ASAHI Net, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土　方　次　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　中　野　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３２２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　中　野　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04496-000 2018-11-14 E04496-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2018-09-30 E04496-000 2018-04-01 2018-09-30 E04496-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

累計期間 | 第29期

第２四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,568 | 4,789 | 9,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 313 | 574 | 851 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 223 | 400 | 577 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,499 | 9,925 | 9,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,788 | 11,249 | 10,707 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 7.56 | 13.54 | 19.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.0 | 88.2 | 90.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 597 | 948 | 915 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △335 | △252 | △541 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △266 | △266 | △532 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,219 | 4,494 | 4,065 |

回次		第28期 第２四半期 会計期間	第29期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.41	7.47

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界におきましては2018年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用

者が2018年３月末に比べて25万件増の3,055万契約に達するなどFTTHの利用者数は一貫して純増が続いております。

MVNOサービスの契約者数は2018年３月末に比べて141万増の1,981万契約に達しております。そのうち高速モバイ

ル通信やIoT（Internet of Things） /M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は2018年３

月末に比べて43万増1,173万契約と順調に伸びております。

インターネットにおけるトラフィックに関しては、総務省が2018年８月に公開した集計結果で報告されていると

おり１契約当たりのトラフィック推移は前年対比27.9％増の316.9kbpsで推移しております。加速するトラフィック増大問題への対応が業界において課題となっています。

インターネット接続サービスの状況

インターネット接続サービスの状況といたしましては、第１四半期に引き続き「光コラボレーションモデル」を

活用したサービスとして提供している「AsahiNet 光」、マンション全体での一括契約を前提とした接続サービス

「マンション全戸加入プラン」での入会が好調に推移しております。その結果、2018年９月末のＡＳＡＨＩネット

の会員数は610千ID（前年同期末比23千ID増）となりました。

2018年４月から開始したネイティブ方式(IPv6 IPoE)のネットワーク上でIPv4固定アドレスを利用できる新サービスは2018年度内での受注を予定しております。またＡＳＡＨＩネット以外の他ISP事業者に対してIPv6接続サービスをローミング提供するVNE事業は第２四半期よりサービス提供を開始しました。

教育支援サービスの状況

教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、2018年９月末の契約ID数は648千ID（前年同期末比31千ID

増）となりました。2018年９月末の全学導入校は浜松医科大学、長浜バイオ大学に導入いただき88校（前年同期末

比10校増）となりました。

大規模多人数同時参加型オンライン（MMO）アンケートアプリ「respon」（レスポン）や、学生による授業アンケ

ートを実現する「授業アンケート」オプションの導入も増加しております。なお「respon」に関して、2018年８月

に株式会社レスポンへ事業を譲渡いたしました。今後はレスポン社のサービスを当社が販売店として提供してまい

ります。「manaba」の活用シーンは、授業内外における教員・学生間での活用に加えて大学からのお知らせの配信

や出席管理、教育内容の改革の一環として実施するアンケート等、多様化が進んでおります。

収益の状況

「AsahiNet 光」や「マンション全戸加入プラン」などの拡販により前年同期と比較して売上高、営業利益とも増

加しております。2019年３月期の事業計画に対してはほぼ計画通りに進捗しており、業績予想の変更はございませ

ん。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,789百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は569百万円（同 84.5％増）、経常利益は574百万円（同83.1％増）、四半期純利益は400百万円（同79.2％増）となりました。

財政の状況

財政状態といたしましては、ネットワーク機器の購入や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、当第２四半期会計期間末の総資産は11,249百万円（前期末比5.1％増）となりました。

負債は、未払法人税等の計上や売上債権の前受分の増加などにより1,323百万円（同28.8％増）となりました。

純資産は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより9,925百万円（同2.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて429百万円増加し、4,494百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は948百万円(前年同期は597百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が579百万円、減価償却費が195百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は252百万円(前年同期は335百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が237百万円、無形固定資産の取得による支出が84百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は266百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が266百万円あったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	32,000	―	630	―	780

