ASAHI Net, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112141809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土方　次郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　小松　大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　小松　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2020-11-13 E04496-000 2020-09-30 E04496-000 2020-04-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112141809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第２四半期累計期間	第31期 第２四半期累計期間	第30期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	5,067	5,578	10,265
経常利益	（百万円）	834	823	1,647
四半期（当期）純利益	（百万円）	573	791	1,150
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	630	630	630
発行済株式総数	（千株）	32,000	32,000	32,000
純資産額	（百万円）	9,422	10,799	9,704
総資産額	（百万円）	10,747	12,623	11,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.22	28.40	40.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	9.50	18.50
自己資本比率	（％）	87.7	85.6	87.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	471	896	1,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	792	△62	276
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,352	△264	△1,603
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,921	5,476	4,906

回次		第30期 第２四半期会計期間	第31期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.99	17.57

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20201112141809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、各国の経済活動が強く制限されるなど引き続き景気の先行きは不透明な状況であります。

このような状況のなか、当社は通信事業者としてインターネット通信サービスを維持し続けるための行動を継続的に取り組んでおります。在宅勤務などによりインターネット環境を必要とするお客様に応えるための体制維持や、遠隔授業などの学校運営に必要なインターネットサービスの維持と拡大を行っております。

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2020年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比154万契約増（4.8％増）の3,358万契約となり一貫して増加しております。

また、FTTHの契約数のうち、NTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,426万となっており、サービス卸の契約数比率は前年同期比120万契約増（9.2％増）の65.0％となっております。

MVNOサービスの利用者数は前年同期比296万契約増（13.2％増）の2,531万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things） /M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比224万契約増（16.3％増）の1,594万契約と順調に増加しております。

インターネットにおけるトラフィックにおいては増加傾向にあります。総務省が公開した2020年５月の情報では、１契約あたりのダウンロードトラフィックは約460.2Kbps（１カ月あたり約151.3GB、前年同月比54.0％増）となりました。またダウンロードトラフィックのピーク時間帯における変化は、平日で38.8％増加、休日は40.6％増加となっております。昼間帯は在宅勤務等のテレワーク増加や遠隔授業への取り組みなど、従来は対面で行われていた活動の多くがオンラインへ移行する事によりトラフィックが増加しております。夜間帯は利用者が増えている定額動画配信サービスやオンラインゲームなどによりトラフィックが増加しております。トラフィック増加に起因する通信速度の低下および通信品質の悪化など、ISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。

インターネット接続サービスの状況

ASAHIネット

「ASAHIネット」会員数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2019年９月末	2020年９月末	増減	増減率（％）
FTTH（光接続）	399	421	22	5.6％
ADSL	20	16	△3	△16.4％
モバイル接続	42	46	3	7.8％
その他	154	151	△3	△2.3％
会員数　計	615	634	19	3.1％

ISP「ASAHIネット」においては、2020年９月末の会員数が前年同期末比で19千ID増（3.1％増）の634千IDとなりました。

当第２四半期においては、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みが増加しております。新たな生活様式への移行を目的とした接続サービスの増加は前四半期と比較すると落ち着いた状況にあるものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やデジタル庁の設置検討などインターネット接続の利活用は今後も増加すると捉えております。

FTTH接続サービスにおいては、通信の利用シーンが拡大する中において安定した通信品質を求める傾向がより顕著となり、「ASAHIネット」が選ばれる機会が増加しております。この結果、FTTH接続サービスの会員数は2020年９月末時点で421千ID（前年同期末比22千ID増、5.6％増）となりました。自宅で固定回線を利活用する個人会員や代理店・パートナー企業のチャネルで提携している企業経由での申し込みが増加をしております。

モバイル接続サービスにおいては、当事業年度第１四半期に発生した申し込みの増加は新型コロナウイルスによる一時的な増加であったと捉えております。当第２四半期においては、前年同期と同様の新規会員数増加の伸びで推移しております。なお、当事業年度第１四半期の一時的な増加に対する中途解約は現時点では発生はしておりません。傾向として当社の特徴である固定IPアドレスオプションを付与した契約数が堅調に推移しております。

v6 コネクト

VNE「v6 コネクト」においては、当第２四半期は新たな電気通信事業者２社と提携を開始いたしました。累計での提携事業者数は10社となりました。引き続き電気通信事業者との協業関係強化と新規業界の開拓を実施しております。

