Interim Report • Nov 13, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0267147253710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第135期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 幸四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木住野 元通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木住野 元通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00877-000 2025-11-13 E00877-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00877-000 2025-04-01 2025-09-30 E00877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00877-000:MaterialReportableSegmentsMember E00877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2025-09-30 E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00877-000:MaterialReportableSegmentsMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2024-09-30 E00877-000 2024-04-01 2025-03-31 E00877-000 2025-03-31 E00877-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0267147253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期
中間連結会計期間 | 第135期
中間連結会計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,490,334 | 1,486,368 | 3,037,312 |
| 経常利益 | (百万円) | 103,707 | 106,068 | 193,459 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 60,248 | 66,266 | 134,996 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △18,973 | 71,515 | 131,466 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,803,448 | 1,974,760 | 1,913,944 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,822,037 | 3,997,099 | 4,015,214 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 43.46 | 48.79 | 97.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 47.5 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 151,126 | 134,771 | 301,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △279,320 | △25,538 | △381,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 163,460 | △131,675 | 144,567 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末残高又は期末残高 | (百万円) | 337,704 | 375,053 | 390,035 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第134期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第134期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
「ヘルスケア」セグメント
透析・アフェレシス等の事業等を担う旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)による優先出資受入れ及び当社が旭化成メディカル株式を一部譲渡等したことにより、旭化成メディカル及びその連結子会社４社を連結子会社から除外し、旭化成メディカル及び旭化成メディカルMT㈱については持分法適用会社としています。
0102010_honbun_0267147253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は１兆4,864億円となり前中間連結会計期間比(以下、「前年同期比」)40億円の減収、営業利益は1,075億円で前年同期比15億円の減益、経常利益は1,061億円で前年同期比24億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は663億円で前年同期比60億円の増益となりました。
当社グループの３つの報告セグメント「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」及び「その他」に区分してご説明します。
売上高は、「ヘルスケア」及び「住宅」が堅調に推移しましたが、「マテリアル」は石化市況の下落や定期修理の影響を受け、減収となりました。営業利益は、「住宅」が堅調に推移した他、「ヘルスケア」で医薬・ライフサイエンス事業における主力製品の販売量増加等はあったものの、「マテリアル」における石化市況下落に伴う在庫受払差や定期修理の影響を受け、減益となりました。
以上のことなどから、全体では売上高・営業利益ともに概ね前年同期並みとなりました。
売上高は3,068億円で前年同期比141億円の増収となり、営業利益は401億円で前年同期比69億円の増益となりました。
医薬事業については、「Envarsus XR™」を中心に主力製剤が好調に販売量を伸ばしたことや、スウェーデンの製薬会社Calliditas Therapeutics ABの新規連結効果等により増益となりました。ライフサイエンス事業については、プラノバの販売量は増加したものの、血液浄化事業の譲渡影響等により減益となりました。クリティカルケア事業については、AEDの販売価格上昇や、「LifeVest®」の新規患者数増加に伴う販売量増加の一方、製品構成差の悪化や販管費の増加等により減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
売上高は5,265億円で前年同期比213億円の増収となり、営業利益は466億円で前年同期比29億円の増益となりました。
建築請負事業については、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇やコストダウンによる利益率向上により増益となりました。不動産開発事業については、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、固定費削減により増益となりました。賃貸管理・不動産流通事業については、管理戸数が堅調に増加したことに加え、仲介件数も増加し増益となりました。建材事業については、断熱材の販売好調等により増益となりました。一方で、海外住宅事業については、北米事業及び豪州事業ともに円高影響や住宅需要の落ち込みに伴う数量減少により減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
売上高は6,378億円で前年同期比479億円の減収となり、営業利益は310億円で前年同期比155億円の減益となりました。
エレクトロニクス事業は、AI用途向けの関連製品が堅調に推移し増益となりました。一方で、カーインテリア事業は、販売は堅調に推移したものの、円高影響や販管費の増加等により減益となりました。エナジー＆インフラ事業は、イオン交換膜法食塩電解プラントの販売減少等により減益となりました。コンフォートライフ事業は、円高影響や繊維事業の販売量減少等により減益となりました。パフォーマンスケミカル事業は、定期修理や円高影響等により減益となりました。エッセンシャルケミカル事業は、定期修理や市況下落に伴う在庫受払差の影響により減益となりました。
以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。
「その他」
売上高は152億円で前年同期比85億円の増収となり、営業利益は21億円で前年同期比13億円の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が473億円増加したものの、無形固定資産が308億円、現金及び預金が159億円、受取手形、売掛金及び契約資産が137億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて181億円減少し、３兆9,971億円となりました。
負債は、固定資産撤去費用引当金が169億円増加したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,145億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて789億円減少し、２兆223億円となりました。
純資産は、配当金の支払が272億円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を663億円計上したことや、非支配株主持分が209億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて608億円増加し、１兆9,748億円となりました。
