ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250624110356

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　須　康　有
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長　　亀　田　道　也
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社　大阪支社 （大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社　北関東支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社　東関東支店 （千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社　横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社　名古屋支店 （名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 内部統制報告書_20250624110356

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 髙須康有及び最高財務責任者 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀田道也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行なわれており、評

価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行

った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい

ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当

該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしまし

た。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは設備工事事業と機器製造販売事業を営んでおり、当社グループの主な事業である設備工事事業については、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断しました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点を主に合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。なお、機器製造販売事業は製造業を営む唯一の事業拠点であることから「重要な事業拠点」として選定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として、「完成工事未収入金等」「未成工事支出金」「仕掛品」「工事未払金等」「売上高」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし

た。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。