ASAHI Net, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110134816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　土方　次郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 社長室長　　小松　大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 社長室長　　小松　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2022-11-11 E04496-000 2022-09-30 E04496-000 2022-04-01 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221110134816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期累計期間 | 第33期

第２四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,693 | 6,045 | 11,577 |
| 経常利益 | （百万円） | 948 | 902 | 1,839 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 671 | 667 | 1,255 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,377 | 11,814 | 11,281 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,298 | 13,491 | 12,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.05 | 23.84 | 44.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 11.00 | 21.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.6 | 87.6 | 87.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 737 | 755 | 1,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △551 | △931 | △1,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △278 | △307 | △558 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,147 | 3,509 | 3,992 |

回次		第32期 第２四半期会計期間	第33期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.02	11.81

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221110134816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動は緩やかに戻りつつあります。しかしながら変異株による感染リスクの再拡大や従来からの半導体不足によるサプライチェーンの混乱による供給制約、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。一方で、当社が事業を展開する通信業界においては、生産性向上や業務効率化など政府が牽引するDX化に向けた情報通信への先行投資は増加が続くと考えております。

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比150万契約増（4.2％増）の3,704万契約となり増加をしております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,650万契約となっておりFTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.6％増の44.5％となりました。

MVNOサービスの利用者は、前年同期比91万契約増（3.5％増）の2,688万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比46万契約減（3.0％減）の1,496万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比146万契約増（18.6％増）の928万契約となりました。

総務省が2022年８月に公開した集計結果では１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比38.9kbps増（7.0％増）の595.7kbpsとなりました。１カ月当たりのダウンロード量は186.7GBとなります。トラフィックの傾向は2021年５月から2021年11月の期間は微減を示しておりましたが、今回の調査結果では増加となりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯は19時から21時に集中する傾向に変化はありません。新型コロナウイルス感染症による在宅時間の増加による日中帯におけるトラフィックが倍増するような特異な動きは落ち着きつつあります。通信業界ではテレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービスの契約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。

インターネット接続サービスの状況

2023年３月期 第２四半期 インターネット接続サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期	増減額	増減率
ISP「ASAHIネット」	4,261	4,428	166	3.9％
VNE「v6 コネクト」	643	815	172	26.8％
合計	4,904	5,243	339	6.9％

当第２四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比339百万円増（6.9％増）の5,243百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千ID）

	2021年９月末	2022年９月末	増減数	増減率
FTTH（光接続）	434	452	18	4.3％
ADSL	12	7	△5	△40.8％
モバイル	46	47	0	1.0％

ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2022年９月末の契約数は前年同期末比18千ID増（4.3％増）の452千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、当社が注力している「AsahiNet 光」の契約数が増加しております。また「AsahiNet 光クロス」は戸建て向けに加えて、2022年９月から集合住宅向けに対応しました。施策については獲得効率が良いISP「ASAHIネット」の会員サイトやコールセンターを活用した直販チャネルの活用を進めました。2023年３月期上期はADSL接続サービス利用者へFTTH接続サービスの提案に注力しました。また、検索エンジン広告やコンテンツマーケティングなどWeb上での広告宣伝活動によるWebチャネルの拡大も進めました。自社サービスとインターネット接続を組み合わせて販売する企業とのパートナー施策については引き続き強化をしております。

モバイル接続サービスの2022年９月末の契約数は前年同期比０千ID増（1.0％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型で定額制の「WiMAX」を提供しております。

ADSL接続サービスの2022年９月末の契約数は前年同期末比５千ID減（40.8％減）の７千IDとなりました。2021年９月にADSL接続サービス「新超割ADSL」の提供を終了した影響と、2023年１月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小する影響によるものです。

以上の結果、当第２四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比166百万円増（3.9％増）の4,428百万円となりました。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

	2021年９月末	2022年９月末	増減数	増減率
提携事業者数	11	11	－	－

VNE「v6 コネクト」の2022年９月末の提携事業者数の増減はありませんでした。当第２四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期末比172百万円増（26.8％増）の815百万円となりました。