この結果、自己資本比率は47.5％となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,348億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは255億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,092億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,317億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加75億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ150億円減少し、3,751億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加564億円、法人税等の支払239億円、投資有価証券売却益232億円などの支出があったものの、税金等調整前中間純利益966億円、減価償却費792億円、前受金の増加264億円、固定資産撤去費用引当金の増加169億円、売上債権及び契約資産の減少167億円、のれん償却額163億円などの収入があったことから、1,348億円の収入(前中間連結会計期間比164億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入374億円、投資有価証券の売却による収入276億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出796億円、無形固定資産の取得による支出84億円などの支出があったことから、255億円の支出(前中間連結会計期間比2,538億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入826億円、非支配株主からの払込みによる収入180億円などの収入があったものの、短期借入金の減少710億円、コマーシャル・ペーパーの減少640億円、長期借入金の返済による支出531億円、配当金の支払272億円、社債の償還による支出100億円などの支出があったことから、1,317億円の支出(前中間連結会計期間比2,951億円の支出の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、52,890百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
なお、2025年９月30日現在において、当社及び連結子会社が当連結会計年度に実施した又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間 連結会計期間 実績金額 (百万円) |
当連結会計年度 計画金額 (百万円) |
設備投資・計画の主な内容・目的 |
| ヘルスケア | 13,839 | 32,000 | ・バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強 ・ウイルス除去フィルター「プラノバ™」 の新紡糸工場建設 ・合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | 14,163 | 22,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| マテリアル | 59,271 | 173,000 | ・リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」の塗工能力増強、製膜・塗工一貫ライン建設 ・水力発電所改修 ・合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 319 | 1,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| 全社 | 2,673 | 5,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| 合計 | 90,265 | 233,000 |
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0267147253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,365,751,932 | 1,365,751,932 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,365,751,932 | 1,365,751,932 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日 ～ 2025年９月30日 |
－ | 1,365,751,932 | － | 103,389 | － | 79,396 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) (注) １ |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 213,345 | 15.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 83,365 | 6.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 40,880 | 3.01 |
| 旭化成グループ従業員持株会 | 宮崎県延岡市幸町三丁目101番地 | 37,289 | 2.74 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
27,461 | 2.02 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 23,972 | 1.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) |
20,848 | 1.53 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 20,273 | 1.49 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 19,800 | 1.46 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 18,416 | 1.35 |
| 計 | － | 505,655 | 37.19 |
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の213,345千株、株式会社日本カストディ銀行の83,365千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。
２ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 58,739 | 4.19 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,662 | 0.12 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 6,103 | 0.44 |
| 計 | － | 66,505 | 4.74 |
３ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、MUFG Securities EMEA plc及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 7,560 | 0.54 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 41,997 | 3.01 |
| MUFG Securities EMEA plc | Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom | 2,536 | 0.18 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 12,442 | 0.89 |
| 計 | － | 64,535 | 4.63 |
４ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.24)において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、Capital International Inc.及びCapital Group Private Client Services, Inc.が2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 54,092 | 3.88 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
1,428 | 0.10 |
| Capital International Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 4,223 | 0.30 |
| Capital Group Private Client Services, Inc. |
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 1,991 | 0.14 |
| 計 | － | 61,735 | 4.43 |
５ 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 19,800 | 1.42 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 5,153 | 0.37 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 37,391 | 2.68 |
| 計 | － | 62,345 | 4.47 |
６ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.９)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に社名変更しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 44,381 | 3.25 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 24,532 | 1.80 |
| 計 | － | 68,913 | 5.05 |
７ 2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.６)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Investment Management (Australia) Limited、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.、BlackRock Investment Management (UK) Limitedが2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 24,511 | 1.79 |
| BlackRock Advisers, LLC | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,955 | 0.14 |
| BlackRock Financial Management, Inc. | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 3,265 | 0.24 |
| BlackRock Investment Management (Australia) Limited | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37 | 1,395 | 0.10 |
| BlackRock (Netherlands) BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 4,476 | 0.33 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 4,833 | 0.35 |
| BlackRock Asset Management Canada Limited | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 2,318 | 0.17 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 11,001 | 0.81 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 26,682 | 1.95 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 17,632 | 1.29 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,206 | 0.16 |
| 計 | － | 100,277 | 7.34 |
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,837,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 1,356,448,700 | 13,564,487 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,466,032 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,365,751,932 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,564,487 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,368,350株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
| 当社 | (注) １ |
東京都千代田区有楽町
一丁目１番２号
6,112,200
-
6,112,200
0.45
| 旭有機材㈱ | (注) ２ |
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
-
1,722,000
1,722,000
0.13
㈱カイノス
東京都文京区本郷
二丁目38番18号
3,000
-
3,000
0.00
計
－
6,115,200
1,722,000
7,837,200
0.57
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,368,350株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 株式会社 日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海 一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0267147253710.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
0104010_honbun_0267147253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 393,467 | 377,540 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 491,414 | 477,697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 341,531 | 365,431 | |||||||||
| 仕掛品 | 183,613 | 210,239 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 194,186 | 190,960 | |||||||||
| その他 | ※２ 169,042 | ※２ 177,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,805 | △3,536 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,769,448 | 1,796,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 698,602 | 682,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △373,652 | △365,431 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 324,950 | 316,678 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,640,722 | 1,613,977 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,368,752 | △1,340,159 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 271,970 | 273,818 | |||||||||
| 土地 | 81,945 | 80,971 | |||||||||
| リース資産 | 14,839 | 15,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,114 | △6,882 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,725 | 8,556 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 162,890 | 162,459 | |||||||||
| その他 | 221,775 | 217,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △150,645 | △147,848 | |||||||||
| その他（純額） | 71,131 | 69,725 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 920,611 | 912,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 389,640 | 374,320 | |||||||||
| 技術関連資産 | 297,384 | 291,453 | |||||||||
| その他 | 243,529 | 234,023 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 930,553 | 899,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,371 | 161,284 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,561 | 9,532 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※２ 24,416 | ※２ 23,806 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 74,133 | 74,182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,217 | 69,824 | |||||||||
| その他 | 49,431 | 50,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △527 | △627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 394,602 | 388,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,245,766 | 2,200,831 | |||||||||
