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ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 旭情報サービス株式会社
【英訳名】 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田 中  博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
【電話番号】 03(5224)8281(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長  髙 橋 章 近
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
【電話番号】 03(5224)8281(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長  髙 橋 章 近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

旭情報サービス株式会社 横浜支社

 (横浜市神奈川区金港町1丁目4番)

旭情報サービス株式会社 中部支社

 (名古屋市中区錦2丁目3番4号)

旭情報サービス株式会社 大阪支社

 (大阪市中央区難波5丁目1番60号)

E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04920-000 2021-11-11 E04920-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04920-000 2021-09-30 E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04920-000 2021-04-01 2021-09-30 E04920-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7002947003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第2四半期累計期間 | 第60期

第2四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,944,339 | 6,310,642 | 12,282,312 |
| 経常利益 | (千円) | 463,506 | 561,081 | 1,234,442 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,112 | 381,437 | 843,427 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 733,360 | 733,360 | 733,360 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,264 | 8,264 | 8,264 |
| 純資産額 | (千円) | 8,613,194 | 9,257,310 | 9,025,690 |
| 総資産額 | (千円) | 10,848,352 | 11,600,424 | 11,535,918 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.41 | 49.07 | 108.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 19.50 | 19.50 | 39.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.4 | 79.8 | 78.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 297,245 | 301,466 | 992,416 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 45,373 | △581,975 | 172 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △156,003 | △155,510 | △308,622 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 4,582,504 | 4,643,836 | 5,079,855 |

回次 第59期

第2四半期会計期間
第60期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.43 26.08

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間の損益に与える影響はありません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。なお、先行きにつきましては、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の全面解除による景気回復への期待はあるものの、不透明な状況にあります。

情報サービス産業におきましては、IoT、AIを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、RPA等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、企業等のIT投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるITサービスに対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。

このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。

当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高6,310百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益561百万円(前年同期比21.1%増)、四半期純利益381百万円(前年同期比21.4%増)となりました。

部門別の概況は、次のとおりであります。

(ネットワークサービス)

アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は5,116百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

(システム開発)

業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、開発案件の延期や縮小などが発生した結果、売上高は1,030百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

(システム運用)

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は163百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より123百万円減少し、8,314百万円となりました。これは主に、現金及び預金436百万円、売掛金129百万円の減少、有価証券400百万円、前払費用23百万円の増加によるものであります。固定資産は187百万円増加し3,286百万円となりました。これは主に、投資有価証券106百万円、保険積立金75百万円、前払年金費用14百万円の増加によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より64百万円増加し、11,600百万円となりました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より159百万円減少し、2,249百万円となりました。これは主に、未払費用34百万円の増加と、未払法人税等44百万円、賞与引当金38百万円、その他に含まれる未払消費税等95百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より7百万円減少し、93百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金7百万円の減少によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より167百万円減少し、2,343百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ231百万円増加し、9,257百万円となりました。これは主に、四半期純利益381百万円の計上による増加と、配当金155百万円の支払いによる減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ436百万円減少し、4,643百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は301百万円(前年同期は297百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益561百万円、売上債権の減少129百万円、未払消費税等の減少95百万円、法人税等の支払額223百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は581百万円(前年同期は45百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、有価証券の取得による支出400百万円、有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は155百万円( 前年同期は156百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額155百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度における有価証券報告書の「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,729,000
20,729,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,264,850 8,264,850 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
8,264,850 8,264,850

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 8,264,850 733,360 623,845

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
旭情報サービス社員持株会 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 10,897 14.02
大槻 幸子 神奈川県横浜市青葉区 4,205 5.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 3,685 4.74
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 3,155 4.06
大槻 武史 東京都目黒区 1,687 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,570 2.02
大槻 剛康 大阪府吹田市 1,503 1.93
大槻 幸史 北海道苫小牧市 1,362 1.75
小野 一夫 京都府京都市伏見区 1,100 1.42
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南2丁目15番1号)
997 1.28
30,163 38.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 492,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,761,100

