.97
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	667	555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	667	555
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,979	27,795

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第34期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　318百万円

②　１株当たりの金額　11.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年12月４日 

 第２四半期報告書_20231110122316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。