| 資産合計 | 4,015,214 | 3,997,099 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 193,583 | 186,923 | |||||||||
| 短期借入金 | 203,249 | 136,612 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 87,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 8,049 | 8,346 | |||||||||
| 未払費用 | 180,644 | 180,031 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,666 | 21,293 | |||||||||
| 前受金 | 109,750 | 113,314 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 176 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 10,297 | 3,281 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,708 | 4,755 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 13,854 | 7,393 | |||||||||
| その他 | 114,631 | 120,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 964,608 | 815,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 280,000 | 280,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 567,209 | 593,297 | |||||||||
| リース債務 | 29,538 | 29,487 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55,608 | 58,646 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 611 | 868 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,516 | 5,620 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 6,874 | 30,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,619 | 119,110 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 24,070 | 22,269 | |||||||||
| その他 | 45,618 | 67,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,136,663 | 1,207,188 | |||||||||
| 負債合計 | 2,101,271 | 2,022,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,319 | 80,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,191,076 | 1,229,376 | |||||||||
| 自己株式 | △8,015 | △7,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,366,768 | 1,405,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,996 | 26,723 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 78 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 394,803 | 408,662 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,776 | 58,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 492,652 | 494,058 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,523 | 75,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,913,944 | 1,974,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,015,214 | 3,997,099 |
0104020_honbun_0267147253710.htm
(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,490,334 | 1,486,368 | |||||||||
| 売上原価 | 1,020,324 | 1,002,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 470,010 | 483,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 361,095 | ※１ 376,185 | |||||||||
| 営業利益 | 108,915 | 107,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,095 | 5,227 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,827 | 1,222 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,528 | 2,637 | |||||||||
| その他 | 3,472 | 5,141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,922 | 14,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,774 | 5,849 | |||||||||
| その他 | 13,356 | 9,764 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,130 | 15,614 | |||||||||
| 経常利益 | 103,707 | 106,068 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,253 | 23,208 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 218 | 337 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,246 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 4,381 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 7,718 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,718 | 35,644 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 680 | 429 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 3,469 | 2,880 | |||||||||
| 減損損失 | 1,089 | 1,175 | |||||||||
| 製品補償損失 | 1,800 | － | |||||||||
| 電力契約解約に伴う損失 | － | 4,367 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 8,264 | 36,231 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,302 | 45,082 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 97,123 | 96,630 | |||||||||
| 法人税等 | 34,708 | 27,325 | |||||||||
| 中間純利益 | 62,415 | 69,305 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,166 | 3,039 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 60,248 | 66,266 |
0104035_honbun_0267147253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 62,415 | 69,305 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,069 | △9,493 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74,664 | 14,802 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,124 | △2,955 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △514 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △81,388 | 2,210 | |||||||||