「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィックの増加です。当第２四半期は引き続き１回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。１回線当たりのトラフィックの増加は、インターネット上で中継されるスポーツイベントの視聴やオンラインゲームのアップデート等に限らず多くのスマートデバイスが日常的にインターネット上に繋がっている影響であり、今後も増加の一途をたどると予測しております。一方でトラフィックの増加は提携事業者の収益に影響を与えるため、トラフィックに応じた従量課金額を両社間で見直すことで継続的な協業関係を維持しております。この影響により、前年同期比の増収率は緩やかに低下することを見込みますが、増収額は確保できるように努めております。

インターネット関連サービスの状況

2023年３月期 第２四半期 インターネット関連サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期	増減額	増減率
「manaba」	385	395	9	2.4％
「その他」	402	406	3	0.9％
合計	788	801	12	1.6％

当第２四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比12百万円増（1.6％増）の801百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2021年９月末	2022年９月末	増減数	増減率
契約ID数	801	818	18	2.2％
全学導入校数	98校	99校	1校	1.0％

（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年９月末の契約ID数は前年同期末比18千ID増（2.2％増）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比１校増（1.0％増）の99大学となりました。当第２四半期の「manaba」の売上高は前年同期比９百万円増（2.4％増）の395百万円となりました。

2022年４月から出席管理機能を提供しました。追加機能の開発と大学への提案を進めており、2023年３月期上期は２大学が利用を開始しました。学生の出席情報は教員が取りまとめていることが多く、大学は学生の欠席状況を学期途中に把握しづらいため適切なフォローがし難い状況にあります。今回追加で開発を進めている機能を活用することで大学が学生の出席情報を日次で確認でき、学生へ出席状況をもとにした適切なフォローを実現できます。さらに、組織別や年次別など授業横断で出席情報を取得し、学修行動ログとして分析に活用することができます。また、「教育の質保証」を実現するためのポートフォリオ機能の拡充も進めており、大学へのパイロット版の提供を2021年11月から複数の大学へ提供しております。大学からの要望や利用におけるケーススタディが増加しており、2023年４月からの有償版提供に向けたサービス開発を進めております。

（その他）

「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第２四半期の「その他」の売上高は前年同期比３百万円増（0.9％増）の406百万円となりました。

ISP「ASAHIネット」の会員向けに無料で提供するメールサービスをより使いやすく安全性の高いサービスにするためにリニューアルを行いました。

収益の状況

2023年３月期 第２四半期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期	増減額	増減率
売上高	5,693	6,045	351	6.2％
営業利益	944	898	△45	△4.8％
経常利益	948	902	△45	△4.8％
四半期純利益	671	667	△4	△0.7％

売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。

売上原価はISP「ASAHIネット」の新規契約に伴う回線仕入や、2022年３月期第４四半期に追加したNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。また、2022年８月にメールサービスをリリースしたことに伴い、売上原価と減価償却費が増加しております。

以上の結果、当第２四半期の売上高は6,045百万円（前年同期比351百万円増、6.2％増）、営業利益は898百万円（同45百万円減、4.8％減）、経常利益は902百万円（同45百万円減、4.8％減）、四半期純利益は667百万円（同４百万円減、0.7％減）となりました。当第２四半期は特別利益として投資有価証券売却益74百万円、特別損失として固定資産除却損13百万円を計上しております。

財政の状況

財政状態は、ソフトウェアの増加（前事業年度末比95.2％増）、貯蔵品の増加（同38.8％増）などにより、当第２四半期会計期間末の総資産は13,491百万円（同4.3％増）となりました。

負債は、未払金の減少（同16.2％減）があったものの、前受収益の増加（同294.8％増）などにより1,676百万円（同1.0％増）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより11,814百万円（同4.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて483百万円減少し、3,509百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は755百万円（前年同期は737百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が961百万円、減価償却費が424百万円あったものの、法人税等の支払額273百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は931百万円（前年同期は551百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が457百万円、無形固定資産の取得による支出が474百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は307百万円（前年同期は278百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額307百万円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110134816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	32,000	－	630	－	780