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,291	11.12
滝口　彰	東京都練馬区	2,646	8.94
杉山　裕一	千葉県市川市	2,646	8.94
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	7.49
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	5.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,535	5.19
島戸　一臣	千葉県浦安市	959	3.24
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	3.23
東日本電信電話株式会社	東京都新宿区西新宿3-19-2	950	3.21
梅村　守	東京都調布市	947	3.20
計	―	17,837	60.25

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,394千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	2,394,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	29,601,500

296,015

―

単元未満株式

普通株式	4,000

―

―

発行済株式総数

32,000,000

―

―

総株主の議決権

―

―  ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	2,394,500	―	2,394,500	7.48
計	―	2,394,500	―	2,394,500	7.48

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,065	4,494
		売掛金								1,653	1,567
		有価証券								2,200	2,200
		貯蔵品								11	121
		その他								196	119
		貸倒引当金								△20	△19
		流動資産合計								8,105	8,483
	固定資産
		有形固定資産								1,030	1,128
		無形固定資産								326	302
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,244	1,334
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,244	1,334
		固定資産合計								2,601	2,765
	資産合計									10,707	11,249
負債の部
	流動負債
		買掛金								516	525
		未払金								407	370
		未払法人税等								2	196
		その他								99	229
		流動負債合計								1,026	1,322
	固定負債									1	1
	負債合計									1,027	1,323
純資産の部
	株主資本
		資本金								630	630
		資本剰余金								780	783
		利益剰余金								9,125	9,260
		自己株式								△1,027	△1,017
		株主資本合計								9,508	9,655
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								170	269
		評価・換算差額等合計								170	269
	純資産合計									9,679	9,925
負債純資産合計										10,707	11,249

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										4,568	4,789
売上原価										3,361	3,369
売上総利益										1,206	1,420
販売費及び一般管理費										※1 898	※1 851
営業利益										308	569
営業外収益
	受取配当金									2	2
	不動産賃貸料									2	2
	その他									0	0
	営業外収益合計									5	5
営業外費用
	不動産賃貸費用									0	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									0	0
経常利益										313	574
特別利益
	投資有価証券売却益									―	6
	特別利益合計									―	6
特別損失
	固定資産除却損									―	0
	特別損失合計									―	0
税引前四半期純利益										313	579
法人税等										90	179
四半期純利益										223	400

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									313	579
	減価償却費									196	195
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△8	△1
	受取利息及び受取配当金									△3	△3
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△6
	固定資産除却損									―	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△2	86
	たな卸資産の増減額（△は増加）									107	△110
	仕入債務の増減額（△は減少）									137	△35
	その他									126	231
	小計									867	937
	利息及び配当金の受取額									3	3
	法人税等の支払額									△273	△3
	法人税等の還付額									―	10
	営業活動によるキャッシュ・フロー									597	948
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,000	△1,000
	定期預金の払戻による収入									1,000	1,000
	有形固定資産の取得による支出									△201	△237
	無形固定資産の取得による支出									△83	△84
	投資有価証券の売却による収入									―	10
	その他									△50	57
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△335	△252
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△266	△266
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△266	△266
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4	429
現金及び現金同等物の期首残高										4,224	4,065
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,219	※1 4,494

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　2018年２月16日)　等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
給料及び手当	232	百万円	242	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金	4,219百万円	4,494百万円
有価証券勘定	2,200  〃	2,200  〃
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△2,200  〃	△2,200  〃
現金及び現金同等物	4,219百万円	4,494百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	266	9.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月８日 取締役会	普通株式	266	9.00	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	266	9.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	266	9.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	7.56円	13.54円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	223	400
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	223	400
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,581	29,591

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ２ 【その他】

第29期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 266百万円

② １株当たりの金額 9.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月６日 

 0201010_honbun_0000447003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。