| 中間包括利益 | △18,973 | 71,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △21,227 | 67,672 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,254 | 3,843 |
0104050_honbun_0267147253710.htm
(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 97,123 | 96,630 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,857 | 79,153 | |||||||||
| 減損損失 | 1,089 | 1,175 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,722 | 16,323 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 171 | 81 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 175 | △6,913 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13 | 36 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △338 | 16,881 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,566 | △1,588 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,922 | △6,449 | |||||||||
| 支払利息 | 3,774 | 5,849 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,528 | △2,637 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,253 | △23,208 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 680 | 429 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △218 | △337 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3,469 | 2,880 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △7,718 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 23,959 | 16,698 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,919 | △56,445 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,720 | △7,206 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,683 | 1,384 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 11,077 | 26,430 | |||||||||
| その他 | △8,529 | 5,828 | |||||||||
| 小計 | 146,433 | 157,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,009 | 7,099 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,599 | △5,725 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 283 | △23,878 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,126 | 134,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △967 | △1,301 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,475 | 2,239 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,607 | △79,582 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 477 | 646 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,052 | △8,385 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,678 | △1,635 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,400 | 27,637 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △188,431 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,809 | 37,446 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,031 | △6,091 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,681 | 2,915 | |||||||||
| その他 | 1,605 | 571 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △279,320 | △25,538 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 178,111 | △71,020 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △83,000 | △64,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 149,457 | 82,644 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,804 | △53,130 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,929 | △5,094 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △4 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 122 | 219 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,981 | △27,193 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 18,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,751 | △1,802 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △325 | － | |||||||||
| その他 | △435 | △297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 163,460 | △131,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,194 | 7,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,072 | △14,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 333,498 | 390,035 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 134 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 337,704 | ※１ 375,053 |
0104100_honbun_0267147253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)による優先出資受入れ及び当社が旭化成メディカル株式を一部譲渡等したことにより、旭化成メディカル及びその連結子会社４社を連結子会社から除外し、旭化成メディカル及び旭化成メディカルMT㈱については持分法適用会社としています。 また、ナガセダイアグノスティックス㈱(以下、「ナガセダイアグノスティックス」)の株式を譲渡したことにより同社を連結範囲から除外しています。 なお、旭化成メディカル及びその連結子会社４社並びにナガセダイアグノスティックスに関する連結範囲の変更については、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。 |
１ 偶発債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| ㈱アストム | 819百万円 | (451百万円) | 665百万円 | (365百万円) |
| 計 | 819百万円 | (451百万円) | 665百万円 | (365百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| サンレックス工業株式会社 | 1,134百万円 | (687百万円) | 1,128百万円 | (684百万円) |
