ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111155948

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第96期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　須　康　有
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京（03）6452－8181
【事務連絡者氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長　　亀　田　道　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京（03）6452－8182
【事務連絡者氏名】	総務本部財務部長　　本　庄　正　明
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社　大阪支社 　（大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社　北関東支店 　（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社　東関東支店 　（千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社　横浜支店 　（横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社　名古屋支店 　（名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00153 19750 株式会社朝日工業社 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00153-000:InstallationWorkReportableSegmentsMember E00153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00153-000:TheManufactureAndSaleOfEquipmentReportableSegmentsMember E00153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00153-000:TheManufactureAndSaleOfEquipmentReportableSegmentsMember E00153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00153-000:InstallationWorkReportableSegmentsMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00153-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00153-000 2024-11-12 E00153-000 2024-09-30 E00153-000 2024-04-01 2024-09-30 E00153-000 2023-09-30 E00153-000 2023-04-01 2023-09-30 E00153-000 2024-03-31 E00153-000 2023-04-01 2024-03-31 E00153-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241111155948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

中間連結会計期間 | 第96期

中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,997 | 40,502 | 91,676 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,395 | 3,009 | 4,896 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,615 | 2,362 | 3,712 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,553 | 1,402 | 4,564 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,260 | 39,170 | 38,756 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,126 | 66,227 | 84,012 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 62.84 | 91.79 | 144.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 59.1 | 46.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,644 | △401 | 2,010 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △175 | 802 | △304 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,696 | △2,141 | △1,293 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,341 | 16,302 | 17,979 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、国内物価の上昇、金融資本市場の変動に伴う影響など先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整等の影響が続いていますが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、半導体・ＦＰＤ関連以外のドライヤ関連につきましても受注が増加しております。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は66,227百万円（前連結会計年度末比17,784百万円減少）となりました。主な減少は、現金預金2,317百万円、受取手形・完成工事未収入金等12,098百万円及び電子記録債権3,149百万円です。

負債総額は27,057百万円（前連結会計年度末比18,197百万円減少）となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等5,468百万円、電子記録債務8,073百万円、短期借入金1,070百万円及び未払法人税等975百万円です。

純資産は39,170百万円（前連結会計年度末比413百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金1,333百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金1,040百万円です。

②　経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は40,502百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は2,797百万円、経常利益は3,009百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,362百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　　 37,788百万円（△6.9％）

営業利益　　　2,959百万円（ 19.6％）

受注高は32,613百万円で前年同期比48.3％の減少となりました。

売上高は前年同期比6.9％の減少となり、営業利益は売上総利益率の改善により、前年同期より485百万円増加し、2,959百万円となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　　2,714百万円（95.0％）

営業損失　　　161百万円（　－％）

受注高は4,576百万円で前年同期比331.0％の増加となりました。

売上高は前年同期比95.0％の増加となり、売上高の増加により、前年同期の営業損失262百万円から改善し、161百万円の営業損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,677百万円減少し、16,302百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は401百万円（前年同期は1,644百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前中間純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加、消費税及び法人税等の支払いによる減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は802百万円（前年同期は175百万円の減少）となりました。主な増減は、定期預金の払戻による収入、有形・無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は2,141百万円（前年同期は1,696百万円の減少）となりました。主な増減は、短期借入金の返済及び配当金の支払額によるものです。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、111百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、設備工事事業の受注実績は32,613百万円（前年同期比48.3％減少）となり、機器製造販売事業の生産実績は2,853百万円（前年同期比69.6％増加）、受注実績は4,576百万円（前年同期比331.0％増加）、販売実績は2,714百万円（前年同期比95.0％増加）となりました。

これは、設備工事事業においては、当中間連結会計期間の受注高は概ね計画通りに推移しておりますが、前連結会計年度の受注が前中間連結会計期間に集中したことによる減少、機器製造販売事業においては、ＦＰＤ製造装置向け製品等の生産、受注及び販売実績が増加したことによるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	108,800,000
計	108,800,000

（注）2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は54,400,000株増加し、108,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,200,000	27,200,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	27,200,000	27,200,000	－	－

（注）2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,600,000株増加し、27,200,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日（注）	13,600,000	27,200,000	－	3,857	－	3,013

（注）普通株式について１株を２株の割合で分割したことによる増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,410	9.35
朝日工業社西日本共栄会	大阪市淀川区加島一丁目58番59号	2,064	8.01
朝日工業社共栄会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	1,895	7.35
朝日工業社従業員持株会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	1,279	4.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,160	4.50
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	1,152	4.47
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,003	3.89
髙須康有	東京都目黒区	815	3.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	562	2.18
小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町二丁目１番５号	360	1.39
計	－	12,703	49.32

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,410千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　562千株

