Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭情報サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5224)8281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5224)8281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 旭情報サービス株式会社 横浜支社 (横浜市神奈川区金港町1丁目4番) 旭情報サービス株式会社 中部支社 (名古屋市中区錦2丁目3番4号) 旭情報サービス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区難波5丁目1番60号) |
E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04920-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04920-000 2021-02-10 E04920-000 2020-12-31 E04920-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20210209110930
| | | | | |
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| 回次 | | 第58期
第3四半期累計期間 | 第59期
第3四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2019年4月1日
至2019年12月31日 | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2019年4月1日
至2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,886,460 | 9,014,729 | 12,055,951 |
| 経常利益 | (千円) | 881,299 | 838,594 | 1,188,780 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 597,643 | 569,936 | 807,677 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 733,360 | 733,360 | 733,360 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,264 | 8,264 | 8,264 |
| 純資産額 | (千円) | 8,282,243 | 8,728,553 | 8,447,007 |
| 総資産額 | (千円) | 10,327,969 | 10,773,735 | 10,839,870 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.89 | 73.32 | 103.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 19.00 | 19.50 | 39.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.2 | 81.0 | 77.9 |
| 回次 | 第58期 第3四半期会計期間 |
第59期 第3四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 34.19 | 32.91 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20210209110930
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は低迷しております。日本国内では緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化しました。その後は政府の各種施策により経済活動は持ち直したものの、感染の再拡大に伴い、行動の自粛要請や特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、IoT、AIを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、RPA等の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、今後も景気動向が厳しい見通しとなることから、企業等のIT投資全般は抑制傾向になっております。
このような情勢の下、当社では事業活動において様々な制約があったものの、テレワーク対応やWeb会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、売上は前年同期比で増収となりました。しかしながら、利益面は新型コロナウイルス感染症の影響で顧客のシステム投資計画の延期等が発生し、技術者の稼働率が伸び悩む状況で推移したことから減益となりました。
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高9,014百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益838百万円(前年同期比4.8%減)、四半期純利益569百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、売上高は7,181百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,582百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は250百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より277百万円減少し、7,567百万円となりました。これは主に、現金及び預金26百万円、仕掛品60百万円の増加と、売掛金204百万円、有価証券100百万円、前払費用58百万円の減少によるものであります。固定資産は211百万円増加し、3,206百万円となりました。これは主に、投資有価証券323百万円、前払年金費用9百万円の増加と、保険積立金121百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より66百万円減少し、10,773百万円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より351百万円減少し、1,946百万円となりました。これは主に、未払金90百万円、未払費用74百万円、その他に含まれる預り金115百万円の増加と、未払法人税等169百万円、賞与引当金411百万円、その他に含まれる未払消費税等50百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ3百万円増加し、98百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金3百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より347百万円減少し、2,045百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、8,728百万円となりました。これは主に、四半期純利益569百万円の計上による増加と、配当金307百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210209110930
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,729,000 |
| 計 | 20,729,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年2月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,264,850 | 8,264,850 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,264,850 | 8,264,850 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | - | 8,264,850 | - | 733,360 | - | 623,845 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 492,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,764,800 | 77,648 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,750 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,264,850 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 77,648 | - |
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 旭情報サービス株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1丁目7番12号 |
492,300 | - | 492,300 | 5.96 |
| 計 | - | 492,300 | - | 492,300 | 5.96 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 総務部長兼広報室長 |
英保 吉弘 | 2020年9月25日 |
(2)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 総務部長兼広報室長 |
常務取締役 | 濵田 広徳 | 2020年9月25日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
第3四半期報告書_20210209110930
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,895,888 | 4,922,322 |
| 売掛金 | 2,144,157 | 1,939,782 |
| 有価証券 | 601,020 | 500,220 |
| 仕掛品 | 6,690 | 67,519 |
| 前払費用 | 191,923 | 133,322 |
| その他 | 5,424 | 4,439 |
| 流動資産合計 | 7,845,105 | 7,567,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 76,742 | 71,261 |
| 無形固定資産 | 22,730 | 37,260 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,277,676 | 1,601,022 |
| 敷金及び保証金 | ※ 211,825 | ※ 210,973 |
| 保険積立金 | 781,879 | 660,144 |
| 前払年金費用 | 348,435 | 358,217 |
| 繰延税金資産 | 260,417 | 254,134 |
| その他 | 15,055 | 13,113 |
| 投資その他の資産合計 | 2,895,290 | 3,097,605 |
| 固定資産合計 | 2,994,764 | 3,206,128 |
| 資産合計 | 10,839,870 | 10,773,735 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 |
| 未払金 | 179,121 | 269,404 |
| 未払費用 | 434,120 | 508,923 |
| 未払法人税等 | 269,201 | 99,361 |
| 賞与引当金 | 845,830 | 434,137 |
| 受注損失引当金 | - | 1,711 |
| その他 | 309,658 | 372,812 |
| 流動負債合計 | 2,297,932 | 1,946,349 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 94,930 | 98,832 |
| 固定負債合計 | 94,930 | 98,832 |
| 負債合計 | 2,392,862 | 2,045,181 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 733,360 | 733,360 |
| 資本剰余金 | 624,523 | 624,523 |
| 利益剰余金 | 7,480,606 | 7,743,528 |
| 自己株式 | △371,560 | △371,668 |
| 株主資本合計 | 8,466,930 | 8,729,743 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,637 | 16,095 |
| 土地再評価差額金 | △17,285 | △17,285 |
| 評価・換算差額等合計 | △19,922 | △1,189 |
| 純資産合計 | 8,447,007 | 8,728,553 |
| 負債純資産合計 | 10,839,870 | 10,773,735 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 8,886,460 | 9,014,729 |
| 売上原価 | 6,866,955 | 7,102,172 |
| 売上総利益 | 2,019,505 | 1,912,557 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,146,604 | 1,096,450 |
| 営業利益 | 872,900 | 816,106 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,022 | 4,629 |
| 受取配当金 | 5,177 | 5,260 |
| 賃貸不動産収入 | 906 | 747 |
| 助成金収入 | 2,154 | 1,350 |
| 保険解約返戻金 | - | 10,713 |
| 雑収入 | 1,195 | 1,689 |
| 営業外収益合計 | 11,455 | 24,389 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,617 | 1,465 |
| 賃貸不動産費用 | 1,439 | 436 |
| 営業外費用合計 | 3,056 | 1,902 |
| 経常利益 | 881,299 | 838,594 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,411 | - |
| 特別利益合計 | 1,411 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 235 | 72 |
| 減損損失 | 3,350 | - |
| 特別損失合計 | 3,585 | 72 |
| 税引前四半期純利益 | 879,125 | 838,521 |
| 法人税等 | 281,481 | 268,585 |
| 四半期純利益 | 597,643 | 569,936 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,300千円 | 3,600千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,044千円 | 10,339千円 |
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,680 | 19.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 147,680 | 19.00 | 2019年9月30日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 155,451 | 20.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 151,563 | 19.50 | 2020年9月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 76円89銭 | 73円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 597,643 | 569,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 597,643 | 569,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,772 | 7,772 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 151,563千円
(2)1株当たりの金額 19円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
第3四半期報告書_20210209110930
該当事項はありません。
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