ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810115415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	旭情報サービス株式会社
【英訳名】	ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　英　保　吉　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】	０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼IR室長　　英　保　吉　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 旭情報サービス株式会社　横浜支社 （横浜市神奈川区金港町１丁目４番） 旭情報サービス株式会社　中部支社 （名古屋市中区錦２丁目３番４号） 旭情報サービス株式会社　大阪支社 （大阪市北区中之島２丁目２番２号）

E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04920-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04920-000 2016-08-12 E04920-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810115415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 累計期間	第55期 第１四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円）	2,361,405	2,479,755	9,790,807
経常利益	(千円）	88,617	111,963	721,785
四半期（当期）純利益	(千円）	61,206	73,963	489,099
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	733,360	733,360	733,360
発行済株式総数	(千株）	8,264	8,264	8,264
純資産額	(千円）	6,448,264	6,645,152	6,690,917
総資産額	(千円）	8,083,239	8,335,579	8,523,379
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	7.86	9.50	62.85
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－	30.00
自己資本比率	(％）	79.8	79.7	78.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810115415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績に停滞感がみられるものの雇用・所得の改善傾向は継続しており、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、円高・株安の進行により先行きは不透明な状況にあります。

情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸に大企業を中心としたＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しておりますが、一方で企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。

このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上等に努めた結果、売上高、利益面ともに伸長しました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,479百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益111百万円（前年同期比26.3％増）、四半期純利益73百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

部門別の営業状況は、次のとおりであります。

（ネットワークサービス）

アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、当事業部門への技術者投入を積極的に推進した結果、売上高は1,992百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（システム開発）

組込み系ソフト開発における検証業務が減少したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は386百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

（システム運用）

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は100百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ187百万円減少し、8,335百万円となりました。

流動資産は396百万円減少し、6,411百万円となりました。主な要因は、現金及び預金99百万円の増加があったものの、有価証券300百万円の減少や売掛金130百万円の減少、前払費用74百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は208百万円増加し、1,924百万円となりました。主な要因は、投資有価証券194百万円の増加によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ142百万円減少し、1,690百万円となりました。

流動負債は133百万円減少し、1,583百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる預り金146百万円の増加や未払費用70百万円の増加があったものの、賞与引当金328百万円の減少や未払法人税等85百万円の減少があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ９百万円減少し、106百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金５百万円の減少や繰延税金負債３百万円の減少によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、6,645百万円となりました。主な要因は、四半期純利益73百万円の計上による増加があったものの、配当金116百万円の支払いによる減少があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

前事業年度における有価証券報告書の「第２　事業の状況」の「４　事業等のリスク」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）中長期的な会社の経営戦略」に記載の内容から変更はありません。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現状の事業分析及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し経営に当たるよう努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前事業年度における有価証券報告書に記載の事項から重要な変更はありませんが、引き続き市場動向の変化や顧客ニーズの迅速な把握と対応に取り組むとともに業務の効率化を推し進めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,729,000
計	20,729,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,264,850	8,264,850	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	8,264,850	8,264,850	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	8,264,850	－	733,360	－	623,845

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     484,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,671,000	7,671	－
単元未満株式	普通株式     109,850	－	－
発行済株式総数	8,264,850	－	－
総株主の議決権	－	7,671	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
旭情報サービス株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目７番12号	484,000	－	484,000	5.86
計	－	484,000	－	484,000	5.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28　年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,951,128	4,050,856
売掛金	1,713,960	1,583,617
有価証券	702,845	401,932
仕掛品	11,065	20,239
前払費用	173,381	99,361
繰延税金資産	248,514	248,558
その他	6,349	6,525
流動資産合計	6,807,245	6,411,090
固定資産
有形固定資産	50,294	48,304
無形固定資産	13,941	12,867
投資その他の資産
投資有価証券	314,238	508,480
敷金及び保証金	※ 201,758	※ 200,727
保険積立金	817,338	829,666
前払年金費用	225,867	233,229
その他	92,695	91,214
投資その他の資産合計	1,651,897	1,863,316
固定資産合計	1,716,134	1,924,489
資産合計	8,523,379	8,335,579

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	96,938	110,787
未払費用	416,793	487,469
未払法人税等	130,010	44,750
賞与引当金	673,000	344,862
その他	169,952	365,800
流動負債合計	1,716,695	1,583,668
固定負債
リース債務	3,150	2,820
繰延税金負債	39,296	36,187
役員退職慰労引当金	73,320	67,750
固定負債合計	115,766	106,758
負債合計	1,832,461	1,690,427
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	5,751,888	5,711,615
自己株式	△363,915	△364,281
株主資本合計	6,745,852	6,705,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,831	19,705
土地再評価差額金	△79,767	△79,767
評価・換算差額等合計	△54,935	△60,061
純資産合計	6,690,917	6,645,152
負債純資産合計	8,523,379	8,335,579

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,361,405	2,479,755
売上原価	1,911,231	1,991,968
売上総利益	450,174	487,786
販売費及び一般管理費	366,172	379,095
営業利益	84,001	108,691
営業外収益
受取利息	2,456	1,495
受取配当金	2,405	2,206
賃貸不動産収入	2,172	1,478
助成金収入	－	25
雑収入	684	451
営業外収益合計	7,719	5,656
営業外費用
支払利息	839	844
賃貸不動産費用	2,264	1,540
営業外費用合計	3,103	2,384
経常利益	88,617	111,963
特別利益
保険解約返戻金	5,403	－
特別利益合計	5,403	－
税引前四半期純利益	94,020	111,963
法人税等	32,813	37,999
四半期純利益	61,206	73,963

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金負債（固定負債）が２百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,500千円	6,800千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,780千円	3,063千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	116,749	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	116,702	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	7円86銭	9円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	61,206	73,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	61,206	73,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,783	7,779

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。