ASAHI Net, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212120919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土方　次郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　小松　大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　小松　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2021-02-12 E04496-000 2020-12-31 E04496-000 2020-04-01 2020-12-31 E04496-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212120919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期累計期間	第31期 第３四半期累計期間	第30期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	7,612	8,441	10,265
経常利益	（百万円）	1,185	1,269	1,647
四半期（当期）純利益	（百万円）	815	927	1,150
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	630	630	630
発行済株式総数	（千株）	32,000	32,000	32,000
純資産額	（百万円）	9,439	10,754	9,704
総資産額	（百万円）	10,797	12,818	11,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.92	33.26	40.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	9.50	18.50
自己資本比率	（％）	87.4	83.9	87.5

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.70	4.86

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210212120919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や人の行動が強く制限されるなど引き続き先行きは不透明な状況であります。

このような状況のなか、当社は通信事業者としてインターネット通信サービスを維持し続けるための行動を継続的に取り組んでおります。緊急事態宣言の発令に伴う企業への出勤７割削減要請など自宅からインターネット環境を必要とするお客様に応えるための体制維持や、大学における遠隔授業に必要なインターネットサービスの維持と拡大を行っております。

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2020年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比170万契約増（5.3％増）の3,407万契約となり一貫して増加しております。また、FTTHの契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,460万となっており、サービス卸の契約数比率は前年同期比124万契約増（3.5％増）の65.9％となっております。

MVNOサービスの利用者数は前年同期比258万契約増（11.2％増）の2,560万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things） /M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比179万契約増（12.6％増）の1,600万契約と順調に増加しております。

インターネットにおけるトラフィックは増加傾向にあります。昼間帯は在宅勤務等のテレワーク増加や遠隔授業への取り組みなど、従来は対面で行われていた活動の多くがオンラインへ移行することによりトラフィックが増加しております。夜間帯は定額動画配信サービスやオンラインゲームの利用者が引き続き増加していることに加え、年末年始にはインターネット上でのオンラインライブなど新たな取り組みによりトラフィックが増加しております。トラフィック増加に起因する通信速度の低下および通信品質の悪化など、ISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。

インターネット接続サービスの状況

ASAHIネット

「ASAHIネット」会員数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2019年12月末	2020年12月末	増減	増減率（％）
FTTH（光接続）	402	421	19	4.7％
ADSL	19	16	△3	△17.0％
モバイル接続	43	45	2	5.1％
その他	152	151	△1	△0.7％
会員数　計	617	634	17	2.8％

ISP「ASAHIネット」においては、2020年12月末の会員数が前年同期末比で17千ID増（2.8％増）の634千IDとなりました。当第３四半期は、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みは増加しておりますが、法人顧客の大型退会により会員数は当事業年度第２四半期と比較し横ばいの結果となりました。

FTTH接続サービスにおいては、在宅勤務をはじめとする新たな生活様式への移行や、オフィスにおけるインターネット接続環境の整備等により引き続き需要は増加しております。またISP事業者を選定する要素として通信品質を求める傾向はより強くなっているため「ASAHIネット」が選ばれる機会が増加しております。また、当第３四半期は法人顧客の契約が「ASAHIネット」から「v6 コネクト」へ変更したことに伴い退会数、退会率が一時的に高くなりました。この結果、FTTH接続サービスの会員数は2020年12月末時点で421千ID（前年同期末比19千ID増、4.7％増）となりました。

モバイル接続サービスにおいては、当事業年度第２四半期に引き続き前年同様の新規会員数の増加を維持しております。しかしながら、特定法人による大型の退会が発生した事により、退会数、退会率が高くなっております。本退会は新型コロナウイルスによる一時的な需要増加とは別要因での退会となります。この結果、モバイル接続サービスの会員数は2020年12月末時点で45千ID（前年同期末比2千ID増、5.1％増）となりました。

v6 コネクト

VNE「v6 コネクト」においては、当第３四半期は新たな電気通信事業者１社と提携を開始しました。累計での提携電気通信事業者数は11社となりました。引き続き電気通信事業者との協業関係強化と新規業界の開拓を実施しております。

