ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210115047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	旭情報サービス株式会社
【英訳名】	ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　英　保　吉　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　英　保　吉　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 旭情報サービス株式会社　横浜支社 （横浜市神奈川区金港町１丁目４番） 旭情報サービス株式会社　中部支社 （名古屋市中区錦２丁目３番４号） 旭情報サービス株式会社　大阪支社 （大阪市北区中之島２丁目２番２号）

E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04920-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-02-12 E04920-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210115047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第３四半期 累計期間	第54期 第３四半期 累計期間	第53期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円）	7,056,875	7,265,765	9,507,458
経常利益	(千円）	384,823	489,620	627,174
四半期（当期）純利益	(千円）	241,698	327,985	389,800
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	733,360	733,360	733,360
発行済株式総数	(千株）	8,264	8,264	8,264
純資産額	(千円）	6,328,118	6,574,342	6,483,848
総資産額	(千円）	8,024,211	8,070,727	8,460,967
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	31.04	42.14	50.07
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	15.00	15.00	30.00
自己資本比率	(％）	78.9	81.5	76.6

回次		第53期 第３四半期 会計期間	第54期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円）	13.17	20.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210115047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等の不安要素はあるものの、企業収益の拡大とともに雇用・所得の改善傾向が継続しており、個人消費も底堅い動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。

情報サービス産業におきましては、クラウドサービス等の需要を軸に国内企業などのＩＴ投資全般は堅調に推移しておりますが、価格面では依然として企業のコスト削減姿勢が続いております。

このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング事業の推進強化に注力し、取引拡大や案件ごとの採算性向上に努めた結果、売上高の伸長とともに利益面も増加しました。

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,265百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益489百万円（前年同期比27.2％増）、四半期純利益327百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

部門別の営業状況は、次のとおりであります。

なお、部門毎の業務内容を見直した結果、第１四半期会計期間より「システム開発」の一部を「ネットワークサービス」に区分変更いたしました。また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。

（ネットワークサービス）

運用業務の効率化やコストダウンの要請は引き続き厳しかったものの、アウトソーシングでの受注拡大を図るとともに、当事業部門への技術者投入を積極的に推進した結果、売上高は5,874百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（システム開発）

組込み系ソフト開発における検証業務が減少したものの、業務系アプリケーション等の開発案件獲得に努めた結果、売上高は1,083百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（システム運用）

汎用系システムの運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は307百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ390百万円減少し、8,070百万円となりました。

流動資産は117百万円減少し、5,502百万円となりました。主な要因は、有価証券292百万円の増加や前払費用64百万円の増加があったものの、現金及び預金442百万円の減少や売掛金31百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は272百万円減少し、2,568百万円となりました。主な要因は、保険積立金100百万円の増加や前払年金費用49百万円の増加があったものの、投資有価証券408百万円の減少があったことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ480百万円減少し、1,496百万円となりました。

流動負債は450百万円減少し、1,390百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる預り金81百万円の増加があったものの、賞与引当金320百万円の減少やその他に含まれる未払消費税等195百万円の減少があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ30百万円減少し、105百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金28百万円の減少によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、6,574百万円となりました。主な要因は、配当金233百万円の支払いによる減少があったものの、四半期純利益327百万円の計上があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び中長期的な会社の経営戦略

前事業年度における有価証券報告書の「第２　事業の状況」の「４　事業等のリスク」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）中長期的な会社の経営戦略」に記載の内容から変更はありません。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現状の事業分析及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し経営に当たるよう努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前事業年度における有価証券報告書に記載の事項から重要な変更はありませんが、引き続き市場動向の変化や顧客ニーズの迅速な把握と対応に取り組むとともに業務の効率化を推し進めてまいります。 

 第３四半期報告書_20160210115047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,729,000
計	20,729,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,264,850	8,264,850	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	8,264,850	8,264,850	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	8,264,850	－	733,360	－	623,845

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     483,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,672,000	7,672	－
単元未満株式	普通株式     109,850	－	－
発行済株式総数	8,264,850	－	－
総株主の議決権	－	7,672	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
旭情報サービス株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目７番12号	483,000	－	483,000	5.84
計	－	483,000	－	483,000	5.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210115047

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27　年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251,416	2,808,696
売掛金	1,650,664	1,618,670
有価証券	410,637	703,315
前払費用	40,824	105,124
繰延税金資産	257,243	257,381
その他	9,126	9,450
流動資産合計	5,619,910	5,502,639
固定資産
有形固定資産	60,164	53,005
無形固定資産	16,951	15,049
投資その他の資産
投資有価証券	569,378	161,147
長期預金	1,000,000	1,000,000
敷金及び保証金	※ 203,663	※ 201,943
保険積立金	717,098	817,338
前払年金費用	168,696	217,819
その他	105,104	101,783
投資その他の資産合計	2,763,940	2,500,033
固定資産合計	2,841,056	2,568,088
資産合計	8,460,967	8,070,727

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	88,770	77,051
未払費用	407,053	442,532
未払法人税等	109,540	70,821
賞与引当金	652,700	332,106
その他	352,984	238,074
流動負債合計	1,841,048	1,390,585
固定負債
リース債務	4,467	3,479
繰延税金負債	34,082	32,929
役員退職慰労引当金	97,520	69,390
固定負債合計	136,070	105,798
負債合計	1,977,119	1,496,384
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	5,496,263	5,590,775
自己株式	△360,965	△363,040
株主資本合計	6,493,177	6,585,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,437	68,495
土地再評価差額金	△79,767	△79,767
評価・換算差額等合計	△9,329	△11,271
純資産合計	6,483,848	6,574,342
負債純資産合計	8,460,967	8,070,727

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,056,875	7,265,765
売上原価	5,648,159	5,731,827
売上総利益	1,408,716	1,533,938
販売費及び一般管理費	1,043,077	1,056,950
営業利益	365,638	476,988
営業外収益
受取利息	5,768	6,422
受取配当金	3,856	4,611
賃貸不動産収入	5,644	5,999
助成金収入	9,896	1,359
雑収入	2,561	1,611
営業外収益合計	27,726	20,004
営業外費用
支払利息	4,258	2,537
賃貸不動産費用	4,283	4,834
営業外費用合計	8,541	7,371
経常利益	384,823	489,620
特別利益
保険解約返戻金	－	5,403
特別利益合計	－	5,403
特別損失
固定資産除却損	47	56
特別損失合計	47	56
税引前四半期純利益	384,775	494,967
法人税等	143,077	166,982
四半期純利益	241,698	327,985

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,000千円	7,400千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,455千円	11,341千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	116,800	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	116,775	15.00	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	116,749	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	116,725	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円04銭	42円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	241,698	327,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	241,698	327,985
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,785	7,782

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　116,725千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20160210115047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。