ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209093604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	旭情報サービス株式会社
【英訳名】	ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　英　保　吉　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　英　保　吉　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 旭情報サービス株式会社　横浜支社 （横浜市神奈川区金港町１丁目４番） 旭情報サービス株式会社　中部支社 （名古屋市中区錦２丁目３番４号） 旭情報サービス株式会社　大阪支社 （大阪市北区中之島２丁目２番２号）

E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04920-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2018-02-13 E04920-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209093604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 累計期間	第56期 第３四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(千円）	7,558,142	7,855,590	10,225,693
経常利益	(千円）	532,040	672,497	840,723
四半期（当期）純利益	(千円）	368,871	451,084	603,543
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	733,360	733,360	733,360
発行済株式総数	(千株）	8,264	8,264	8,264
純資産額	(千円）	6,859,415	7,303,731	7,085,244
総資産額	(千円）	8,415,329	8,926,788	9,006,373
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	47.41	58.01	77.58
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	15.00	16.00	31.00
自己資本比率	(％）	81.5	81.8	78.7

回次		第55期 第３四半期 会計期間	第56期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円）	23.74	26.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209093604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、地政学的リスクの高まり等が先行きのリスク要因としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。

このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、若手社員の早期戦力化に向けた育成強化等に取り組み、受注拡大を図りました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,855百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益672百万円（前年同期比26.4％増）、四半期純利益451百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

部門別の営業状況は、次のとおりであります。

（ネットワークサービス）

アウトソーシング案件の取引拡大を継続的に図るとともに、当部門への積極的な技術者投入やビジネスパートナーの活用を推進した結果、売上高は6,364百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（システム開発）

組込み系ソフト開発における検証業務が引き続き減少したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,198百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（システム運用）

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は291百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、8,926百万円となりました。

流動資産は122百万円減少し、6,899百万円となりました。これは主に、現金及び預金56百万円、仕掛品33百万円の増加と、売掛金150百万円、前払費用63百万円の減少によるものであります。固定資産は43百万円増加し、2,027百万円となりました。これは主に、投資有価証券20百万円、保険積立金34百万円、前払年金費用15百万円の増加と、有形固定資産４百万円、無形固定資産２百万円、その他に含まれる賃貸不動産18百万円の減少によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、1,623百万円となりました。

流動負債は290百万円減少し、1,508百万円となりました。これは主に、未払費用30百万円、その他に含まれる預り金94百万円の増加と、未払法人税等55百万円、賞与引当金344百万円、その他に含まれる未払消費税等19百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ７百万円減少し、114百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ218百万円増加し、7,303百万円となりました。これは主に、四半期純利益451百万円の計上による増加と、配当金248百万円の支払いに伴う減少によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度における有価証券報告書の「第２　事業の状況」の「４　事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,729,000
計	20,729,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,264,850	8,264,850	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	8,264,850	8,264,850	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	8,264,850	－	733,360	－	623,845

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     490,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,670,000	7,670	－
単元未満株式	普通株式     104,850	－	－
発行済株式総数	8,264,850	－	－
総株主の議決権	－	7,670	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
旭情報サービス株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目７番12号	490,000	－	490,000	5.93
計	－	490,000	－	490,000	5.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29　年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,586,639	4,643,570
売掛金	1,798,907	1,648,904
有価証券	199,720	199,680
仕掛品	2,684	36,557
前払費用	170,053	106,414
繰延税金資産	258,805	258,816
その他	5,205	5,305
流動資産合計	7,022,015	6,899,248
固定資産
有形固定資産	44,170	39,629
無形固定資産	9,845	7,568
投資その他の資産
投資有価証券	741,038	761,316
敷金及び保証金	※ 199,585	※ 197,005
保険積立金	677,532	712,314
前払年金費用	255,837	271,735
その他	56,348	37,968
投資その他の資産合計	1,930,341	1,980,341
固定資産合計	1,984,358	2,027,539
資産合計	9,006,373	8,926,788

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	106,289	109,532
未払費用	423,322	454,288
未払法人税等	159,330	103,945
賞与引当金	700,000	355,878
その他	180,063	254,529
流動負債合計	1,799,005	1,508,174
固定負債
リース債務	1,889	1,417
繰延税金負債	38,843	39,594
役員退職慰労引当金	81,390	73,870
固定負債合計	122,123	114,881
負債合計	1,921,129	1,623,056
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	6,074,443	6,276,700
自己株式	△366,755	△370,278
株主資本合計	7,065,566	7,264,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,377	69,130
土地再評価差額金	△29,700	△29,700
評価・換算差額等合計	19,677	39,430
純資産合計	7,085,244	7,303,731
負債純資産合計	9,006,373	8,926,788

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,558,142	7,855,590
売上原価	5,961,765	6,139,694
売上総利益	1,596,376	1,715,895
販売費及び一般管理費	1,073,104	1,049,875
営業利益	523,272	666,020
営業外収益
受取利息	4,030	1,884
受取配当金	4,433	4,464
賃貸不動産収入	3,260	1,917
助成金収入	1,333	1,192
雑収入	1,279	1,102
営業外収益合計	14,336	10,561
営業外費用
支払利息	2,069	1,638
賃貸不動産費用	3,498	2,237
雑損失	－	207
営業外費用合計	5,568	4,083
経常利益	532,040	672,497
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
保険解約返戻金	5,949	－
固定資産売却益	9,409	－
特別利益合計	15,359	－
特別損失
固定資産売却損	－	2,676
固定資産除却損	4	30
減損損失	11,567	－
特別損失合計	11,571	2,707
税引前四半期純利益	535,829	669,790
法人税等	166,957	218,706
四半期純利益	368,871	451,084

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,800千円	4,600千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,635千円	7,855千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	116,702	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	116,685	15.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,433	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	124,393	16.00	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	47円41銭	58円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	368,871	451,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	368,871	451,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,775

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　124,393千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　16円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年11月27日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20180209093604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。