ASAHI INTECC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	朝日インテック株式会社
【英訳名】	ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    宮  田  昌  彦
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地
【電話番号】	052-768-1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊　藤　瑞　穂
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地
【電話番号】	052-768-1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊　藤　瑞　穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E02349 77470 朝日インテック株式会社 ASAHI INTECC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E02349-000 2018-11-13 E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 E02349-000 2017-07-01 2018-06-30 E02349-000 2018-07-01 2018-09-30 E02349-000 2017-09-30 E02349-000 2018-06-30 E02349-000 2018-09-30 E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02349-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年７月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,568,754 | 13,722,660 | 50,124,249 |
| 経常利益 | (千円) | 4,295,232 | 4,857,910 | 13,740,686 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,073,620 | 3,924,460 | 10,042,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,582,931 | 4,498,468 | 10,623,125 |
| 純資産額 | (千円) | 46,433,363 | 55,618,159 | 53,599,633 |
| 総資産額 | (千円) | 63,206,800 | 75,394,867 | 72,104,833 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.82 | 30.37 | 77.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 23.67 | 30.17 | 77.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 73.7 | 74.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

1. 第42期（2018年１月１日付け）で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（メディカル事業）

当社の連結子会社であるASAHI INTECC USA, INC.は、2018年７月６日にRetroVascular, Inc.の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

その結果、当社グループは当社、連結子会社10社により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2018年８月に当第１四半期連結累計期間からスタートする中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチNo.１を目指す～」を発表いたしました。連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。

その実現に向けた施策として、当第１四半期連結累計期間では、主力製品PTCAガイドワイヤーの米国市場への販売について直接販売を開始した他、プラズマエネルギー技術を有する米国のRetroVascular, Inc.の株式の取得（当社の孫会社化）、就労継続支援（A型）認定のフィカス株式会社の全株式の取得（取得後、非連結子会社化）などを実施し、当社グループの強みをさらに盤石化することに努めました。また、2018年９月21日に、東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部への指定替えを行っております。

今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、137億22百万円(前年同期比9.2％増)となりました。

売上総利益は、好調な受注と生産性の向上、そして未実現利益の影響などに伴い売上総利益率が上昇し、99億19百万円(同13.9％増)となりました。

営業利益は、米国市場を中心とした販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加や研究開発費及びRetroVascular, Inc.の株式取得に伴うのれん費用の発生などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、47億49百万円(同11.8％増)となりました。

経常利益は、為替差益が増加し、48億57百万円(同13.1％増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、RetroVascular, Inc.の株式取得に伴い段階取得に係る差益を計上したことにより、39億24百万円（同27.7％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。

１米ドル＝111.46円(前年同期111.04円、比0.4％増)

１ユーロ＝129.59円(前年同期130.42円、比0.6％減)

１中国元\=16.37円(前年同期16.64円、比1.6％減)

１タイバーツ＝3.38円(前年同期3.33円、比1.5％増)

セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。

（メディカル事業）　

メディカル事業は、国内市場において医療償還価格の下落によるマイナス影響を受けたものの、海外市場の需要が強く、順調に推移いたしました。

国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーやPTCAバルーンカテーテル及び検査用ガイドワイヤー、非循環器系領域の脳血管系ガイドワイヤーなどが順調に推移いたしましたが、医療償還価格の下落による影響などを受け、循環器系及び非循環器系領域共に売上高は減少いたしました。

海外市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、中国・欧州中近東・アジア地域などで需要が増加傾向にあり、順調に推移しております。このうち一部は、末端需要の増加に伴うものに加え、特需などの一時的な増加も含まれていると考えております。

以上の結果、売上高は114億65百万円(前年同期比11.2％増)となりました。

また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な受注による売上高の増加により、46億35百万円(同28.0％増)となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業は、産業部材が減少したものの、医療部材が増加し、横ばいに推移いたしました。

医療部材については、国内市場において、消化器系や内視鏡などに使用される医療部材の取引が増加したことや、海外市場において、米国向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加するなどし、売上高は増加いたしました。

産業部材につきましては、国内市場においては、自動車市場向け取引が減少し、海外市場においては自動車やOA機器市場向け取引が減少したことなどから、売上高が減少いたしました。

以上の結果、売上高は22億57百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

また、セグメント利益は、セグメント間取引が減少したため、７億49百万円（同33.1％減）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が753億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億90百万円増加しております。主な要因は、RetroVascular, Inc.の株式を取得したことに伴い、のれん29億30百万円を計上したことと、建設仮勘定が17億30百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、負債合計額が197億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億71百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が７億21百万円減少した一方、短期借入金が27億96百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、純資産合計額が556億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が14億13百万円、為替調整勘定８億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用しており、比較対象の前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の財務数値となっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