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,812	10.04
杉山　裕一	千葉県市川市	2,546	9.09
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	7.92
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	6.03
島戸　一臣	千葉県浦安市	959	3.42
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	3.41
東日本電信電話株式会社	東京都新宿区西新宿3-19-2	950	3.39
梅村　守	東京都調布市	947	3.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	766	2.74
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUEOPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG. LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟）	721	2.58
計	－	14,565	52.01

（注）上記のほか当社所有の自己株式3,992千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,992,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,948,000	279,480	－
単元未満株式	普通株式	59,100	－	－
発行済株式総数		32,000,000	－	－
総株主の議決権		－	279,480	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	3,992,900	－	3,992,900	12.50
計	－	3,992,900	－	3,992,900	12.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110134816

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,992	3,509
売掛金及び契約資産	2,014	2,009
有価証券	2,000	2,000
貯蔵品	623	865
その他	240	528
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	8,851	8,891
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	1,941	1,931
その他（純額）	420	365
有形固定資産合計	2,361	2,296
無形固定資産	830	1,279
投資その他の資産	898	1,024
固定資産合計	4,089	4,599
資産合計	12,940	13,491
負債の部
流動負債
買掛金	454	434
未払金	739	620
未払法人税等	296	317
その他	169	304
流動負債合計	1,659	1,676
固定負債	0	0
負債合計	1,659	1,676
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	848	852
利益剰余金	11,670	12,029
自己株式	△2,023	△1,998
株主資本合計	11,126	11,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	154	301
評価・換算差額等合計	154	301
純資産合計	11,281	11,814
負債純資産合計	12,940	13,491

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	5,693	6,045
売上原価	3,864	4,260
売上総利益	1,829	1,784
販売費及び一般管理費	※１ 885	※１ 885
営業利益	944	898
営業外収益
受取配当金	3	3
その他	0	0
営業外収益合計	4	4
経常利益	948	902
特別利益
投資有価証券売却益	－	74
関係会社株式売却益	29	－
特別利益合計	29	74
特別損失
減損損失	7	－
固定資産除却損	2	13
通信設備除却費用負担金	－	2
特別損失合計	9	16
税引前四半期純利益	967	961
法人税等	296	294
四半期純利益	671	667

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	967	961
減価償却費	374	424
減損損失	7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△3	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△74
関係会社株式売却損益（△は益）	△29	－
固定資産除却損	2	13
売上債権の増減額（△は増加）	△124	5
棚卸資産の増減額（△は増加）	△104	△242
仕入債務の増減額（△は減少）	△131	△41
その他	107	△17
小計	1,068	1,025
利息及び配当金の受取額	3	3
法人税等の支払額	△333	△273
営業活動によるキャッシュ・フロー	737	755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△415	△457
無形固定資産の取得による支出	△172	△474
投資有価証券の売却による収入	－	－
関係会社株式の売却による収入	36	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△551	△931
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△278	△307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278	△307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△92	△483
現金及び現金同等物の期首残高	4,239	3,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,147	※１ 3,509

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料及び手当	224百万円	221百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	4,147百万円	3,509百万円
有価証券勘定	2,000　〃	2,000　〃
現金同等物以外の有価証券	△2,000　〃	△2,000　〃
現金及び現金同等物	4,147百万円	3,509百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	279	10.0	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	279	10.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	307	11.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	308	11.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	4,261 643
インターネット関連サービス manaba その他	385 402
顧客との契約から生じる収益	5,693
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,693

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	4,428 815
インターネット関連サービス manaba その他	395 406
顧客との契約から生じる収益	6,045
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,045

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24.05	23.84
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	671	667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	671	667
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,930	27,979

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第33期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　308百万円

②　１株当たりの金額　11.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年12月５日 

 第２四半期報告書_20221110134816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。