ASAHI Net, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土　方　次　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　小　松　 大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　小　松　 大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04496-000 2019-11-14 E04496-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2019-09-30 E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2019-04-01 2019-09-30 E04496-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

累計期間 | 第30期

第２四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,789 | 5,067 | 9,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 574 | 834 | 1,277 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 400 | 573 | 952 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,925 | 9,422 | 10,118 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,249 | 10,747 | 11,593 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 13.54 | 20.22 | 32.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 87.7 | 87.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 948 | 471 | 1,698 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △252 | 792 | △220 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △266 | △1,352 | △532 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,494 | 4,921 | 5,010 |

回次		第29期 第２四半期 会計期間	第30期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.47	9.99

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2019年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数 は前年同期比124万契約増（4.0％増）の3,203万契約となり一貫して増加しております。MVNOサービスの利用者数は前年同期比293万契約増（15.1％増）の2,230万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比258万契約増（22.9％増）の1,385万契約と増加しております。

インターネット接続サービスの状況

インターネット接続サービスにおいては、引き続き法人顧客の需要が増加しております。2019年10月１日の消費税率引上げに伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動した店舗へのインターネット接続環境の設備投資や、年々増加する訪日外国人へのインバウンド施策として「無料Wi‐Fi」を設置する宿泊施設・飲食店・公共機関の導入が堅調に増加しております。

サービスでは「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のFTTH(光接続)サービスの会員数が引き続き増加、「ASAHIネット WiMAX2+」やASAHIネット LTE「ANSIM」のモバイルサービスの会員数も増加しております。その結果、2019年９月末のＡＳＡＨＩネット会員数は前年同期末比６千ID増(0.9％増)の615千IDとなりました。

2019年９月より、他電気通信事業者へネイティブ方式（IPv6 IPoE）の通信帯域をローミング提供するサービスのブランド名を「v6 コネクト」としました。ネイティブ方式（IPv6 IPoE）によるIPv6インターネット接続機能に加え、オプションとしてIPIP方式とDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供しております。

教育支援サービスの状況

教育支援サービス「manaba（マナバ）」においては2019年９月末の契約ID数は前年同期末比15千ID増（2.3％増）の663千IDとなりました。2019年９月末の全学導入校は園田学園女子大学に導入いただき、前年同期末比３校増（3.7％増）の91校となりました。

第２四半期は「manaba」導入校に対する活用促進の施策として利用者向けサポートサイトのリニューアルを行いました。教員ユーザを対象に授業での活用方法を解説した講習会形式の動画や、質問に対する回答と活用提案の解説を組み合わせた提案型のFAQなど様々な活用支援コンテンツを制作して配信しております。

収益の状況

FTTHサービス、モバイルサービスの会員数増加、「v6 コネクト」の新規契約社数の増加と帯域幅課金の既存契約におけるトラフィック量増加により売上高、営業利益共に増加しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,067百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は797百万円（同40.1％増）、経常利益は834百万円（同45.3％増）、四半期純利益は573百万円（同43.0％増）となりました。

財政の状況

財政状態といたしましては、ネットワーク機器等の購入や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加がありましたが、自己株式の取得による現金及び預金の影響が大きかったことにより、当第２四半期会計期間末の総資産は10,747百万円（前期末比7.3％減）となりました。

負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより1,324百万円（同10.2％減）となりました。

純資産は、四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得などにより9,422百万円（同6.9減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて88百万円減少し、4,921百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は471百万円(前年同期は948百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が828百万円、減価償却費が201百万円あったものの、法人税等の支払額356百万円、たな卸資産の増加額129百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得た資金は792百万円(前年同期は252百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が263百万円、無形固定資産の取得による支出が108百万円あったものの、定期預金の払い戻しによる収入が差引1,200百万円あったことによるものです。なお、当該定期預金の払い戻し額は安全性の高い短期の信託受益権の購入に充てています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,352百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,086百万円と配当金の支払額266百万円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	32,000	―	630	―	780