（会社の支配に対する基本方針）

①　会社の支配に対する基本方針

上場会社である当社の株式は株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるために、以下の取組みを実施しています。　

ⅰ．経営理念

当社グループは、研究開発型企業として、医療及び産業機器分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く社会に貢献していくことを企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、さらなる成長を遂げたいと考えております。

ⅱ．当社の強みと企業価値の源泉

当社は、1976年の創業以来、産業機器分野において極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売に注力し、国内トップシェアを確立してまいりました。1991年には医療機器分野に進出し、1992年には国内初の心筋梗塞の治療に使用される「循環器系治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテル」の製品化に成功、さらにはこれまで外科手術の領域とされておりましたCTO領域についても治療が可能な循環器系治療用PTCAガイドワイヤーの開発に成功するなど、現在では、当社製品の循環器系治療用PTCAガイドワイヤーは、国内市場においてトップシェアを確立するに至っております。このように当社が成長を続けてきた主な要因は、これまで長年にわたって蓄積し培ってまいりました「技術力」にあると考えております。

これら「技術力」の核となる主な技術内容は、伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、樹脂コーティング技術、トルク技術の４つのコアテクノロジーで構成されており、これらの技術をベースに原材料から製品まで一貫生産できることが当社の強みです。また、素材から完成品まで自社内で対応できるという強みは、当社が産業機器分野を有しているからであり、これにより、医師などのユーザーのニーズに対応した製品の開発・提供をスピーディに実施することが可能になります。

研究開発・製品開発を担う人材、あるいはそこに的確なニーズを還元する営業・マーケティング体制・仕組みは当社の企業価値を高めていく上で特に重要です。これらは当社経営陣の求心力・迅速な意思決定力、企業風土・カルチャー、ステークホルダー間の有機的なバランスがあってこそ、その効果が極大化されるものと考えます。

ⅲ．今後の経営方針と経営実績の振り返り

a．長期経営ビジョン

当社は、「低侵襲治療製品の普及を日本から世界へ積極的に発信し、全世界の患者様のQOL（Quality of Life）を高めると同時に、全世界での『ASAHIブランド』の確立を図る」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を掲げております。

b．中期経営計画

当社は、長期的な目標の連結売上高1,000億円に繋げるため、「新中期経営計画『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す～」を策定し、以下の４つの基本方針を定めました。

1. グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大

2. グローバルニッチ市場における新規事業の創出

3. グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築

4. 持続的成長に向けた経営基盤の確立

本計画では、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。

本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。

なお、当社製品の限界利益率を踏まえると、売上の伸長に伴い、利益や資本効率性も向上する構造にあると考え、経営の主要パフォーマンス指標（ＫＰＩ）として売上高を据えております。また、当社は製品の競争優位性の向上や競争優位の持続期間の長期化といった定性的な観点を重視した経営を行っており、経営方針や事業戦略について、ホームページ等で極力詳細な開示に努めております。

ⅳ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の１つとして位置づけ、経営の透明性の向上と監督機能の強化、企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けに取り組んできました。2005年より長期業績連動報酬として自社株取得目的報酬制度を導入し、2009年よりストックオプション制度をスタートさせました。また、2013年から複数の社外取締役を選任しております。

当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全14人中５人（構成比35.7％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において、従来の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改訂した上で、改めて導入することを、株主の皆様にご承認頂きました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。なお、本プランの有効期限は、2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。　

（a）本プラン導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランを継続することとなりました。

（b）本プランの対象となる当社株式の買付

当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

（c）独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役び社外有識者の中から、当社取締役会が選任します。

（d）大規模買付ルールの概要

イ．意向表明書の提出

大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出頂きます。

ロ．大規模買付者からの情報の提供

当社は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために、取締役会に対して提供頂くべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。大規模買付者には、当該リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出して頂きます。

ハ．当社の意見の通知・開示等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。

（e）大規模買付行為が実行された場合の対応

イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見の表明や代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断頂くことになります。

ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、大規模買付行為に対抗する場合があります。

対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。

ハ．対抗措置発動の停止等について

当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。

(f) 買収防衛策の有効期間について

本プランの有効期間は、2016年９月開催の第40回定時株主総会終結の時から2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとします。

④  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、上記「③（ａ）本プラン導入の目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

※本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2016年８月10日付「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照下さい。