既契約の電気通信事業者においては、トラフィックが増加したことにより売上が増加しております。

教育支援サービスの状況

「 manaba 」契約数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2019年12月末	2020年12月末	増減	増減率（％）
契約ID数	678	789	111	16.4％
全学導入校数	92校	109校	17校	18.5％

教育支援サービス「 manaba （マナバ）」の2020年12月末の契約ID数は前年同期末比111千ID増（16.4％増）の789千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比17校増（18.5％増）の109校となりました。

当第３四半期においては、都道府県教育委員会の一つに「 manaba 」を採用いただきました。県下の全公立高等学校で共通して利用するLMS（ラーニング・マネジメント・システム）として、日常の授業や自宅から教材へアクセスするなどデジタル化を利活用する教育現場をささえるインフラを提供してまいります。大学をはじめとする高等教育機関に対しては遠隔授業への取り組みに留まらず、オンライン受験や遠隔授業が続いている学生に対する充実した学修機会の確保などデジタル化が急速に進む大学運営をささえるサービスとして引き続き展開をしてまいります。

収益の状況

2021年３月期 第３四半期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2020年３月期 第３四半期	2021年３月期 第３四半期	増減	増減率(％)
売上高	7,612	8,441	828	10.9％
営業利益	1,146	1,213	67	5.9％
経常利益	1,185	1,269	84	7.1％
四半期純利益	815	927	111	13.7％

当第３四半期は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量の増加、「 manaba 」の全学導入校数の増加により売上高は増加しております。

2021年３月期の事業計画に対してはほぼ計画通りに進捗しており、業績予想の変更はございません。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,441百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,213百万円（同5.9％増）、経常利益は1,269百万円（同7.1％増）、四半期純利益は927百万円（同13.7％増）となりました。

財政の状況

財政の状況といたしましては、現金及び預金の増加、ネットワーク設備の増強に係る有形固定資産の増加、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより、当第３四半期会計期間末の総資産は12,818百万円（前期末比15.5％増）となりました。

負債は、未払金や前受収益が増加したことなどにより2,063百万円（同48.5％増）となりました。

純資産は、四半期純利益を計上したほか、保有株式の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したため、10,754百万円（同10.8％増）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212120919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	32,000	－	630	－	780

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,091,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,900,600	279,006	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		32,000,000	－	－
総株主の議決権		－	279,006	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	4,091,300	－	4,091,300	12.79
計	－	4,091,300	－	4,091,300	12.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506	4,129
売掛金	1,760	1,835
有価証券	3,400	2,000
貯蔵品	296	261
その他	142	244
貸倒引当金	△21	△20
流動資産合計	8,084	8,449
固定資産
有形固定資産	1,378	2,148
無形固定資産	479	556
投資その他の資産
投資有価証券	537	1,347
その他	615	316
投資その他の資産合計	1,153	1,663
固定資産合計	3,010	4,369
資産合計	11,094	12,818
負債の部
流動負債
買掛金	568	595
未払金	434	837
未払法人税等	294	236
その他	92	267
流動負債合計	1,388	1,937
固定負債	1	126
負債合計	1,390	2,063
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	794	838
利益剰余金	10,178	10,576
自己株式	△2,075	△2,049
株主資本合計	9,528	9,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	176	758
評価・換算差額等合計	176	758
純資産合計	9,704	10,754
負債純資産合計	11,094	12,818

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	7,612	8,441
売上原価	5,051	5,699
売上総利益	2,561	2,741
販売費及び一般管理費	1,414	1,528
営業利益	1,146	1,213
営業外収益
受取配当金	36	53
不動産賃貸料	3	3
その他	1	0
営業外収益合計	40	56
営業外費用
自己株式取得費用	1	－
不動産賃貸費用	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	1,185	1,269
特別利益
投資有価証券売却益	－	338
特別利益合計	－	338
特別損失
固定資産除却損	6	0
固定資産譲渡損	－	205
投資有価証券評価損	－	29
特別損失合計	6	234
税引前四半期純利益	1,178	1,374
法人税等	362	446
四半期純利益	815	927

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	323百万円	408百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	266	9.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	250	9.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。また、2019年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	264	9.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	265	9.5	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28.92円	33.26円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	815	927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	815	927
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,198	27,890

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第31期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　265百万円

②　１株当たりの金額　9.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年12月３日 

 第３四半期報告書_20210212120919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。