ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810102322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	旭情報サービス株式会社
【英訳名】	ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　髙　橋　章　近
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　髙　橋　章　近
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 旭情報サービス株式会社　横浜支社 （横浜市神奈川区金港町１丁目４番） 旭情報サービス株式会社　中部支社 （名古屋市中区錦２丁目３番４号） 旭情報サービス株式会社　大阪支社 （大阪市北区中之島２丁目２番２号）

E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04920-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2018-08-13 E04920-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810102322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 累計期間	第57期 第１四半期 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(千円）	2,553,369	2,688,945	10,634,705
経常利益	(千円）	154,083	155,867	933,479
四半期（当期）純利益	(千円）	101,146	104,591	650,049
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	733,360	733,360	733,360
発行済株式総数	(千株）	8,264	8,264	8,264
純資産額	(千円）	7,068,319	7,467,983	7,489,292
総資産額	(千円）	8,779,543	9,366,187	9,480,135
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	13.00	13.45	83.60
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－	32.00
自己資本比率	(％）	80.5	79.7	79.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスク等の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。

このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図りました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,688百万円（前期比5.3％増）、経常利益155百万円（前期比1.2％増）、四半期純利益104百万円（前期比3.4％増）となりました。

部門別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、ネットワークサービス部門として一括受注した一部案件の業務内容を見直した結果、当第１四半期会計期間より「ネットワークサービス」の一部を「システム開発」に区分変更いたしました。また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。

（ネットワークサービス）

アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、ビジネスパートナーの活用推進に取り組み、既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は2,100百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（システム開発）

組込み系ソフト開発における検証業務は引き続き低調に推移したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努め技術者投入を推進した結果、売上高は491百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

（システム運用）

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は96百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より321百万円減少し、6,896百万円となりました。これは主に、仕掛品37百万円の増加と、現金及び預金108百万円、売掛金179百万円、前払費用73百万円の減少によるものであります。固定資産は207百万円増加し2,469百万円となりました。これは主に、投資有価証券198百万円、前払年金費用10百万円の増加によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より113百万円減少し、9,366百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より94百万円減少し、1,818百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等39百万円および預り金162百万円、未払金131百万円、未払費用80百万円の増加と、賞与引当金366百万円、未払法人税等147百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ２百万円増加し、79百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２百万円の増加によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より92百万円減少し、1,898百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、7,467百万円となりました。これは主に、四半期純利益104百万円の計上による増加、配当金124百万円の支払いによる減少によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,729,000
計	20,729,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,264,850	8,264,850	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	8,264,850	8,264,850	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	8,264,850	－	733,360	－	623,845

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     492,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,676,000	7,676	－
単元未満株式	普通株式     96,850	－	－
発行済株式総数	8,264,850	－	－
総株主の議決権	－	7,676	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
旭情報サービス株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目７番12号	492,000	－	492,000	5.95
計	－	492,000	－	492,000	5.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30　年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,978,133	4,869,429
売掛金	1,858,320	1,679,161
有価証券	199,760	199,880
仕掛品	1,488	38,681
前払費用	175,823	102,316
その他	5,265	7,476
流動資産合計	7,218,792	6,896,945
固定資産
有形固定資産	37,840	36,790
無形固定資産	6,902	9,858
投資その他の資産
投資有価証券	747,894	946,352
敷金及び保証金	※ 196,508	※ 195,364
保険積立金	712,314	712,314
前払年金費用	293,401	303,559
繰延税金資産	228,386	228,184
その他	38,094	36,817
投資その他の資産合計	2,216,599	2,422,593
固定資産合計	2,261,342	2,469,242
資産合計	9,480,135	9,366,187

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	138,907	270,861
未払費用	407,082	487,500
未払法人税等	215,349	68,181
賞与引当金	744,000	377,292
受注損失引当金	4,554	1,611
その他	173,209	382,935
流動負債合計	1,913,102	1,818,382
固定負債
リース債務	1,259	1,102
役員退職慰労引当金	76,480	78,720
固定負債合計	77,739	79,822
負債合計	1,990,842	1,898,204
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	6,475,665	6,455,894
自己株式	△371,496	△371,496
株主資本合計	7,462,048	7,442,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,943	55,405
土地再評価差額金	△29,700	△29,700
評価・換算差額等合計	27,243	25,705
純資産合計	7,489,292	7,467,983
負債純資産合計	9,480,135	9,366,187

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,553,369	2,688,945
売上原価	2,038,180	2,140,384
売上総利益	515,188	548,560
販売費及び一般管理費	363,676	395,460
営業利益	151,512	153,099
営業外収益
受取利息	320	621
受取配当金	2,227	2,292
賃貸不動産収入	639	639
助成金収入	612	－
雑収入	412	472
営業外収益合計	4,211	4,025
営業外費用
支払利息	543	541
賃貸不動産費用	1,096	629
雑損失	－	87
営業外費用合計	1,640	1,257
経常利益	154,083	155,867
特別損失
固定資産売却損	2,676	－
特別損失合計	2,676	－
税引前四半期純利益	151,406	155,867
法人税等	50,259	51,275
四半期純利益	101,146	104,591

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,000千円	4,700千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,735千円	2,139千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,433	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,362	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円00銭	13円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	101,146	104,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	101,146	104,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,776	7,772

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。