ASAHI Net, Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809150554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　土方　次郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 社長室長　　小松　大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 社長室長　　小松　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04496-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-08-10 E04496-000 2022-06-30 E04496-000 2022-04-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809150554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期累計期間 | 第33期

第１四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,820 | 3,029 | 11,577 |
| 経常利益 | （百万円） | 454 | 498 | 1,839 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 335 | 336 | 1,255 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,992 | 11,464 | 11,281 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,944 | 13,396 | 12,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.03 | 12.03 | 44.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 21.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.9 | 85.6 | 87.2 |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220809150554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による制約が緩和されたことにより経済活動が戻りつつあります。半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約や、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年３月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比165万契約増（4.7％増）の3,667万契約となり増加をしております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,629万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.9％増の44.4％となりました。

MVNOサービスの利用者は、前年同期比44万契約増（1.7％増）の2,654万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比76万契約減（4.8％減）の1,492万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比132万契約増（17.4％増）の891万契約となりました。

インターネット接続サービスの状況

2023年３月期 第１四半期 インターネット接続サービスの売上高　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減額	増減率
ISP「ASAHIネット」	2,105	2,217	112	5.4％
VNE「v6 コネクト」	302	391	89	29.6％
合計	2,407	2,609	202	8.4％

当第１四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比202百万円増（8.4％増）の2,609百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2021年６月末	2022年６月末	増減数	増減率
FTTH(光接続)	431	450	19	4.3％
ADSL	14	9	△5	△37.0％
モバイル	46	47	1	1.9％

ISP「ASAHIネット」においては、直販、Web、代理店等のパートナーなど様々な販売チャネルを用いた施策がインターネット接続契約数の増加に寄与しております。当第１四半期は獲得効率の高い販売チャネルとして自社サイトのリニューアル準備を進めており、2022年９月にリリースを予定しております。

FTTH接続サービスの2022年６月末の契約数は前年同期末比19千ID増（4.3％増）の450千IDとなりました。2022年３月期上期からNTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の法人顧客の受注が継続しており契約数増加を牽引しております。また、NTT東西と協力して販売する「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」の契約数増加や、オフィスのインターネット環境整備や、店舗に監視カメラやWi-Fi環境を構築する店舗DX化の取り組みなど、当社が重要視している通信品質を活かした用途で法人顧客からの受注が増加し、契約数が堅調に推移しております。

モバイル接続サービスの2022年６月末の契約数は前年同期末比１千ID増（1.9％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型で定額制の「WiMAX」を提供しております。2022年５月から固定IPアドレスに対応したWiMAX +5G初となる新サービスの提供を開始しました。固定IPアドレスと高速モバイル接続を組み合わせたテレワーク需要や、駐車場や発電機など遠隔で設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が増加しております。

ADSL接続サービスの2022年６月末の契約数は前年同期末比５千ID減（37.0％減）の９千IDとなりました。2022年９月にソフトバンクのADSL接続サービス「新超割ADSL」を終了した影響で契約数は減少しております。また、2023年１月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小するため、当社からASDLを契約するお客様に対してFTTH接続サービスを提案する施策を開始しております。

以上の結果、当第１四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比112百万円増（5.4％増）の2,217百万円となりました。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

	2021年６月末	2022年６月末	増減数	増減率
提携事業者数	11	11	－	－

VNE「v6 コネクト」の2022年６月末の提携事業者数の増減はありませんでした。当第１四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比89百万円増（29.6％増）の391百万円となりました。

「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されております。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィックの増加です。当第１四半期は引き続き１回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。イベントのインターネット中継など多数の視聴者がインターネット動画配信サイトに同時アクセスする事例が増加しております。またVNO事業者との従量課金額の契約更新の影響もあり、増収額は微増となりました。

インターネット関連サービスの状況

2023年３月期 第１四半期 インターネット関連サービスの売上高　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減額	増減率
「manaba」	212	217	5	2.7％
その他	201	202	0	0.5％
合計	413	420	6	1.6％

当第１四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比６百万円増（1.6％増）の420百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2021年６月末	2022年６月末	増減数	増減率
契約ID数	801	818	17	2.1％
全学導入校数	98校	99校	1校	1.0％