| 従業員(住宅資金) | 19百万円 | (－百万円) | 17百万円 | (－百万円) |
| 計 | 1,153百万円 | (687百万円) | 1,145百万円 | (684百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が42,331百万円(うち、実質他社負担額37百万円)、当中間連結会計期間が38,934百万円(うち、実質他社負担額10百万円)です。
(３) 訴訟
2017年11月28日に、三井不動産レジデンシャル株式会社は、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されること等により本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク及び旭化成建材の３社に対して損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。また、当該訴訟に関連して、三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクが損害賠償責任を負担した場合の損害について、旭化成建材に対して請求するための訴訟を提起しました。
従来より旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社、三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、引き続き訴訟においてその考えを主張していきます。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給与・賞与等 | 148,430 | 百万円 | 158,276 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 340,999 | 百万円 | 377,540 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,294 | 百万円 | △2,487 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 337,704 | 百万円 | 375,053 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 24,981 (注) |
18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 24,981 (注) |
18.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 27,193 (注) |
20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 27,193 (注) |
20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | ||||
| ヘルスケア （注）２ |
住宅 | マテリアル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 292,740 | 505,172 | 685,706 | 1,483,618 | 6,716 | 1,490,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 4,916 | 8,696 | 13,614 | 21,095 | 34,710 |
| 計 | 292,742 | 510,088 | 694,403 | 1,497,233 | 27,811 | 1,525,044 |
| セグメント損益 (営業損益) |
33,179 | 43,644 | 46,436 | 123,258 | 834 | 124,092 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当中間連結会計期間において、2024年９月９日付(スウェーデン時間)でスウェーデンの製薬企業であるCalliditas Therapeutics ABの買収を完了したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が189,794百万円増加しています。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 123,258 |
| 「その他」の区分の利益 | 834 |
| セグメント間取引消去 | △257 |
| 全社費用等(注) | △14,921 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 108,915 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、3,542百万円の減損損失を計上しています。なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅」セグメントにおいて、2024年８月29日付(米国東部時間)でODC Construction, LLCの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において32,893百万円です。
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2024年９月９日付(スウェーデン時間)でスウェーデンの製薬企業であるCalliditas Therapeutics ABの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において42,954百万円です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | ||||
| ヘルスケア | 住宅 | マテリアル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 306,815 | 526,461 | 637,844 | 1,471,121 | 15,247 | 1,486,368 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 5,640 | 7,061 | 12,703 | 21,422 | 34,125 |
| 計 | 306,817 | 532,101 | 644,905 | 1,483,824 | 36,669 | 1,520,492 |
| セグメント損益 (営業損益) |
40,083 | 46,563 | 30,953 | 117,599 | 2,084 | 119,683 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 117,599 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,084 |
| セグメント間取引消去 | △247 |
| 全社費用等(注) | △11,982 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 107,454 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マテリアル」セグメントにおいて、将来使用見込みがなくなったため樹脂原料製造設備及びコーティング剤製造設備等について1,471百万円の減損損失を計上しています。なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。 ４ 報告セグメントの変更に関する事項
2025年４月１日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、当中間連結会計期間より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示しています。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
また、当社は、グループ経営における共通機能の変化に応じて、共通費の応益負担を最適化するため、全社共通費の各報告セグメントへの配賦率を当中間連結会計期間から変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、「ヘルスケア」は488百万円、「住宅」は789百万円、「マテリアル」は1,922百万円それぞれセグメント利益が減少し、「全社費用等」のセグメント利益は3,199百万円増加しています。 (企業結合等関係)
１ 連結子会社による優先出資受入れ及び株式譲渡等による血液浄化事業のアイエーホールディングス株式会社への譲渡
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
アイエーホールディングス株式会社
② 分離した事業の内容
• ダイアライザー(人工腎臓)及び関連商品の開発・製造・販売
• 血液浄化(アフェレシス)商品の開発・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
血液浄化事業は、透析・アフェレシス関連製品の開発・製造・販売において50年の歴史を持ち、日本国内、海外のユーザーより高い評価を受ける製品群を供給しています。高付加価値製品として、透析領域においてビタミンEを固定化したダイアライザーや、アフェレシス領域において難病治療に使用される血漿交換療法用のデバイス、そのほかにも、患者の自己血由来の自己フィブリン糊を自動調製するクリオシールシステム等を提供しています。加えて、血液浄化事業で培った豊富な経験とノウハウを生かし、集中治療領域において患者さまや医療従事者の方々に多様な価値を提供する製品・サービスにも近年新たに事業を展開しています。当社では、本事業の継続的な成長のために選択し得る戦略的オプションを幅広く検討してきましたが、インテグラル株式会社（以下、「インテグラル」）より本事業の成長に対する強い意志に基づいた積極的な投資の提案があり、新たなパートナーのもとで、独立し、専業化したうえで、よりいっそう成長投資を強化していくことが本事業にとって重要であると判断しました。
④ 事業分離日