〔注釈説明〕

注：CTO/長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPTCAガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはPTCA治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となっています。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	129,250,400	129,938,000	東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	129,250,400	129,938,000	―	―

（注）１　提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　

２　2018年９月21日をもって、東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部から同市場のそれぞれ第一部銘柄に指定されております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日(注)１	8,800	129,250,400	4,524	4,829,552	4,524	4,722,562

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2018年10月１日から10月31日までの間に、発行済株式総数が687,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,397,516千円増加しております。

（内訳）

新株予約権の行使による増加

発行株式数　　　　2,000株

資本金　　　　　1,027千円　　　資本準備金 　 　1,027千円

第三者割当増資による増加

払込期日 　2018年10月16日

発行株式数　　　685,600株

資本金　　　1,396,488千円　　　資本準備金　1,396,488千円 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	129,228,500

1,292,285

―

単元未満株式

普通株式	9,300

―

―

発行済株式総数

129,241,600

―

―

総株主の議決権

―

1,292,285

―  ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
朝日インテック㈱	名古屋市守山区脇田町1703番地	3,800	―	3,800	0.00
計	―	3,800	―	3,800	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,159,492	16,169,040
		受取手形及び売掛金								※1 8,157,326	※1 8,706,117
		電子記録債権								※1 870,072	※1 776,254
		商品及び製品								3,132,823	3,461,975
		仕掛品								4,463,835	4,887,901
		原材料及び貯蔵品								4,058,766	4,446,611
		その他								2,232,548	2,160,400
		貸倒引当金								△18,656	△18,774
		流動資産合計								42,056,208	40,589,528
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,297,868	7,294,689
			その他（純額）							16,915,484	18,852,112
			有形固定資産合計							24,213,352	26,146,802
		無形固定資産
			のれん							―	2,930,737
			その他							751,153	1,190,777
			無形固定資産合計							751,153	4,121,514
		投資その他の資産								※2 5,084,119	※2 4,537,021
		固定資産合計								30,048,624	34,805,339
	資産合計									72,104,833	75,394,867

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 1,513,186	※1 1,485,242
		電子記録債務								479,466	493,893
		短期借入金								2,891,369	5,687,671
		未払法人税等								2,068,758	1,347,372
		賞与引当金								383,359	784,245
		その他								5,056,831	4,008,514
		流動負債合計								12,392,971	13,806,939
	固定負債
		長期借入金								3,309,688	3,104,002
		役員退職慰労引当金								24,908	23,345
		退職給付に係る負債								1,039,950	1,075,521
		その他								1,737,681	1,766,899
		固定負債合計								6,112,228	5,969,768
	負債合計									18,505,200	19,776,708
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,825,028	4,829,552
		資本剰余金								7,746,891	7,751,415
		利益剰余金								38,408,010	39,821,381
		自己株式								△6,474	△6,474
		株主資本合計								50,973,456	52,395,876
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,347,248	1,074,509
		為替換算調整勘定								1,259,732	2,104,165
		退職給付に係る調整累計額								12,348	14,386
		その他の包括利益累計額合計								2,619,329	3,193,061
	新株予約権									6,847	6,767
	非支配株主持分									-	22,453
	純資産合計									53,599,633	55,618,159
負債純資産合計										72,104,833	75,394,867

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										12,568,754	13,722,660
売上原価										3,859,922	3,803,050
売上総利益										8,708,832	9,919,609
販売費及び一般管理費										4,458,971	5,170,247
営業利益										4,249,860	4,749,362
営業外収益
	受取利息									9,028	8,039
	受取配当金									3,151	3,126
	為替差益									35,486	149,652
	その他									18,621	16,666
	営業外収益合計									66,287	177,485
営業外費用
	支払利息									14,697	15,262
	固定資産除売却損									605	43,149
	その他									5,613	10,523
	営業外費用合計									20,915	68,936
経常利益										4,295,232	4,857,910
特別利益
	段階取得に係る差益									-	400,822
	新株予約権戻入益									17	25
	特別利益合計									17	400,847
税金等調整前四半期純利益										4,295,250	5,258,758
法人税、住民税及び事業税										1,177,891	1,347,681
法人税等調整額										43,739	△13,659
法人税等合計										1,221,630	1,334,021
四半期純利益										3,073,620	3,924,736
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	275
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,073,620	3,924,460

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										3,073,620	3,924,736
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									131,538	△272,738
	為替換算調整勘定									373,608	844,433
	退職給付に係る調整額									4,165	2,037
	その他の包括利益合計									509,311	573,732
四半期包括利益										3,582,931	4,498,468
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,582,931	4,498,193
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	275