（注）全学導入校数の集計対象は大学、短期大学となります。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年６月末の契約ID数は前年同期末比17千ID増（2.1％増）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比１校増（1.0％増）の99校となりました。当第１四半期は、一部の学部で利用していた大学の契約が拡大するなど契約ID数が増加しましたが、２大学が契約終了となったため全学導入校数が2022年３月末から減少しました。

当第１四半期の「manaba」の売上高は前年同期比５百万円増（2.7％増）の217百万円となりました。当社は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するためにポートフォリオ機能の拡充と出席管理機能の開発を進めてまいりました。出席管理機能は2022年４月から一部の大学で利用を開始しました。今後も大学が教育の質保証を実現するための追加機能開発を進めます。

（その他）

「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第１四半期の「その他」の売上高は前年同期比０百万円増（0.5％増）の202百万円となりました。

メールサービスはより使いやすく安全性の高いサービスにするため、2022年８月にリニューアルを予定しております。

収益の状況

2023年３月期 第１四半期の業績 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減	増減率(％)
売上高	2,820	3,029	208	7.4％
営業利益	450	494	44	9.9％
経常利益	454	498	44	9.7％
四半期純利益	335	336	0	0.2％

売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。

売上原価は「AsahiNet 光」等の契約数増加に伴う回線仕入や、2022年３月期第４四半期に追加したNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。

以上の結果、当第１四半期の売上高は3,029百万円（前年同期比208百万円増、7.4％増）、営業利益は494百万円（同44百万円増、9.9％増）、経常利益は498百万円（同44百万円増、9.7％増）、四半期純利益は336百万円（同０百万円増、0.2％増）となりました。当第１四半期は特別損失として固定資産除却損13百万円を計上しております。

財政の状況

資産は、主に投資有価証券、前払費用の増加などにより、当第１四半期会計期間末の総資産は13,396百万円（前期末比3.5%増）となりました。

負債は、主に前受収益、未払金の増加、未払法人税等の減少などにより1,931百万円（前期末比16.4%増）となりました。

純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加などにより11,464百万円（前期末比1.6%増）となりました。

（２）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	32,000	－	630	－	780

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,040,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,913,400	279,134	－
単元未満株式	普通株式	45,700	－	－
発行済株式総数		32,000,000	－	－
総株主の議決権		－	279,134	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	4,040,900	－	4,040,900	12.63
計	－	4,040,900	－	4,040,900	12.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,992	3,790
売掛金及び契約資産	2,014	1,985
有価証券	2,000	2,000
貯蔵品	623	622
その他	240	449
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	8,851	8,830
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	1,941	2,034
その他（純額）	420	389
有形固定資産合計	2,361	2,423
無形固定資産	830	1,070
投資その他の資産	898	1,071
固定資産合計	4,089	4,565
資産合計	12,940	13,396
負債の部
流動負債
買掛金	454	427
未払金	739	913
未払法人税等	296	159
その他	169	430
流動負債合計	1,659	1,931
固定負債	0	0
負債合計	1,659	1,931
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	848	848
利益剰余金	11,670	11,699
自己株式	△2,023	△2,023
株主資本合計	11,126	11,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	154	309
評価・換算差額等合計	154	309
純資産合計	11,281	11,464
負債純資産合計	12,940	13,396

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,820	3,029
売上原価	1,910	2,097
売上総利益	910	931
販売費及び一般管理費	460	437
営業利益	450	494
営業外収益
受取配当金	3	3
その他	0	0
営業外収益合計	4	4
経常利益	454	498
特別利益
関係会社株式売却益	29	-
特別利益合計	29	-
特別損失
固定資産除却損	0	13
特別損失合計	0	13
税引前四半期純利益	483	484
法人税等	147	148
四半期純利益	335	336

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	175百万円	202百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	279	10.0	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	307	11.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	2,105 302
インターネット関連サービス manaba その他	212 201
顧客との契約から生じる収益	2,820
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,820

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	2,217 391
インターネット関連サービス manaba その他	217 202
顧客との契約から生じる収益	3,029
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,029

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12.03円	12.03円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	335	336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	335	336
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,908	27,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809150554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。