ASAHI Net, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土　方　次　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　中　野　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　中　野　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04496-000 2016-11-14 E04496-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2016-09-30 E04496-000 2016-04-01 2016-09-30 E04496-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

累計期間 | 第27期

第２四半期

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,920,247 | 4,278,765 | 8,091,055 |
| 経常利益 | (千円) | 677,232 | 594,156 | 1,344,818 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 351,175 | 429,575 | 881,406 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,480 | 630,480 | 630,480 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,043,295 | 9,271,389 | 9,387,225 |
| 総資産額 | (千円) | 10,145,258 | 10,429,780 | 10,239,837 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 11.75 | 14.48 | 29.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.0 | 9.0 | 18.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 88.9 | 91.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 471,149 | 850,563 | 783,421 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △247,788 | △1,248,595 | △451,802 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △268,841 | △416,643 | △537,771 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,103,226 | 4,126,832 | 4,942,059 |

回次		第26期 第２四半期 会計期間	第27期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.50	7.57

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 業績の状況

業界の動向

ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成28年６月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成28年３月末に比べて47万件増の2,834万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」においては、他業種からの参入も増加し、ＩＳＰ業界が活性化しています。

インターネット接続サービスの状況

法人会員の新規入会や他ＩＳＰからの乗り換えが好調で、平成28年９月末のASAHIネットの会員数は590千ＩＤ(前年同期比11千ＩＤ増)となりました。「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、昨年度に引き続き、当社の接続会員の転用促進に注力しております。

７月には「カスペルスキー セキュリティ」や「データ無制限バックアップ（AOS）」などのインターネット関連サービスの提供を開始し、アライアンスパートナーとの連携も強化しております。お客様がより便利により安全にインターネット接続サービスを利用できるようラインナップを拡充し、売上単価の向上を図っています。

また、当社は平成29年４月からの開始を予定している「ネイティブ方式でのIPv6接続サービス」提供に向けて、ネットワーク構築などの準備を進めております。自社ＶＮＥ事業によるIPv6接続サービスで、高品質なサービスの提供と通信コストの抑制とを両立させ、高収益な事業構造を構築してまいります。

なお、９月にはＩｏＴ(Internet of Things)/Ｏ２Ｏ(Online to Offline)プラットフォームの提供を行うTangerine株式会社に出資いたしました。大きな成長が見込まれるＩｏＴ市場において、同社と連携してインターネット接続サービスやWi-Fiサービスの拡販を図ります。

教育支援サービスの状況

教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成28年９月末の契約ＩＤ数は、545千ＩＤ(前年同期比77千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。当上半期には、立命館アジア太平洋大学、山梨学院大学などへ全学導入し、2016年９月末の全学導入校は71校（前年同期比13校増）となりました。また、文部科学省が授業の質を高める取組として大学での実施を求める授業評価アンケートを「manaba」上で実施できる機能の導入などが進んでいます。

大規模多人数同時参加型オンライン（MMO）アンケートアプリ「respon」（レスポン）は、平成28年９月末には東洋大学など22校でご利用いただいております。「respon」は大学等の授業やイベントで、多人数の参加者に対して一斉にアンケートを実施し、結果をグラフィカルにシェアするアプリで、ライブ感あふれる学び体験を提供しております。

収益の状況

「AsahiNet 光」やモバイル接続サービスの拡販により、第２四半期累計として過去最高の売上高を更新いたしました。ＩＳＰのネットワーク構築や品質向上のための設備増強を図り、「AsahiNet 光」への転用促進を積極的に実施いたしました。 以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,278,765千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は591,411千円（同 12.9％減）、経常利益は594,156千円（同12.3％減）、四半期純利益は429,575千円（同22.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産)

当第２四半期会計期間末の流動資産合計は8,126,797千円(前事業年度末比122,337千円減)となりました。また、固定資産合計は2,302,983千円(同312,280千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が395,042千円増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は10,429,780千円(同189,943千円増)となりました。

(負債)

当第２四半期会計期間末の流動負債合計は1,157,229千円(同305,778千円増)となりました。これは主に、未払法人税等が179,763千円増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,158,390千円(同305,778千円増)となりました。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産合計は9,271,389千円(同115,835千円減)となりました。

以上の結果、自己資本比率は88.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて815,226千円減少し、4,126,832千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は850,563千円(前年同期は471,149千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が594,156千円、減価償却費が131,930千円、法人税等の還付額が56,550千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,248,595千円(前年同期は247,788千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預け替えによる支出が700,000千円、有形固定資産の取得による支出が465,769千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は416,643千円(前年同期は268,841千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出が147,948千円、配当金の支払額が268,695千円、あったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	32,000,000	―	630,480	―	780,808

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
滝口　彰	東京都練馬区	2,646	8.27
杉山　裕一	千葉県市川市	2,646	8.27
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	6.93
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	5.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,376	4.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,029	3.22
島戸　一臣	千葉県浦安市	959	3.00
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	2.99
東日本電信電話株式会社	東京都新宿区西新宿3-19-2	950	2.97
梅村　守	東京都調布市	947	2.96
計	―	15,416	48.18