77,611

単元未満株式

普通株式 11,450

発行済株式総数

8,264,850

総株主の議決権

77,611

-  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
旭情報サービス株式会社 東京都千代田区丸の内

1丁目7番12号
492,300 492,300 5.96
492,300 492,300 5.96

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_7002947003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_7002947003310.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,579,855 5,143,836
売掛金 2,184,913 2,055,546
有価証券 601,076 1,001,384
仕掛品 11,977 28,767
前払費用 55,847 79,540
その他 4,017 5,126
流動資産合計 8,437,687 8,314,202
固定資産
有形固定資産 68,748 64,536
無形固定資産 43,071 43,440
投資その他の資産
投資有価証券 1,425,992 1,532,095
敷金及び保証金 ※ 211,524 ※ 211,499
保険積立金 660,144 735,745
前払年金費用 405,140 419,962
繰延税金資産 266,791 264,225
その他 16,817 14,716
投資その他の資産合計 2,986,411 3,178,245
固定資産合計 3,098,230 3,286,222
資産合計 11,535,918 11,600,424
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 260,000 260,000
未払金 176,897 165,840
未払費用 464,602 498,991
未払法人税等 262,953 218,781
賞与引当金 932,760 894,100
受注損失引当金 743
その他 311,191 211,639
流動負債合計 2,409,147 2,249,353
固定負債
役員退職慰労引当金 101,080 93,761
固定負債合計 101,080 93,761
負債合計 2,510,227 2,343,114
純資産の部
株主資本
資本金 733,360 733,360
資本剰余金 624,523 624,523
利益剰余金 8,017,019 8,243,006
自己株式 △371,668 △371,696
株主資本合計 9,003,233 9,229,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39,741 45,401
土地再評価差額金 △17,285 △17,285
評価・換算差額等合計 22,456 28,116
純資産合計 9,025,690 9,257,310
負債純資産合計 11,535,918 11,600,424

 0104320_honbun_7002947003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 5,944,339 6,310,642
売上原価 4,750,391 5,013,510
売上総利益 1,193,947 1,297,132
販売費及び一般管理費 ※ 737,826 ※ 744,637
営業利益 456,121 552,494
営業外収益
受取利息 2,984 5,360
受取配当金 2,630 2,630
賃貸不動産収入 498 498
助成金収入 1,350 670
雑収入 1,268 660
営業外収益合計 8,731 9,818
営業外費用
支払利息 1,013 898
賃貸不動産費用 333 334
営業外費用合計 1,346 1,232
経常利益 463,506 561,081
特別損失
固定資産除却損 72
特別損失合計 72
税引前四半期純利益 463,433 561,081
法人税等 149,321 179,643
四半期純利益 314,112 381,437

 0104340_honbun_7002947003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 463,433 561,081
減価償却費 6,886 6,092
長期前払費用償却額 1,799 2,151
貸倒引当金の増減額(△は減少) 313 221
賞与引当金の増減額(△は減少) △17,380 △38,660
受注損失引当金の増減額(△は減少) 1,332 △743
前払年金費用の増減額(△は増加) △6,076 △14,822
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,646 △7,319
受取利息及び受取配当金 △5,614 △7,990
支払利息 1,013 898
賃貸不動産収入 △498 △498
賃貸不動産費用 333 334
有形固定資産除却損 72 0
売上債権の増減額(△は増加) 191,873 129,366
前払費用の増減額(△は増加) △25,236 △23,693
その他の資産の増減額(△は増加) △31,052 △15,337
未払費用の増減額(△は減少) 51,513 34,389
未払消費税等の増減額(△は減少) △83,336 △95,098
その他の負債の増減額(△は減少) △30,699 △12,848
その他 △161 96
小計 520,162 517,620
利息及び配当金の受取額 7,575 8,231
利息の支払額 △995 △893
法人税等の支払額 △229,496 △223,492
営業活動によるキャッシュ・フロー 297,245 301,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,061
無形固定資産の取得による支出 △16,250 △5,298
投資有価証券の取得による支出 △300,000
有価証券の取得による支出 △200,000 △400,000
有価証券の償還による収入 300,000 200,000
定期預金の預入による支出 △500,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
保険積立金の積立による支出 △34,782 △75,601
賃貸不動産の管理による支出 △204 △212
賃貸不動産の賃貸による収入 498 498
敷金及び保証金の差入による支出 △2,488 △2,854
敷金及び保証金の回収による収入 363 543
その他 300 950
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,373 △581,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △314
自己株式の取得による支出 △108 △27
配当金の支払額 △155,580 △155,482
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,003 △155,510
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 186,615 △436,018
現金及び現金同等物の期首残高 4,395,888 5,079,855
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,582,504 ※ 4,643,836

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「収益認識に関する会計基準」の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっております。

この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,100 千円 3,900 千円
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
給与 227,609 千円 222,519 千円
賞与引当金繰入額 74,032 74,573
役員退職慰労引当金繰入額 4,646 4,281
退職給付費用 4,723 3,939
家賃 139,403 139,521
減価償却費 6,848 6,069
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 5,082,504 千円 5,143,836 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 4,582,504 4,643,836
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 155,451 20.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日

取締役会
普通株式 151,563 19.50 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 155,449 20.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 151,563 19.50 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
売上高 情報サービス事業
ネットワークサービス 5,116,932
システム開発 1,030,258
システム運用 163,452
顧客との契約から生じる収益 6,310,642
その他の収益
外部顧客への売上高 6,310,642

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 40円41銭 49円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 314,112 381,437
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 314,112 381,437
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,772 7,772

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額              151,563千円

(2) 1株当たりの金額            19円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2021年11月26日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。 

 0201010_honbun_7002947003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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