ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808184340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	旭情報サービス株式会社
【英訳名】	ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　英　保　吉　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　英　保　吉　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 旭情報サービス株式会社　横浜支社 （横浜市神奈川区金港町１丁目４番） 旭情報サービス株式会社　中部支社 （名古屋市中区錦２丁目３番４号） 旭情報サービス株式会社　大阪支社 （大阪市北区中之島２丁目２番２号）

E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04920-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2017-08-10 E04920-000 2017-04-01 2017-06-30 E04920-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808184340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 累計期間	第56期 第１四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(千円）	2,479,755	2,553,369	10,225,693
経常利益	(千円）	111,963	154,083	840,723
四半期（当期）純利益	(千円）	73,963	101,146	603,543
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	733,360	733,360	733,360
発行済株式総数	(千株）	8,264	8,264	8,264
純資産額	(千円）	6,645,152	7,068,319	7,085,244
総資産額	(千円）	8,335,579	8,818,581	9,006,373
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	9.50	13.00	77.58
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－	31.00
自己資本比率	(％）	79.7	80.2	78.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170808184340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策等が先行きのリスク要因としてあるものの、雇用・所得の改善が継続するとともに企業収益も回復傾向を示しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスが期待されるほか、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。

このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、若手社員の早期戦力化に向けた育成強化などに取り組みました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,553百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益154百万円（前年同期比37.6％増）、四半期純利益101百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

部門別の営業状況は、次のとおりであります。

（ネットワークサービス）

アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、当部門への積極的な技術者投入やビジネスパートナーの活用を推進した結果、売上高は2,067百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（システム開発）

組込み系ソフト開発における検証業務が引き続き減少したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努め技術者投入を推進した結果、売上高は388百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（システム運用）

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は97百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より190百万円減少し、6,831百万円となりました。これは主に、現金及び預金27百万円、仕掛品24百万円の増加と、売掛金173百万円、前払費用71百万円の減少によるものであります。固定資産は２百万円増加し、1,986百万円となりました。これは主に、保険積立金12百万円、投資有価証券６百万円の増加と、その他に含まれる賃貸不動産17百万円の減少によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より187百万円減少し、8,818百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より158百万円減少し、1,640百万円となりました。これは主に、その他に含まれる預り金155百万円、未払費用71百万円の増加と、賞与引当金345百万円、未払法人税等100百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ12百万円減少し、109百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金12百万円の減少によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より170百万円減少し、1,750百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、7,068百万円となりました。これは主に、四半期純利益101百万円の計上による増加、配当金124百万円の支払いによる減少によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,729,000
計	20,729,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,264,850	8,264,850	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	8,264,850	8,264,850	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	8,264,850	－	733,360	－	623,845

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     487,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,670,000	7,670	－
単元未満株式	普通株式     107,850	－	－
発行済株式総数	8,264,850	－	－
総株主の議決権	－	7,670	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
旭情報サービス株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目７番12号	487,000	－	487,000	5.89
計	－	487,000	－	487,000	5.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29　年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,586,639	4,614,356
売掛金	1,798,907	1,625,351
有価証券	199,720	199,820
仕掛品	2,684	27,531
前払費用	170,053	98,336
繰延税金資産	258,805	258,774
その他	5,205	7,700
流動資産合計	7,022,015	6,831,871
固定資産
有形固定資産	44,170	42,336
無形固定資産	9,845	8,944
投資その他の資産
投資有価証券	741,038	747,628
敷金及び保証金	※ 199,585	※ 198,482
保険積立金	677,532	689,860
前払年金費用	255,837	261,408
その他	56,348	38,049
投資その他の資産合計	1,930,341	1,935,429
固定資産合計	1,984,358	1,986,709
資産合計	9,006,373	8,818,581

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	106,289	126,217
未払費用	423,322	494,949
未払法人税等	159,330	58,865
賞与引当金	700,000	354,600
その他	180,063	376,240
流動負債合計	1,799,005	1,640,872
固定負債
リース債務	1,889	1,732
繰延税金負債	38,843	39,037
役員退職慰労引当金	81,390	68,620
固定負債合計	122,123	109,389
負債合計	1,921,129	1,750,261
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	6,074,443	6,051,156
自己株式	△366,755	△366,944
株主資本合計	7,065,566	7,042,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,377	55,927
土地再評価差額金	△29,700	△29,700
評価・換算差額等合計	19,677	26,227
純資産合計	7,085,244	7,068,319
負債純資産合計	9,006,373	8,818,581

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,479,755	2,553,369
売上原価	1,991,968	2,038,180
売上総利益	487,786	515,188
販売費及び一般管理費	379,095	363,676
営業利益	108,691	151,512
営業外収益
受取利息	1,495	320
受取配当金	2,206	2,227
賃貸不動産収入	1,478	639
助成金収入	25	612
雑収入	451	412
営業外収益合計	5,656	4,211
営業外費用
支払利息	844	543
賃貸不動産費用	1,540	1,096
営業外費用合計	2,384	1,640
経常利益	111,963	154,083
特別損失
固定資産売却損	－	2,676
特別損失合計	－	2,676
税引前四半期純利益	111,963	151,406
法人税等	37,999	50,259
四半期純利益	73,963	101,146

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,800千円	5,200千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,063千円	2,735千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	116,702	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,433	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円50銭	13円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	73,963	101,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	73,963	101,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,776

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。