Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 旭情報サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵 田 広 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5224)8281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5224)8281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 旭情報サービス株式会社 横浜支社 (横浜市神奈川区金港町1丁目4番) 旭情報サービス株式会社 中部支社 (名古屋市中区錦2丁目3番4号) 旭情報サービス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区難波5丁目1番60号) |
E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04920-000 2022-08-10 E04920-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04920-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04920-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04920-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04920-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04920-000 2022-06-30 E04920-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04920-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第60期
第1四半期累計期間 | 第61期
第1四半期累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,101,974 | 3,163,142 | 12,971,309 |
| 経常利益 | (千円) | 263,062 | 182,819 | 1,265,764 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,676 | 123,370 | 863,075 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 733,360 | 733,360 | 733,360 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,264 | 8,264 | 8,264 |
| 純資産額 | (千円) | 9,044,053 | 9,532,209 | 9,591,837 |
| 総資産額 | (千円) | 11,199,638 | 11,788,409 | 12,156,579 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.98 | 15.87 | 111.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 43.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.8 | 80.9 | 78.9 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中で、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待が高まりました。しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に起因する原材料価格の高騰に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要は一巡したものの、IoT、AIを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、RPA等の需要を軸に企業等のIT投資は回復傾向を示しております。
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました。なお、利益面につきましては、顧客対応に必要な技術者を確保するため新入社員を増やしたことや若手社員をはじめとする技術者への教育投資および賃金改善に取り組んだ結果、前年同期との比較において減益となりました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高3,163百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益182百万円(前年同期比30.5%減)、四半期純利益123百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は2,568百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、継続案件の一部縮小や短期案件の終了などが発生した結果、売上高は506百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおりますが、一部案件で契約料金が改善された結果、売上高は87百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より575百万円減少し、8,341百万円となりました。これは主に、現金及び預金123百万円、売掛金363百万円、有価証券201百万円の減少、仕掛品124百万円の増加によるものであります。固定資産は207百万円増加し3,447百万円となりました。これは主に、投資有価証券198百万円、前払年金費用11百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より368百万円減少し、11,788百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より310百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に、未払費用104百万円、その他に含まれる未払消費税等38百万円、預り金207百万円の増加と、未払法人税等167百万円、賞与引当金496百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より2百万円増加し、100百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金2百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より308百万円減少し、2,256百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、9,532百万円となりました。これは主に、四半期純利益123百万円の計上による増加、配当金182百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,729,000 |
| 計 | 20,729,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,264,850 | 8,264,850 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,264,850 | 8,264,850 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年6月30日 | - | 8,264,850 | - | 733,360 | - | 623,845 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 492,300 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,759,400 |
77,594
-
単元未満株式
| 普通株式 | 13,150 |
-
-
発行済株式総数
8,264,850
-
-
総株主の議決権
-
77,594
- ##### ② 【自己株式等】
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 旭情報サービス株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1丁目7番12号 |
492,300 | - | 492,300 | 5.96 |
| 計 | - | 492,300 | - | 492,300 | 5.96 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,443,902 | 5,320,420 | |||||||||
| 売掛金 | 2,302,404 | 1,939,037 | |||||||||
| 有価証券 | 1,099,289 | 898,003 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,541 | 128,749 | |||||||||
| 前払費用 | 60,768 | 48,683 | |||||||||
| その他 | 6,003 | 6,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,916,910 | 8,341,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,066 | 65,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,956 | 41,015 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,438,063 | 1,636,973 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※ 210,847 | ※ 209,610 | |||||||||
| 保険積立金 | 759,493 | 759,493 | |||||||||
| 前払年金費用 | 438,072 | 449,875 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 268,187 | 269,751 | |||||||||
| その他 | 14,982 | 14,713 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,129,646 | 3,340,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,239,669 | 3,447,313 | |||||||||
| 資産合計 | 12,156,579 | 11,788,409 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 | |||||||||
| 未払金 | 216,490 | 210,812 | |||||||||
| 未払費用 | 512,496 | 616,909 | |||||||||
| 未払法人税等 | 246,952 | 79,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 975,420 | 478,548 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 431 | |||||||||
| その他 | 254,793 | 509,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,466,152 | 2,155,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98,590 | 100,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,590 | 100,630 | |||||||||
| 負債合計 | 2,564,742 | 2,256,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 733,360 | 733,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 624,523 | 624,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,573,081 | 8,513,798 | |||||||||
| 自己株式 | △371,696 | △371,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,559,268 | 9,499,986 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,854 | 49,508 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,285 | △17,285 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 32,569 | 32,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,591,837 | 9,532,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,156,579 | 11,788,409 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,101,974 | 3,163,142 | |||||||||
| 売上原価 | 2,466,917 | 2,562,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 635,056 | 600,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 377,824 | 423,436 | |||||||||
| 営業利益 | 257,232 | 176,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,562 | 2,575 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,630 | 3,044 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | 249 | 249 | |||||||||
| 助成金収入 | 670 | 330 | |||||||||
| 雑収入 | 370 | 530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,482 | 6,729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 447 | 445 | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 204 | 205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 652 | 650 | |||||||||
| 経常利益 | 263,062 | 182,819 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 263,062 | 182,819 | |||||||||
| 法人税等 | 84,386 | 59,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,676 | 123,370 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2022年6月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 4,100 | 千円 | 4,800 | 千円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|||
| 減価償却費 | 3,043 | 千円 | 3,128 | 千円 |
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 155,449 | 20.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 182,652 | 23.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |
| 売上高 | 情報サービス事業 |
| ネットワークサービス | 2,500,011 |
| システム開発 | 520,049 |
| システム運用 | 81,913 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,101,974 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,101,974 |
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | |
| 売上高 | 情報サービス事業 |
| ネットワークサービス | 2,568,829 |
| システム開発 | 506,377 |
| システム運用 | 87,935 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,163,142 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,163,142 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 22円98銭 | 15円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 178,676 | 123,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 178,676 | 123,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,772 | 7,772 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7002946503407.htm
該当事項はありません。
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