既契約の電気通信事業者においては、トラフィックが増加したことにより売上が増加しております。トラフィックの増加は総務省が公表する１契約あたりのトラフィックが増加したことに加え、2020年３月にサービスを開始したNTT東西が提供するホームゲートウェイに対応した「IPv4 over IPv6接続機能（DS-Lite方式）」の利用者が増加したことなどが挙げられます。

インターネット関連サービスの状況

manaba

「 manaba 」契約数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千ID）

	2019年９月末	2020年９月末	増減	増減率（％）
契約ID数	663	742	79	11.9％
導入校数	91	109	18	19.8％

教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2020年９月末の契約ID数は前年同期末比79千ID増（11.9％増）の742千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比18校増（19.8％増）の109校となりました。

当第２四半期においては新たに６校が利用を開始いたしました。そのうち３校は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への取り組みとして文部科学省が推奨するインターネットを活用した遠隔授業を実現するための手段としての契約締結となります。遠隔授業への取り組みに留まらず個々の学生の状況に応じた学修機会の確保など大学運営には多くの課題があると認識しております。引き続き、大学が求めるサービスの拡充をより促進してまいります。

収益の状況

2021年３月期 第２四半期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2020年３月期 第２四半期	2021年３月期 第２四半期	増減	増減率（％）
売上高	5,067	5,578	510	10.1％
営業利益	797	768	△29	△3.7％
経常利益	834	823	△11	△1.4％
四半期純利益	573	791	218	38.2％

当第２四半期は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加、VNE「v6 コネクト」の取扱い通信量の増加、「 manaba 」の全学導入校数増加により売上高は増加しております。売上高の前年同期比差異としては、「v6 コネクト」が215百万円増収、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したFTTH接続サービス「AsahiNet 光」及び「ASAHIネット ドコモ光」が146百万円増収、「 manaba 」が83百万円増収、モバイル接続サービスの「ASAHIネット WiMAX 2+」及び「ASAHIネット LTE ANSIM」が79百万円増収、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」が29百万円の増収となりました。

売上原価においては通信回線使用料が増加しております。その内訳として、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加に伴う回線仕入が変動費として増加しております。また、当事業年度第１四半期にNTT東西との相互接続を追加契約したことにより通信費が増加しております。

トラフィックが今後も継続的に増加することを見通し当社が取り組むべき課題として下記２つを重要視しております。

①増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること

②お客様に満足いただける品質のサービスを今後も提供し続けること

この２つの課題を解決するため、インターネット接続事業においてはNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約や、トラフィック増加という状況下でもお客様に満足いただけるサービスを維持するために設備増強を行っております。「 manaba 」においては大学が遠隔授業を実施した結果、サーバーへのアクセスが集中しサービス

が利用しにくい状態が発生したため追加の設備投資を実施しております。このような状況もあり、2021年３月期の

売上高総利益率は前年対比で横ばいまたは微減とみております。

販売費及び一般管理費においては、新規会員書獲得を目的とした入会キャッシュバックキャンペーン等の販売促進費やテレマーケティング活動による業務委託費などにより増加となりました。

当第２四半期においては特別利益として投資有価証券売却益338百万円を計上しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,578百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は768百万円（同3.7％減）、経常利益は823百万円（同1.4％減）、四半期純利益は791百万円（同38.2％増）となりました。

財政の状況

財政状態といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に伴う現預金の増加に加え、ネットワーク設備の増強に係る有形固定資産の増加や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより、当第２四半期会計期間末の総資産は12,623百万円（前期末比13.8％増）となりました。

負債は、未払金や未払法人税等の増加のほか、「 manaba 」の年間利用料の未経過期間における前受収益の計上額が増加したことなどにより1,823百万円（同31.2％増）となりました。