２．自己株式を1,444千株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,444,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,733,300	257,333	－
単元未満株式	普通株式	22,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,200,000	－	－
総株主の議決権		－	257,333	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社朝日工業社	東京都港区浜松町 一丁目25番７号	1,444,300	－	1,444,300	5.30
計	－	1,444,300	－	1,444,300	5.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,766	16,449
受取手形・完成工事未収入金等	32,657	20,559
電子記録債権	9,070	5,920
未成工事支出金	1,223	1,473
仕掛品	1,017	1,305
材料貯蔵品	258	287
その他	864	1,167
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	63,854	47,160
固定資産
有形固定資産	6,370	6,988
無形固定資産	675	581
投資その他の資産
投資有価証券	11,846	10,237
その他	1,274	1,265
貸倒引当金	△9	△6
投資その他の資産合計	13,111	11,496
固定資産合計	20,157	19,066
資産合計	84,012	66,227
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,067	13,598
電子記録債務	12,516	4,442
短期借入金	3,300	2,230
未払法人税等	1,558	582
未成工事受入金	1,629	2,236
完成工事補償引当金	78	78
工事損失引当金	1,165	855
その他	4,361	1,387
流動負債合計	43,677	25,412
固定負債
退職給付に係る負債	1,121	1,036
その他	456	608
固定負債合計	1,578	1,645
負債合計	45,255	27,057
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,798	3,824
利益剰余金	27,321	28,655
自己株式	△660	△647
株主資本合計	34,316	35,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,662	3,621
為替換算調整勘定	233	293
退職給付に係る調整累計額	△455	△434
その他の包括利益累計額合計	4,440	3,480
純資産合計	38,756	39,170
負債純資産合計	84,012	66,227

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 41,997 | 40,502 |
| 売上原価 | 36,591 | 34,283 |
| 売上総利益 | 5,405 | 6,219 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,194 | ※ 3,421 |
| 営業利益 | 2,211 | 2,797 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 4 |
| 受取配当金 | 166 | 176 |
| その他 | 38 | 52 |
| 営業外収益合計 | 207 | 233 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 14 | 13 |
| コミットメントフィー | 7 | 6 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 23 | 22 |
| 経常利益 | 2,395 | 3,009 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| ゴルフ会員権売却益 | 1 | － |
| 投資有価証券売却益 | 16 | 488 |
| 特別利益合計 | 18 | 488 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | 9 | 3 |
| 特別損失合計 | 10 | 3 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,403 | 3,493 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 607 | 495 |
| 法人税等調整額 | 180 | 635 |
| 法人税等合計 | 788 | 1,131 |
| 中間純利益 | 1,615 | 2,362 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,615 | 2,362 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,615 | 2,362 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 852 | △1,040 |
| 為替換算調整勘定 | 54 | 60 |
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 20 |
| その他の包括利益合計 | 937 | △959 |
| 中間包括利益 | 2,553 | 1,402 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,553 | 1,402 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,403	3,493
減価償却費	296	309
投資有価証券評価損益（△は益）	9	3
ゴルフ会員権評価損	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△69	△310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135	△54
長期未払金の増減額（△は減少）	△42	△31
受取利息及び受取配当金	△169	△181
支払利息	14	13
為替差損益（△は益）	△4	△10
固定資産処分損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△488
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,353	15,248
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△627	△566
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,878	△13,930
未成工事受入金の増減額（△は減少）	562	607
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,034	△317
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△1,897
その他	206	△1,034
小計	2,207	846
利息及び配当金の受取額	169	181
利息の支払額	△15	△13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△716	△1,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,644	△401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△119	△56
定期預金の払戻による収入	71	706
有形固定資産の取得による支出	△68	△350
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△59	△94
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	34	597
その他	△29	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175	802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△970	△1,070
配当金の支払額	△706	△1,029
その他	△19	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,696	△2,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△198	△1,677
現金及び現金同等物の期首残高	17,540	17,979
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,341	※ 16,302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
従業員給料手当	1,213百万円	1,327百万円
退職給付費用	110百万円	101百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金預金勘定	17,527百万円	16,449百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△185百万円	△147百万円
現金及び現金同等物	17,341百万円	16,302百万円

（株主資本等関係）

１　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	706	55.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	514	40.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,029	80.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	643	25.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	設備工事事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,605	1,391	41,997	－	41,997
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	40,605	1,391	41,997	－	41,997
セグメント利益又は損失（△）（注）	2,474	△262	2,211	－	2,211

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	設備工事事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	37,788	2,714	40,502	－	40,502
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	△1	－
計	37,789	2,714	40,503	△1	40,502
セグメント利益又は損失（△）（注）	2,959	△161	2,797	－	2,797

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
---	---	---	---
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	36,532	－	36,532
一時点で移転される財又はサービス	4,072	1,391	5,464
顧客との契約から生じる収益	40,605	1,391	41,997
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	40,605	1,391	41,997

２　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
---	---	---	---
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	33,328	－	33,328
一時点で移転される財又はサービス	4,459	2,714	7,173
顧客との契約から生じる収益	37,788	2,714	40,502
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	37,788	2,714	40,502

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	62円84銭	91円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,615	2,362
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,615	2,362
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,709	25,737

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額…………………………………………643百万円

(2）１株当たりの金額……………………………………25円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111155948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。