2025年４月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
Ⅰ 当社の完全子会社として、旭化成ライフサイエンス㈱（以下、「旭化成ライフサイエンス」）を設立しました。
Ⅱ 旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)のバイオプロセス事業等を吸収分割により旭化成ライフサイエンスに承継しました。
Ⅲ インテグラルは同社が設立し、その関連会社が運営するファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」)が保有する特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社（以下、出資会社）を通じて旭化成メディカルに優先株式による出資を行い、当社は2025年４月１日に保有する旭化成メディカル株式の出資会社への譲渡等を行うことにより、旭化成メディカルの議決権保有割合を当社20％、出資会社80％としました。また、2027年４月頃をめどに残余株式の譲渡を実施し、出資会社の議決権保有割合を100％とします(出資会社の指定する者と共同での保有割合を100％とする場合を含む)。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 7,718百万円
(注) 今後出資会社と合意した価格調整を行うことから暫定的に算定された金額です。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 47,373百万円 |
| 固定資産 | 25,601百万円 |
| 資産合計 | 72,975百万円 |
| 流動負債 | 17,768百万円 |
| 固定負債 | 5,601百万円 |
| 負債合計 | 23,369百万円 |
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を関係会社株式売却益として認識しています。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
２ 連結子会社による会社分割及び株式の譲渡による診断薬事業などの長瀬産業への譲渡
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
長瀬産業株式会社
② 分離した事業の内容
• 診断薬及び診断薬用酵素の製造、開発及び販売に関するすべての事業
• 大仁医薬工場(診断薬用酵素原料、及び「ブレディニン®」等の医薬品の原薬製造工場)
• 大仁統括センター(主に、診断薬事業及び大仁医薬工場を含む大仁地区全体のインフラ管理組織)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、ヘルスケア領域において、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しています。これらの大きな成長機会には継続的な集中投資が必要であり、将来の優先順位を決定するためにポートフォリオの見直しを行っています。その中で、旭化成ファーマ㈱(以下、「旭化成ファーマ」)は、診断薬事業(以下、「当該事業」)とのシナジーが発揮できる他社への譲渡、いわゆるベストオーナーの観点も含めた検討を慎重に行ってきました。その結果、当該事業は旭化成グループの傘下ではなく、バイオ関連事業の領域において高いプレゼンスや技術力を持ち、積極的な成長投資が可能な長瀬産業株式会社（以下、「長瀬産業」）の傘下で事業を運営することが最も適切であり、当該事業の成長を最大化できるとの結論に至りました。
④ 事業分離日
2025年７月１日
⑤ その他取引の概要に関する事項
2025年７月１日を効力発生日として、本件譲渡に関する権利義務、及び大仁地区の土地と施設を、会社分割等により旭化成ファーマが設立したナガセダイアグノスティックス㈱(以下、「ナガセダイアグノスティックス」)に承継させ、同日付で旭化成ファーマより長瀬産業に対しナガセダイアグノスティックスの全株式を譲渡しました。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡損 4,690百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,002百万円 |
| 固定資産 | 11,399百万円 |
| 資産合計 | 14,401百万円 |
| 流動負債 | 66百万円 |
| 固定負債 | 35百万円 |
| 負債合計 | 101百万円 |
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業構造改善費用として認識しています。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
(４) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前中間連結会計期間において、Calliditas Therapeutics ABの買収を完了しました。前中間連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は169,550百万円から123,942百万円減少し、45,608百万円となりました。
なお、暫定的な会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| ヘルスケア | 住宅 | マテリアル | 計 | |||
| 日本 (注)２ |
56,947 | 358,770 | 251,853 | 667,570 | 5,978 | 673,547 |
| 米国 | 162,426 | 70,430 | 48,379 | 281,235 | 570 | 281,805 |
| 中国 | 8,973 | － | 133,607 | 142,580 | 33 | 142,613 |
| その他 | 64,394 | 75,972 | 251,867 | 392,234 | 136 | 392,369 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
292,740 | 505,172 | 685,706 | 1,483,618 | 6,716 | 1,490,334 |
| 外部顧客への売上高 | 292,740 | 505,172 | 685,706 | 1,483,618 | 6,716 | 1,490,334 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益69,937百万円を含めています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| ヘルスケア | 住宅 | マテリアル | 計 | |||
| 日本 (注)２ |
45,609 | 379,858 | 230,031 | 655,498 | 14,050 | 669,548 |
| 米国 | 188,070 | 81,203 | 45,367 | 314,640 | 862 | 315,502 |
| 中国 | 7,559 | － | 118,594 | 126,154 | 81 | 126,235 |
| その他 | 65,576 | 65,400 | 243,852 | 374,828 | 253 | 375,082 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
306,815 | 526,461 | 637,844 | 1,471,121 | 15,247 | 1,486,368 |
| 外部顧客への売上高 | 306,815 | 526,461 | 637,844 | 1,471,121 | 15,247 | 1,486,368 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益76,687百万円を含めています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 43.46円 | 48.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 60,248 | 66,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
60,248 | 66,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,386,204 | 1,358,153 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前中間連結会計期間1,625千株、当中間連結会計期間1,488千株)。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率向上を図るため
(２) 取得する株式の種類 当社普通株式
(３) 取得する株式の総数 4,500万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.31％)
(４) 株式の取得価額の総額 400億円(上限)
(５) 取得期間 2025年11月６日から2026年10月31日まで
(６) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(７) その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役
会決議により、消却する予定です。
0104110_honbun_0267147253710.htm
2025年５月９日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 27,193百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれています。
また、2025年11月５日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 27,193百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
0201010_honbun_0267147253710.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.