ASAHI Net, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200813094858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土方　次郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　小松　大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　小松　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04496-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-08-13 E04496-000 2020-06-30 E04496-000 2020-04-01 2020-06-30 E04496-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200813094858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期累計期間	第31期 第１四半期累計期間	第30期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	2,534	2,777	10,265
経常利益	（百万円）	430	460	1,647
四半期（当期）純利益	（百万円）	294	301	1,150
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	630	630	630
発行済株式総数	（千株）	32,000	32,000	32,000
純資産額	（百万円）	9,024	10,098	9,704
総資産額	（百万円）	10,354	11,808	11,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.27	10.83	40.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.50
自己資本比率	（％）	87.2	85.5	87.5

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200813094858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2020年３月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比142万契約増（4.5％増）の3,309万契約となり一貫して増加しております。

また、FTTHの契約数のうち、NTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,389万となっており、サービス卸の契約数比率は前年同期比120万契約増（3.9％増）の64.1％となっております。

MVNOサービスの利用者数は前年同期比315万契約増（14.7％増）の2,465万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things） /M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比277万契約増（21.3％増）の1,576万契約と順調に増加しております。

インターネットにおけるトラフィックにおいては引き続き増加傾向にあります。昼間帯は在宅勤務等のテレワーク増加や遠隔授業への取り組みなど、従来は対面で行われていた活動の多くがオンラインへ移行する事により通信量が増加をしております。夜間帯は利用者が増えている定額動画配信サービスやオンラインゲームなどにより通信量が増加をしております。通信量の増加に起因する通信速度の低下、通信品質の悪化などISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。

インターネット接続サービスの状況

（ASAHIネット）

「ASAHIネット」会員数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：千ID)

	2019年６月末	2020年６月末	増減	増減率(％)
FTTH(光接続)	396	417	21	5.2％
ADSL	20	17	△3	△15.6％
モバイル接続	41	45	4	10.5％
その他	156	153	△4	△2.2％
会員数 計	614	632	18	3.0％

インターネット接続サービス「ASAHIネット」においては、2020年３月末の会員数が前年同期末比で18千ID増（3.0％増）の632千IDとなりました。

当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症により屋内でインターネット環境を利活用した新たな生活様式への移行の影響がありました。その結果、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みが増加をしております。

FTTH接続サービスについては、テレワークで利用されているオンライン会議を安定した通信回線で利用したいというニーズが顕在化し、固定回線を新たに申し込む会員が増加しております。この結果、FTTH接続サービスの会員数は2020年６月末時点で417千ID(前年同期末比 21千ID増、5.2％増)となりました。

モバイル接続サービスについては、在宅勤務に必要なインターネット回線を法人が契約し従業員へ貸与する動きが多く見られました。今後、このような動きが一時的な取り組みか、継続的な動きになるかを注視しております。モバイル会員数は2020年６月末時点で45千ID(前年同期末比 4千ID増、10.5％増)となりました。

（v6 コネクト）

当第１四半期は新たな電気通信事業者１社と提携を開始いたしました。新しく提携開始した電気通信事業者は集合住宅向け事業者となります。引き続き、新たな電気通信事業者への提案活動をおこなってまいります。

既に「v6 コネクト」の契約を締結している電気通信事業者においては、当社ISP「ASAHIネット」同様に通信量が増加したことにより売上が増加しております。また、前期に提供を開始した「v6 コネクト」のオプション「IPv4 over IPv6接続機能（DS-Lite方式）」の利用開始も売上増加に寄与をしております。

また、当第１四半期は今後も通信量が増加し続けることを見据えNTT東西との相互接続を追加契約しました。これにより通信費として売上原価が増加をしております。

教育支援サービスの状況

「 manaba (マナバ)」契約IDの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：千ID)

	2019年６月末	2020年６月末	増減	増減率(％)
契約ID数	662	720	58	8.8％
導入校数	90校	104校	14校	15.6％

教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2020年６月末の契約ID数は前年同期末比58千ID増（8.8％増）の720千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比14校増（15.6％増）の104校となりました。

当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして文部科学省が推奨するインターネットを活用した遠隔授業を実現するための手段として新たに７大学と契約締結しました。遠隔授業への取り組みは今後も継続的な課題であると捉え、大学が必要とするサービスの拡充を進めてまいります。

また、「 manaba 」の同時利用者の増加に対し安定的なサービスを継続できるよう当第１四半期にサーバー等の設備増強を行いました。サービスの利用状況を把握し、今後も必要に応じた設備投資を計画しております。

収益の状況

2021年３月期 第１四半期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期	増減	増減率(％)
売上高	2,534	2,777	242	9.6％
営業利益	394	406	11	3.0％
経常利益	430	460	30	7.0％
四半期純利益	294	301	6	2.3％

ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加、「v6 コネクト」の取扱い通信量の増加、「 manaba 」の全学導入校数増加により売上高は増加しております。

売上原価においては、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員拡大に伴う回線仕入の増加ならびに通信量増加による通信仕入増加により前年と比較し売上原価は増加しております。販売費及び一般管理費においては、主に会員数増加による販売促進費及び会員獲得における業務委託費が増加しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,777百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は406百万円（同3.0％増）、経常利益は460百万円（同7.0％増）、四半期純利益は301百万円（同2.3％増）となりました。

財政の状況

財政状態といたしましては、主に保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券増加などにより、当第１四半期会計期間末の総資産は11,808百万円（前期末比6.4％増）となりました。

負債は、主に未払金や教育支援サービスに関する利用料の前受収益の増加などにより1,710百万円（同23.1％増）となりました。

純資産は、保有株式の株価上昇にともない、その他有価証証券評価差額金が増加したことにより10,098百万円（同4.1％増）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	32,000	－	630	－	780

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,140,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,854,400	278,544	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		32,000,000	－	－
総株主の議決権		－	278,544	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	4,140,600	－	4,140,600	12.94
計	－	4,140,600	－	4,140,600	12.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506	5,999
売掛金	1,760	1,776
有価証券	3,400	－
貯蔵品	296	309
その他	142	279
貸倒引当金	△21	△16
流動資産合計	8,084	8,348
固定資産
有形固定資産	1,378	1,455
無形固定資産	479	501
投資その他の資産	1,153	1,503
固定資産合計	3,010	3,460
資産合計	11,094	11,808
負債の部
流動負債
買掛金	568	560
未払金	434	614
未払法人税等	294	130
その他	92	376
流動負債合計	1,388	1,682
固定負債	1	28
負債合計	1,390	1,710
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	794	794
利益剰余金	10,178	10,215
自己株式	△2,075	△2,075
株主資本合計	9,528	9,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	176	532
評価・換算差額等合計	176	532
純資産合計	9,704	10,098
負債純資産合計	11,094	11,808

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,534	2,777
売上原価	1,698	1,860
売上総利益	836	917
販売費及び一般管理費	441	511
営業利益	394	406
営業外収益
受取配当金	35	53
不動産賃貸料	1	1
その他	0	0
営業外収益合計	37	54
営業外費用
自己株式取得費用	1	－
不動産賃貸費用	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	430	460
特別損失
固定資産除却損	4	－
投資有価証券評価損	－	29
特別損失合計	4	29
税引前四半期純利益	425	431
法人税等	131	129
四半期純利益	294	301

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	97百万円	121百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	266	9.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,085百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が2,103百万円となっております。

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	264	9.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10.27円	10.83円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	294	301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	294	301
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,705	27,859

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。