ASAHI Net, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土　方　次　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　中　野　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　中　野　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04496-000 2017-11-13 E04496-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2017-09-30 E04496-000 2017-04-01 2017-09-30 E04496-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

累計期間 | 第28期

第２四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,278 | 4,568 | 8,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 594 | 313 | 1,313 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 429 | 223 | 950 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,271 | 9,499 | 9,561 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,429 | 10,788 | 10,830 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 14.48 | 7.56 | 32.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.9 | 88.0 | 88.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 850 | 597 | 1,537 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,248 | △335 | △1,572 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △416 | △266 | △682 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,126 | 4,219 | 4,224 |

回次		第27期 第２四半期 会計期間	第28期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.57	3.41

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 業績の状況

業界の動向

ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）業界におきましては、平成29年６月末のＦＴＴＨ（光ファイバー）の利用者が、平成29年３月末に比べて38万契約増の2,970万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ（Internet of Things）／Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）分野の進展により、様々な法人向けソリューションサービスの需要が伸びており、業界全体を牽引しております。

インターネット接続サービスの状況

当社は、平成29年３月にＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨し、通信トラフィックが増大する中においても、従来以上に高品質なサービスを提供すると同時に、通信コスト増を抑制する活動に取り組んでおります。

また、マンション全体での一括契約を前提とした接続サービス「マンション全戸加入プラン」において、内容を強化し平成29年５月より新プランとして提供開始いたしました。従来の１戸ごとに契約するマンション向け接続サービスと異なり、マンションのオーナーや管理組合を対象に１棟全体で契約するため営業の効率がよく、また最低利用期間が５年間と長いため安定した収益確保が可能になります。

なお、平成29年９月末のASAHIネット会員数は587千ＩＤ（前年同期末比３千ＩＤ減）となりました。会員数が減少となったのは、特定の案件における事業者との提携解消による影響であります。

教育支援サービスの状況

教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年９月末の契約ＩＤ数は617千ＩＤ（前年同期末比72千ＩＤ 増）となりました。当上半期には旭川医科大学、鹿児島大学に全学導入したことで、平成29年９月末の全学導入校は78校（前年同期末比７校増）となりました。

「manaba」では、授業を学生が評価する「授業アンケート」オプションも提供しており、一橋大学、筑波大学、実践女子大学、東洋大学など19校でご利用いただいております。従来の紙媒体を使ったアンケートに比べて、作業負荷の軽減、コスト削減、タイムリーなフィードバックなどが可能となることから、導入校が増加しております。

収益の状況

「AsahiNet光」などの拡販により、売上高は順調に増加しております。ネットワーク構築に伴う通信費や償却費の増加などによって営業利益は減益となりました。ネイティブ方式のネットワーク構築によって実現した、より高い通信品質を活かした拡販施策やコスト削減などの実施により、経営効率の向上に努めてまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,568百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は308百万円（同 47.8％減）、経常利益は313百万円（同47.2％減）、四半期純利益は223百万円（同47.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産)

当第２四半期会計期間末の流動資産合計は8,212百万円(前事業年度末比90百万円減)となりました。また、固定資産合計は2,576百万円(同48百万円増)となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は10,788百万円(同41百万円減)となりました。

(負債)

当第２四半期会計期間末の流動負債合計は1,288百万円(同20百万円増)となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,289百万円(同20百万円増)となりました。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産合計は9,499百万円(同62百万円減)となりました。　

以上の結果、自己資本比率は88.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて４百万円減少し、4,219百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は597百万円(前年同期は850百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が313百万円、減価償却費が196百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は335百万円(前年同期は1,248百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が201百万円、無形固定資産の取得による支出が83百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は266百万円(前年同期は416百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が266百万円あったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	32,000	―	630	―	780

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,677	8.37
滝口　彰	東京都練馬区	2,646	8.27
杉山　裕一	千葉県市川市	2,646	8.27
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	6.93
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	5.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,166	3.64
島戸　一臣	千葉県浦安市	959	3.00
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	2.99
東日本電信電話株式会社	東京都新宿区西新宿3-19-2	950	2.97
梅村　守	東京都調布市	947	2.96
計	―	16,854	52.67

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,418千株(7.56％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　2,418,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,577,400	295,774	―
単元未満株式	普通株式      4,100	―	―
発行済株式総数	32,000,000	―	―
総株主の議決権	―	295,774	―

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	2,418,500	―	2,418,500	7.56
計	―	2,418,500	―	2,418,500	7.56

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,224	4,219
		売掛金								1,600	1,603
		有価証券								2,200	2,200
		貯蔵品								153	46
		その他								154	164
		貸倒引当金								△29	△21
		流動資産合計								8,302	8,212
	固定資産
		有形固定資産								1,081	1,070
		無形固定資産								293	319
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,368	1,402
			貸倒引当金							△216	△216
			投資その他の資産合計							1,152	1,186
		固定資産合計								2,527	2,576
	資産合計									10,830	10,788
負債の部
	流動負債
		買掛金								471	511
		未払金								422	446
		未払法人税等								301	110
		その他								72	220
		流動負債合計								1,267	1,288
	固定負債									1	1
	負債合計									1,268	1,289
純資産の部
	株主資本
		資本金								630	630
		資本剰余金								780	780
		利益剰余金								9,080	9,037
		自己株式								△1,027	△1,027
		株主資本合計								9,463	9,421
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								97	77
		評価・換算差額等合計								97	77
	純資産合計									9,561	9,499
負債純資産合計										10,830	10,788

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										4,278	4,568
売上原価										2,780	3,361
売上総利益										1,498	1,206
販売費及び一般管理費										※1 906	※1 898
営業利益										591	308
営業外収益
	受取配当金									1	2
	不動産賃貸料									2	2
	その他									2	0
	営業外収益合計									5	5
営業外費用
	不動産賃貸費用									0	0
	自己株式取得費用									1	―
	その他									0	0
	営業外費用合計									2	0
経常利益										594	313
税引前四半期純利益										594	313
法人税等										164	90
四半期純利益										429	223

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									594	313
	減価償却費									131	196
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									16	△8
	受取利息及び受取配当金									△2	△3
	売上債権の増減額（△は増加）									△27	△2
	たな卸資産の増減額（△は増加）									6	107
	仕入債務の増減額（△は減少）									25	137
	その他									54	126
	小計									800	867
	利息及び配当金の受取額									2	3
	法人税等の支払額									△8	△273
	法人税等の還付額									56	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									850	597
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,000	△1,000
	定期預金の払戻による収入									300	1,000
	有形固定資産の取得による支出									△465	△201
	無形固定資産の取得による支出									△49	△83
	投資有価証券の取得による支出									△33	―
	その他									0	△50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,248	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△147	―
	配当金の支払額									△268	△266
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△416	△266
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△815	△4
現金及び現金同等物の期首残高										4,942	4,224
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,126	※1 4,219

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
給料及び手当	213	百万円	211	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	2,926百万円	4,219百万円
有価証券勘定	3,400  〃	2,200  〃
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△1,000  〃	△2,200  〃
現金同等物以外の有価証券	△1,200  〃	―  〃
現金及び現金同等物	4,126百万円	4,219百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	268	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	266	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,027百万円となっております。 

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	266	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	266	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	14.48円	7.56円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	429	223
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	429	223
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,667	29,581

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。　 　２ 【その他】

第28期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 266百万円

② １株当たりの金額 9.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日 

 0201010_honbun_0000447002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。