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
杉山　裕一	千葉県市川市	2,546	9.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	2,484	8.92
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	7.96
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	6.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,507	5.41
常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー	1,095	3.93
島戸　一臣	千葉県浦安市	959	3.44
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	3.43
東日本電信電話株式会社	東京都新宿区西新宿3-19-2	950	3.41
梅村　守	東京都調布市	947	3.40
計	―	15,351	55.10

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式4,138千株があります。

２　2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	15	0.06
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階	1,291	4.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	4,138,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	27,857,400

278,574

―

単元未満株式

普通株式	4,100

―

―

発行済株式総数

32,000,000

―

―

総株主の議決権

―

278,574

―  ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	4,138,500	―	4,138,500	12.93
計	―	4,138,500	―	4,138,500	12.93

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,010	2,521
		売掛金								1,622	1,667
		有価証券								2,200	3,400
		貯蔵品								70	199
		その他								110	174
		貸倒引当金								△21	△25
		流動資産合計								8,992	7,937
	固定資産
		有形固定資産								1,090	1,176
		無形固定資産								359	413
		投資その他の資産								1,151	1,220
		固定資産合計								2,601	2,810
	資産合計									11,593	10,747
負債の部
	流動負債
		買掛金								520	516
		未払金								477	363
		未払法人税等								374	262
		その他								101	180
		流動負債合計								1,474	1,323
	固定負債									1	1
	負債合計									1,475	1,324
純資産の部
	株主資本
		資本金								630	630
		資本剰余金								783	794
		利益剰余金								9,545	9,851
		自己株式								△1,017	△2,075
		株主資本合計								9,940	9,201
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								177	221
		評価・換算差額等合計								177	221
	純資産合計									10,118	9,422
負債純資産合計										11,593	10,747

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										4,789	5,067
売上原価										3,369	3,359
売上総利益										1,420	1,708
販売費及び一般管理費										※1 851	※1 911
営業利益										569	797
営業外収益
	受取配当金									2	36
	不動産賃貸料									2	2
	その他									0	0
	営業外収益合計									5	39
営業外費用
	自己株式取得費用									―	1
	不動産賃貸費用									0	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									0	1
経常利益										574	834
特別利益
	投資有価証券売却益									6	―
	特別利益合計									6	―
特別損失
	固定資産除却損									0	6
	特別損失合計									0	6
税引前四半期純利益										579	828
法人税等										179	255
四半期純利益										400	573

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									579	828
	減価償却費									195	201
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	4
	受取利息及び受取配当金									△3	△36
	投資有価証券売却損益（△は益）									△6	―
	固定資産除却損									0	6
	売上債権の増減額（△は増加）									86	△44
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△110	△129
	仕入債務の増減額（△は減少）									△35	△90
	その他									231	51
	小計									937	791
	利息及び配当金の受取額									3	36
	法人税等の支払額									△3	△356
	法人税等の還付額									10	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									948	471
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,000	△1,000
	定期預金の払戻による収入									1,000	2,200
	有形固定資産の取得による支出									△237	△263
	無形固定資産の取得による支出									△84	△108
	投資有価証券の取得による支出									―	△29
	投資有価証券の売却による収入									10	―
	その他									57	△4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△252	792
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									―	△1,086
	配当金の支払額									△266	△266
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△266	△1,352
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										429	△88
現金及び現金同等物の期首残高										4,065	5,010
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,494	※1 4,921

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料及び手当	242	百万円	246	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	4,494百万円	2,521百万円
有価証券勘定	2,200  〃	3,400〃
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△2,200  〃	△1,000〃
現金及び現金同等物	4,494百万円	4,921百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	266	9.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	266	9.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	266	9.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	250	9.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。また、2019年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	13.54円	20.22円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	400	573
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	400	573
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,591	28,343

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ２ 【その他】

第30期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額  250百万円

② １株当たりの金額  9.0円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日 

 0201010_honbun_0000447003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。