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,418千株(7.56％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 2,418,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　29,576,700	295,767	―
単元未満株式	普通株式 　    4,800	―	―
発行済株式総数	32,000,000	―	―
総株主の議決権	―	295,767	―

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座4-12-15	2,418,500	―	2,418,500	7.56
計	―	2,418,500	―	2,418,500	7.56

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,040,590	2,926,832
		売掛金								1,524,439	1,551,788
		有価証券								4,401,468	3,400,000
		貯蔵品								176,020	169,095
		未収還付法人税等								39,258	―
		その他								81,012	109,184
		貸倒引当金								△13,654	△30,103
		流動資産合計								8,249,135	8,126,797
	固定資産
		有形固定資産								502,868	897,911
		無形固定資産								313,456	312,958
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,390,305	1,308,041
			貸倒引当金							△215,927	△215,927
			投資その他の資産合計							1,174,377	1,092,113
		固定資産合計								1,990,702	2,302,983
	資産合計									10,239,837	10,429,780
負債の部
	流動負債
		買掛金								416,836	446,527
		未払金								352,548	359,770
		未払法人税等								―	179,763
		その他								82,066	171,168
		流動負債合計								851,450	1,157,229
	固定負債									1,161	1,161
	負債合計									852,611	1,158,390
純資産の部
	株主資本
		資本金								630,480	630,480
		資本剰余金								780,808	780,808
		利益剰余金								8,664,998	8,825,641
		自己株式								△881,730	△1,027,929
		株主資本合計								9,194,556	9,209,000
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								192,669	62,389
		評価・換算差額等合計								192,669	62,389
	純資産合計									9,387,225	9,271,389
負債純資産合計										10,239,837	10,429,780

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										3,920,247	4,278,765
売上原価										2,383,716	2,780,395
売上総利益										1,536,531	1,498,370
販売費及び一般管理費										※1 857,744	※1 906,958
営業利益										678,787	591,411
営業外収益
	受取利息									4,689	1,428
	受取配当金									1,190	1,190
	不動産賃貸料									2,160	2,160
	その他									167	755
	営業外収益合計									8,207	5,533
営業外費用
	不動産賃貸費用									440	440
	自己株式取得費用									―	1,749
	支払手数料									9,321	―
	その他									―	598
	営業外費用合計									9,762	2,788
経常利益										677,232	594,156
特別利益
	投資有価証券売却益									15,383	―
	特別利益合計									15,383	―
特別損失
	固定資産除却損									5,943	―
	貸倒引当金繰入額									215,927	―
	特別損失合計									221,871	―
税引前四半期純利益										470,744	594,156
法人税等										119,569	164,581
四半期純利益										351,175	429,575

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									470,744	594,156
	減価償却費									89,011	131,930
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									213,997	16,448
	受取利息及び受取配当金									△5,879	△2,618
	投資有価証券売却損益（△は益）									△15,383	―
	固定資産除却損									5,943	―
	売上債権の増減額（△は増加）									19,420	△27,349
	たな卸資産の増減額（△は増加）									25,153	6,925
	仕入債務の増減額（△は減少）									7,652	25,893
	その他									△3,175	54,686
	小計									807,485	800,073
	利息及び配当金の受取額									5,122	2,303
	法人税等の支払額									△341,458	△8,364
	法人税等の還付額									―	56,550
	営業活動によるキャッシュ・フロー									471,149	850,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△300,000	△1,000,000
	定期預金の払戻による収入									300,000	300,000
	有形固定資産の取得による支出									△117,640	△465,769
	無形固定資産の取得による支出									△74,304	△49,734
	投資有価証券の取得による支出									―	△33,211
	投資有価証券の売却による収入									33,822	―
	貸付けによる支出									△83,537	―
	その他									△6,129	120
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△247,788	△1,248,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									―	△147,948
	配当金の支払額									△268,841	△268,695
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△268,841	△416,643
現金及び現金同等物に係る換算差額										△16	△550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△45,496	△815,226
現金及び現金同等物の期首残高										5,148,723	4,942,059
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 5,103,226	※1 4,126,832

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料及び手当	179,694	千円	213,494	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	2,201,947千円	2,926,832千円
有価証券勘定	4,401,279 〃	3,400,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△300,000 〃	△1,000,000 〃
現金同等物以外の有価証券	△1,200,000 〃	△1,200,000 〃
現金及び現金同等物	5,103,226千円	4,126,832千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	268,932	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	268,932	9.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ201,852千円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が8,403,699千円、自己株式が881,730千円となっております。 

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	268,932	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	266,232	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が146,198千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,027,929千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円75銭	14円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	351,175	429,575
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	351,175	429,575
普通株式の期中平均株式数(株)	29,881,421	29,667,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。　 　２ 【その他】

第27期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 266,232千円

② １株当たりの金額 ９円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。