AGM Information • Jun 25, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月25日 |
| 【会社名】 | 旭情報サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵田 広徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-8281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼広報室長兼情報システム室長 水島 克典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-8281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼広報室長兼情報システム室長 水島 克典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 旭情報サービス株式会社 横浜支社 (横浜市神奈川区金港町1丁目4番) 旭情報サービス株式会社 中部支社 (名古屋市中区錦2丁目3番4号) 旭情報サービス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区難波5丁目1番60号) |
E04920 97990 旭情報サービス株式会社 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04920-000 2024-06-25 xbrli:pure
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当社は、2024年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月21日
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 34円
総額 264,260,546円
ロ 効力発生日
2024年6月24日
第2号議案 取締役8名選任の件
濵田広徳、宮下勇人、水野伸一、田茂義之、水島克典、岩田守弘、久保英資及び石野洋子(戸籍上の氏名:冲中洋子)を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
三浦州夫、清水万里夫及び三原秀章を監査役に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任する髙橋章近及び田中博に対し、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を贈呈するものであります。
びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
43,673 | 155 | 10 | (注)1 | 可決 | 99.6 |
| 第2号議案 取締役8名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 濵田 広徳 | 43,456 | 372 | 10 | 可決 | 99.1 | |
| 宮下 勇人 | 43,493 | 335 | 10 | 可決 | 99.2 | |
| 水野 伸一 | 43,516 | 312 | 10 | 可決 | 99.2 | |
| 田茂 義之 | 43,541 | 287 | 10 | 可決 | 99.3 | |
| 水島 克典 | 43,553 | 275 | 10 | 可決 | 99.3 | |
| 岩田 守弘 | 43,295 | 533 | 10 | 可決 | 98.7 | |
| 久保 英資 | 43,480 | 348 | 10 | 可決 | 99.1 | |
| 石野 洋子 | 43,485 | 343 | 10 | 可決 | 99.1 | |
| 第3号議案 監査役3名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 三浦 州夫 | 43,419 | 409 | 10 | 可決 | 99.0 | |
| 清水 万里夫 | 41,401 | 2,427 | 10 | 可決 | 94.4 | |
| 三原 秀章 | 43,512 | 316 | 10 | 可決 | 99.2 | |
| 第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 |
40,908 | 2,920 | 10 | (注)1 | 可決 | 93.3 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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