純資産は、四半期純利益を計上したほか、保有株式の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したため、10,799百万円（同11.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて569百万円増加し、5,476百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は896百万円（前年同期は471百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1,132百万円、減価償却費が252百万円あったものの、投資有価証券売却益338百万円、法人税等の支払額279百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は62百万円（前年同期は792百万円の獲得）となりました。これは投資有価証券の売却による収入が338百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が278百万円、無形固定資産の取得による支出が122百万円あったことによるものです。なお、定期預金の払戻による収入1,000百万円は安全性の高い短期の譲渡性預金の購入に充てています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は264百万円（前年同期は1,352百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額264百万円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201112141809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	32,000	－	630	－	780

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
杉山　裕一	千葉県市川市	2,546	9.12
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	7.94
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	6.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,466	5.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,379	4.94
島戸　一臣	千葉県浦安市	959	3.44
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	3.43
東日本電信電話株式会社	東京都新宿区西新宿3-19-2	950	3.40
梅村　守	東京都調布市	947	3.39
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUEOPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG. LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟）	899	3.22
計	－	14,010	50.19

（注）上記のほか当社所有の自己株式4,088千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,088,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,904,200	279,042	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		32,000,000	－	－
総株主の議決権		－	279,042	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	4,088,600	－	4,088,600	12.78
計	－	4,088,600	－	4,088,600	12.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112141809

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506	5,476
売掛金	1,760	1,820
有価証券	3,400	1,000
貯蔵品	296	270
その他	142	298
貸倒引当金	△21	△19
流動資産合計	8,084	8,845
固定資産
有形固定資産	1,378	1,512
無形固定資産	479	531
投資その他の資産	1,153	1,734
固定資産合計	3,010	3,777
資産合計	11,094	12,623
負債の部
流動負債
買掛金	568	551
未払金	434	525
未払法人税等	294	354
その他	92	301
流動負債合計	1,388	1,733
固定負債	1	90
負債合計	1,390	1,823
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	794	838
利益剰余金	10,178	10,705
自己株式	△2,075	△2,049
株主資本合計	9,528	10,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	176	673
評価・換算差額等合計	176	673
純資産合計	9,704	10,799
負債純資産合計	11,094	12,623

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	5,067	5,578
売上原価	3,359	3,786
売上総利益	1,708	1,791
販売費及び一般管理費	※１ 911	※１ 1,023
営業利益	797	768
営業外収益
受取配当金	36	53
不動産賃貸料	2	2
その他	0	0
営業外収益合計	39	55
営業外費用
自己株式取得費用	1	－
不動産賃貸費用	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	834	823
特別利益
投資有価証券売却益	－	338
特別利益合計	－	338
特別損失
固定資産除却損	6	0
投資有価証券評価損	－	29
特別損失合計	6	29
税引前四半期純利益	828	1,132
法人税等	255	340
四半期純利益	573	791

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	828	1,132
減価償却費	201	252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△2
受取利息及び受取配当金	△36	△53
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△338
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29
固定資産除却損	6	0
売上債権の増減額（△は増加）	△44	△60
たな卸資産の増減額（△は増加）	△129	26
仕入債務の増減額（△は減少）	△90	37
その他	51	98
小計	791	1,122
利息及び配当金の受取額	36	53
法人税等の支払額	△356	△279
営業活動によるキャッシュ・フロー	471	896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	－
定期預金の払戻による収入	2,200	1,000
有価証券の取得による支出	－	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△263	△278
無形固定資産の取得による支出	△108	△122
投資有価証券の取得による支出	△29	－
投資有価証券の売却による収入	－	338
その他	△4	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	792	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,086	△0
配当金の支払額	△266	△264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,352	△264
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88	569
現金及び現金同等物の期首残高	5,010	4,906
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,921	※１ 5,476

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	246百万円	276百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,521百万円	5,476百万円
有価証券勘定	3,400　〃	1,000　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000　〃	－　〃
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	－　〃	△1,000　〃
現金及び現金同等物	4,921百万円	5,476百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	266	9.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	250	9.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。また、2019年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	264	9.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月５日 取締役会	普通株式	265	9.5	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20.22円	28.40円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	573	791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	573	791
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,343	27,881

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第31期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　265百万円

②　１株当たりの金額　9.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年12月３日 

 第２四半期報告書_20201112141809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。