Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ネット |
| 【英訳名】 | Asahi Net, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 方 次 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－１９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 野 功 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－８３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 野 功 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04496-000 2017-02-14 E04496-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
累計期間 | 第27期
第３四半期
累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,927,147 | 6,478,690 | 8,091,055 |
| 経常利益 | (千円) | 954,984 | 930,175 | 1,344,818 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 558,224 | 670,476 | 881,406 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,480 | 630,480 | 630,480 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,049,799 | 9,292,563 | 9,387,225 |
| 総資産額 | (千円) | 9,968,156 | 10,609,103 | 10,239,837 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.68 | 22.62 | 29.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.0 | 9.0 | 18.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 87.6 | 91.7 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 会計期間 |
第27期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.93 | 8.14 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダ)業界におきましては、平成28年９月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成28年６月末に比べて33万件増の2,867万契約に達するなど、ＦＴＴＨの利用者数は一貫して純増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」の他業種からの参入も増加し、ＩＳＰ業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ＩＳＰからの乗り換えが好調で、平成28年12月末のASAHIネットの会員数は593千ＩＤ(前年同期比11千ＩＤ増)となりました。「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、昨年度に引き続き、当社の接続会員の転用促進に注力しております。
また、平成29年１月より当社はIT機器製造のサン電子株式会社と提携し、クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」において、ワンストップを実現したモバイルプランの提供を開始いたしました。サン電子が提供する自律接続維持機能を有したモバイル通信端末「Rooster RX210」と、朝日ネットが提供するAiSTRIX専用アクセスライン（SIMカード）、クラウド環境を組み合わせる事により、機密性、完全性、可用性を実現し、これまで導入が困難であった屋外利用をはじめとする幅広い分野へ拡販を図ります。
当社は、ブロードバンド情報サイト「ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ」が主催する顧客満足度の高いサービスを選出する「ブロードバンドアワード2016 プロバイダ部門[総合]」において３年連続で最優秀賞を受賞いたしました。今後もIPv6接続サービスの開始など、ネットワーク通信環境の向上を図り、より高品質なインターネットサービスの提供に努めてまいります。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」においては、平成28年12月末の契約ＩＤ数は、546千ＩＤ(前年同期比69千ＩＤ増)となりました。当第３四半期には、日本女子大学や明星大学、佐久大学などからの受注が決定し、全学導入していただける案件が増えております。
また、大規模多人数同時参加型オンライン（MMO）アンケートアプリ「respon（レスポン）」では、平成28年12月末までに東洋大学など22校でご利用いただいております。「respon」は、授業やイベント会場で意見や感想をその場で集計し、結果をグラフィカルに共有できるアプリです。スピーディなライブ感あふれる新しいまなびの場を提供しています。
収益の状況
「AsahiNet 光」やモバイル接続サービスの拡販により、第３四半期累計として過去最高の売上高を更新いたしました。ＩＳＰのネットワーク構築や品質向上のための設備増強を図り、「AsahiNet 光」への転用促進を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,478,690千円（前年同期比9.3％増）、営業利益は925,568千円（同 3.0％減）、経常利益は930,175千円（同2.6％減）、四半期純利益は670,476千円（同20.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は8,145,852千円(前事業年度末比103,282千円減)となりました。また、固定資産合計は2,463,251千円(同472,548千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が523,495千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産合計は10,609,103千円(同369,266千円増)となりました。
②負債
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は1,315,379千円(同463,928千円増)となりました。これは主に、未払金が205,081千円増加したほか、未払法人税等を162,567千円計上したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は1,316,540千円(同463,928千円増)となりました。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は9,292,563千円(同94,662千円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 119,340,000 |
| 計 | 119,340,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 32,000,000 | ― | 630,480 | ― | 780,808 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,418,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,576,700 | 295,767 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 295,767 | ― |
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社朝日ネット | 東京都中央区銀座4-12-15 | 2,418,500 | ― | 2,418,500 | 7.56 |
| 計 | ― | 2,418,500 | ― | 2,418,500 | 7.56 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,040,590 | 4,089,736 | |||||||||
| 売掛金 | 1,524,439 | 1,605,442 | |||||||||
| 有価証券 | 4,401,468 | 2,200,000 | |||||||||
| 貯蔵品 | 176,020 | 160,280 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 39,258 | ― | |||||||||
| その他 | 81,012 | 123,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,654 | △33,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,249,135 | 8,145,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 502,868 | 1,026,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | 313,456 | 299,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,390,305 | 1,353,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △215,927 | △215,927 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,174,377 | 1,137,213 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,990,702 | 2,463,251 | |||||||||
| 資産合計 | 10,239,837 | 10,609,103 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416,836 | 452,395 | |||||||||
| 未払金 | 352,548 | 557,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 162,567 | |||||||||
| その他 | 82,066 | 142,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 851,450 | 1,315,379 | |||||||||
| 固定負債 | 1,161 | 1,161 | |||||||||
| 負債合計 | 852,611 | 1,316,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,480 | 630,480 | |||||||||
| 資本剰余金 | 780,808 | 780,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,664,998 | 8,800,309 | |||||||||
| 自己株式 | △881,730 | △1,027,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,194,556 | 9,183,669 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192,669 | 108,894 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 192,669 | 108,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,387,225 | 9,292,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,239,837 | 10,609,103 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,927,147 | 6,478,690 | |||||||||
| 売上原価 | 3,678,990 | 4,231,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,248,156 | 2,247,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,294,191 | 1,321,910 | |||||||||
| 営業利益 | 953,965 | 925,568 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,240 | 1,837 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,190 | 1,190 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,240 | 3,240 | |||||||||
| その他 | 330 | 800 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,001 | 7,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 661 | 660 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,749 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,321 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,982 | 2,460 | |||||||||
| 経常利益 | 954,984 | 930,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,383 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,383 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,150 | 2,822 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 215,927 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 222,078 | 2,822 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 748,289 | 927,353 | |||||||||
| 法人税等 | 190,065 | 256,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 558,224 | 670,476 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 141,835千円 | 217,253千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ201,852千円減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が8,341,815千円、自己株式が881,730千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 266,232 | 9.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が146,198千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,027,929千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円68銭 | 22円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 558,224 | 670,476 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 558,224 | 670,476 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,881,421 | 29,641,421 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第27期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 266,232千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
0201010_honbun_0000447502901.htm
該当事項はありません。
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