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、RetroVascular, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更）

米国を除く海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。  （追加情報）

（税効果会計に係る会計基準）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形	85,175千円	86,329千円
電子記録債権	24,858千円	21,941千円
支払手形	69,760千円	93,954千円

	前連結会計年度 (2018年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
投資その他の資産	△14,609	千円	△16,606	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)
減価償却費	703,338千円	776,704千円
のれんの償却額	532千円	37,097千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	1,960,280	30.40	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金

(注)　当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。　当第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,511,089	19.43	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
メディカル事業	デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,311,900	2,256,854	12,568,754	―	12,568,754
セグメント間の内部売上高   又は振替高	19,172	1,033,679	1,052,852	△1,052,852	―
計	10,331,072	3,290,533	13,621,606	△1,052,852	12,568,754
セグメント利益	3,621,093	1,121,199	4,742,292	△492,431	4,249,860

(注) １  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
メディカル事業	デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,465,658	2,257,002	13,722,660	―	13,722,660
セグメント間の内部売上高   又は振替高	11,322	705,004	716,326	△716,326	―
計	11,476,980	2,962,006	14,438,987	△716,326	13,722,660
セグメント利益	4,635,399	749,831	5,385,230	△635,868	4,749,362

(注) １  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

メディカル事業において、RetroVascular, Inc.の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は2,967,835千円であります。  ###### (企業結合等関係)

（株式取得による企業結合）　

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    RetroVascular, Inc.

事業の内容          ライフサイエンス開発

②  企業結合を行った主な理由及び根拠

RetroVascular,Inc.（以下、レトロ社）は、医師と協力してPTCA治療における新たな治療方法や、その治療方法に適した新たな医療機器に関する研究開発を進めてきた米国の研究開発企業であります。これまでも、レトロ社と当社グループは、PTCA治療製品に関する開発において協力関係にありました。

近年、レトロ社はPTCA治療の更なる治療成績向上を目指し、電気的エネルギーを活用したプラズマ・エネルギー技術の開発にも取り組み、その基礎技術を確立しつつあります。

今後、レトロ社のプラズマ・エネルギーに関する技術と当社グループの保有する技術を融合することにより、CTO領域の治療成績の向上につながる画期的な医療機器を実現することが可能であり、この実現によってCTO領域の外科手術からPTCA治療への移行の加速化に貢献することが可能と考えております。これらの技術は、循環器系領域のみならず、末梢血管系領域に対する閉塞など、幅広い分野での使用を可能とすることが期待できます。また、これら技術的要因に加えて、レトロ社は先進的な医療機器イノベーションの世界的一大発信地である米国カリフォルニア州のシリコンバレーエリアを本拠としているため、最先端の情報収集・調査拠点としても、活用が可能と考えております。つきましては、これらの複合的な効果を鑑み、このたびの株式取得を決議いたしました。

株式の取得によるグループ会社化により、両社技術の融合をさらに進化・発展させることが、研究開発型企業である当社グループの技術基盤の強化を推し進めることになり、さらなる企業価値向上に繋がるものと考えております。

③  企業結合日

2018年７月６日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	17.87％
企業結合日に追加取得した議決権比率	81.50％
取得後の議決権比率	99.37％

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2018年９月30日まで　

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたレトロ社の企業結合日における時価	5,675千米ドル（　627,314千円）
取得の対価（現金）	25,881千米ドル（2,860,903千円）
取得原価	31,556千米ドル（3,488,217千円）

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益が400,822千円発生しております。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

2,967,835千円

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	23円82銭	30円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	3,073,620	3,924,460
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	3,073,620	3,924,460
普通株式の期中平均株式数(千株)	129,022	129,244
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円67銭	30円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数(千株)	819	836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連

結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

（新株式の発行）

2018年９月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2018年10月16日に払込みが完了しております。

１．募集の方法　　　　　　　　 　第三者割当

２．発行する株式の種類及び数　　 普通株式　  685,600株

３．発行価額　　　　　　　 　　　１株につき　　4,073.77円

４．資本組入額　　　　　　　 　　１株につき　　2,036.885円

５．発行価額の総額 　　　　　　　  　　2,792,976,712円

６．資本組入額の総額　　　　　 　　 　 1,396,488,356円

７．割当先　　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

８．払込期日　　　　　　　　　　　2018年10月16日

９．資金の使途　　　　　　　　　　借入金の返済資金に充当予定 

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２【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9020046503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。