ASAHI Net, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土　方　次　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　中　野　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　中　野　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04496-000 2018-02-14 E04496-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

累計期間 | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,478 | 6,928 | 8,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 930 | 539 | 1,313 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 670 | 384 | 950 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,292 | 9,441 | 9,561 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,609 | 10,637 | 10,830 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 22.62 | 13.01 | 32.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 88.8 | 88.3 |

回次		第27期 第３四半期 会計期間	第28期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.14	5.45

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 業績の状況

業界の動向

ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）業界におきましては、平成29年９月末のＦＴＴＨ（光ファイ バー）の利用者が、平成29年６月末に比べて22万契約増の2,992万契約に達するなど、ＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、動画配信サービスの充実や通信デバイスの普及などによって、日本のブロードバンドの通信トラフィック量は引き続き増大しております。

インターネット接続サービスの状況

当社は、平成29年３月にＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨するとともに、他事業者に対する帯域による接続サービス提供の営業活動も促進しました。

当社は、ブロードバンド情報サイト「ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ」が主催する顧客満足度の高いサービスを選出する「ブロードバンドアワード2017 プロバイダ部門（総合）」において４年連続で最優秀賞を受賞いたしました。今後もネットワーク通信品質の維持・向上を図り、より高品質なインターネットサービスの提供に努めてまいります。

平成29年12月末のASAHIネット会員数は594千ＩＤ（前年同期末比１千ＩＤ増）となりました。特定の案件における事業者との提携解消で退会が増加しましたが、法人顧客やマンション全戸加入プランでの入会が好調に推移しております。

教育支援サービスの状況

教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年12月末の契約ＩＤ数は619千ＩＤ（前年同期末比73千ＩＤ増）となりました。第３四半期には相模女子大学に全学導入したことで、平成29年12月末の全学導入校は79校（前年同期末比８校増）となりました。

収益の状況

「AsahiNet光」などの拡販により、売上高は順調に増加しております。ネットワーク構築に伴う通信費や償却費の増加などによって営業利益は減益となりました。ネイティブ方式のネットワーク構築によって実現した、より高い通信品質を活かした拡販施策やコスト削減などの実施により、経営効率の向上に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,928百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は533百万円（同 42.4％減）、経常利益は539百万円（同42.0％減）、四半期純利益は384百万円（同42.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第３四半期会計期間末の流動資産合計は7,973百万円(前事業年度末比329百万円減)となりました。また、固定資産合計は2,664百万円(同137百万円増)となりました。

以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産合計は10,637百万円(同192百万円減)となりました。

②負債

当第３四半期会計期間末の流動負債合計は1,195百万円(同72百万円減)となりました。

以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は1,196百万円(同72百万円減)となりました。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は9,441百万円(同120百万円減)となりました。

以上の結果、自己資本比率は88.8％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	32,000	―	630	―	780

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　2,418,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,577,400	295,774	―
単元未満株式	普通株式      4,100	―	―
発行済株式総数	32,000,000	―	―
総株主の議決権	―	295,774	―

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	2,418,500	―	2,418,500	7.56
計	―	2,418,500	―	2,418,500	7.56

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,224	3,948
		売掛金								1,600	1,644
		有価証券								2,200	2,200
		貯蔵品								153	26
		未収還付法人税等								―	22
		その他								154	149
		貸倒引当金								△29	△18
		流動資産合計								8,302	7,973
	固定資産
		有形固定資産								1,081	1,107
		無形固定資産								293	314
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,368	1,458
			貸倒引当金							△216	△216
			投資その他の資産合計							1,152	1,242
		固定資産合計								2,527	2,664
	資産合計									10,830	10,637
負債の部
	流動負債
		買掛金								471	507
		未払金								422	503
		未払法人税等								301	―
		その他								72	184
		流動負債合計								1,267	1,195
	固定負債									1	1
	負債合計									1,268	1,196
純資産の部
	株主資本
		資本金								630	630
		資本剰余金								780	780
		利益剰余金								9,080	8,932
		自己株式								△1,027	△1,027
		株主資本合計								9,463	9,316
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								97	125
		評価・換算差額等合計								97	125
	純資産合計									9,561	9,441
負債純資産合計										10,830	10,637

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										6,478	6,928
売上原価										4,231	5,083
売上総利益										2,247	1,845
販売費及び一般管理費										1,321	1,311
営業利益										925	533
営業外収益
	受取配当金									1	2
	不動産賃貸料									3	3
	その他									2	1
	営業外収益合計									7	7
営業外費用
	不動産賃貸費用									0	0
	自己株式取得費用									1	―
	その他									0	0
	営業外費用合計									2	0
経常利益										930	539
特別損失
	固定資産除却損									2	―
	特別損失合計									2	―
税引前四半期純利益										927	539
法人税等										256	154
四半期純利益										670	384

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	217百万円	300百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	268	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	266	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,027百万円となっております。 

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	266	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	266	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	22.62円	13.01円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	670	384
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	670	384
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,641	29,581

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

２ 【その他】

第28期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 266百万円

② １株当たりの金額 9.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。