ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	旭情報サービス株式会社
【英訳名】	ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３(５２２４)８２８１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　髙　橋　章　近
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３(５２２４)８２８１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　髙　橋　章　近
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭情報サービス株式会社　横浜支社 　(横浜市神奈川区金港町１丁目４番) 旭情報サービス株式会社　中部支社 　(名古屋市中区錦２丁目３番４号) 旭情報サービス株式会社　大阪支社 　(大阪市中央区難波５丁目１番60号)

E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04920-000 2021-08-12 E04920-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04920-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04920-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04920-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04920-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04920-000 2021-06-30 E04920-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04920-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期累計期間 | 第60期

第１四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,945,291 | 3,101,974 | 12,282,312 |
| 経常利益 | (千円) | 195,402 | 263,062 | 1,234,442 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,941 | 178,676 | 843,427 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 733,360 | 733,360 | 733,360 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,264 | 8,264 | 8,264 |
| 純資産額 | (千円) | 8,432,239 | 9,044,053 | 9,025,690 |
| 総資産額 | (千円) | 10,454,585 | 11,199,638 | 11,535,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.97 | 22.98 | 108.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 39.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 80.8 | 78.2 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。なお、先行きにつきましては、国内のワクチン接種の促進による感染抑制や景気回復への期待はあるものの、極めて不透明な状況にあります。

情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるＩＴサービスに対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。

このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,101百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益263百万円(前年同期比34.6％増)、四半期純利益178百万円(前年同期比35.4％増)となりました。

部門別の概況は、次のとおりであります。

(ネットワークサービス)

アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は2,500百万円(前年同期比6.8％増)となりました。

(システム開発)

業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、開発案件の延期や縮小などが発生した結果、売上高は520百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

(システム運用)

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は81百万円(前年同期比1.3％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より467百万円減少し、7,969百万円となりました。これは主に、現金及び預金458百万円、売掛金245百万円の減少、有価証券201百万円、仕掛品41百万円の増加によるものであります。固定資産は131百万円増加し3,229百万円となりました。これは主に、投資有価証券93百万円、保険積立金34百万円、前払年金費用７百万円の増加によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より336百万円減少し、11,199百万円となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より344百万円減少し、2,064百万円となりました。これは主に、未払費用115百万円、その他に含まれる預り金194百万円の増加と、未払法人税等159百万円、賞与引当金489百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より９百万円減少し、91百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金９百万円の減少によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より354百万円減少し、2,155百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、9,044百万円となりました。これは主に、四半期純利益178百万円の計上による増加、配当金155百万円の支払いによる減少によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,729,000
計	20,729,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,264,850	8,264,850	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	8,264,850	8,264,850	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	－	8,264,850	－	733,360	－	623,845

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	492,300

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,762,000

77,620

－

単元未満株式

普通株式	10,550

－

－

発行済株式総数

8,264,850

－

－

総株主の議決権

－

77,620

－  ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
旭情報サービス株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目７番12号	492,300	－	492,300	5.96
計	－	492,300	－	492,300	5.96

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,579,855	5,120,906
		売掛金								2,184,913	1,939,757
		有価証券								601,076	802,646
		仕掛品								11,977	53,074
		前払費用								55,847	48,147
		その他								4,017	5,256
		流動資産合計								8,437,687	7,969,786
	固定資産
		有形固定資産								68,748	66,645
		無形固定資産								43,071	42,630
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,425,992	1,519,343
			敷金及び保証金							※ 211,524	※ 211,089
			保険積立金							660,144	694,927
			前払年金費用							405,140	412,754
			繰延税金資産							266,791	266,129
			その他							16,817	16,331
			投資その他の資産合計							2,986,411	3,120,575
		固定資産合計								3,098,230	3,229,852
	資産合計									11,535,918	11,199,638

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								260,000	260,000
		未払金								176,897	181,090
		未払費用								464,602	579,742
		未払法人税等								262,953	103,554
		賞与引当金								932,760	443,188
		受注損失引当金								743	66
		その他								311,191	496,603
		流動負債合計								2,409,147	2,064,245
	固定負債
		役員退職慰労引当金								101,080	91,340
		固定負債合計								101,080	91,340
	負債合計									2,510,227	2,155,585
純資産の部
	株主資本
		資本金								733,360	733,360
		資本剰余金								624,523	624,523
		利益剰余金								8,017,019	8,040,245
		自己株式								△371,668	△371,668
		株主資本合計								9,003,233	9,026,460
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								39,741	34,878
		土地再評価差額金								△17,285	△17,285
		評価・換算差額等合計								22,456	17,593
	純資産合計									9,025,690	9,044,053
負債純資産合計										11,535,918	11,199,638

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										2,945,291	3,101,974
売上原価										2,375,174	2,466,917
売上総利益										570,117	635,056
販売費及び一般管理費										380,693	377,824
営業利益										189,423	257,232
営業外収益
	受取利息									1,503	2,562
	受取配当金									2,630	2,630
	賃貸不動産収入									249	249
	助成金収入									1,350	670
	雑収入									987	370
	営業外収益合計									6,720	6,482
営業外費用
	支払利息									535	447
	賃貸不動産費用									206	204
	営業外費用合計									741	652
経常利益										195,402	263,062
税引前四半期純利益										195,402	263,062
法人税等										63,461	84,386
四半期純利益										131,941	178,676

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「収益認識に関する会計基準」の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2021年３月31日)		当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,100	千円	4,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	3,434	千円	3,043	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	155,451	20.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	155,449	20.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

	(単位：千円)
売上高	情報サービス事業
ネットワークサービス	2,500,011
システム開発	520,049
システム運用	81,913
顧客との契約から生じる収益	3,101,974
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,101,974

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	16円97銭	22円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	131,941	178,676
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	131,941	178,676
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,772	7,772

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7002946503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。