Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年2月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 朝日インテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTECC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 田 憲 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県瀬戸市暁町3番地100 |
| 【電話番号】 | 0561-48-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県瀬戸市暁町3番地100 |
| 【電話番号】 | 0561-48-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02349 77470 朝日インテック株式会社 ASAHI INTECC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E02349-000 2025-02-14 E02349-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02349-000 2024-12-31 E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02349-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02349-000 2024-07-01 2024-12-31 E02349-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02349-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2023-12-31 E02349-000 2023-07-01 2024-06-30 E02349-000 2024-06-30 E02349-000 2023-07-01 2023-12-31 E02349-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02349-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
中間連結会計期間 | 第49期
中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日
至 2023年12月31日 | 自 2024年7月1日
至 2024年12月31日 | 自 2023年7月1日
至 2024年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,341 | 61,491 | 107,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,471 | 16,821 | 21,968 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,820 | 12,261 | 15,808 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,700 | 12,501 | 22,873 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,783 | 158,923 | 151,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,091 | 190,130 | 191,614 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.15 | 45.14 | 58.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 81.6 | 83.2 | 78.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,617 | 18,284 | 34,708 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,029 | △7,013 | △21,222 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,850 | △8,869 | △13,878 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,508 | 37,564 | 35,658 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、現中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、以下の4つの基本方針を定めており、これらの成長戦略を着実に進めていくことにより、更なる企業価値の向上を目指しております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
これらの戦略に則り事業を推し進めた結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は好調に推移し、下記となっております。
売上高は、継続した市場シェアの増加や、外貨高の為替影響などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調に推移し、614億91百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加や、売上総利益率の上昇に伴い、415億49百万円(同18.1%増)となりました。
営業利益は、米国の非循環器領域及び国内の新領域の販売強化を目的とした営業関係費用の増加や、研究開発費が増加するなどし、販売費及び一般管理費が増加したものの、173億95百万円(同28.9%増)となりました。
経常利益は、為替差損が増加するなどしたものの、168億21百万円(同24.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損の発生が無かったことや、特別利益として貸倒引当金戻入額の計上などがあり、122億61百万円(同24.9%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=151.00円(前年同期146.35円、比3.2%増)
1ユーロ=163.37円(前年同期158.20円、比3.3%増)
1中国元=21.00円(前年同期20.20円、比4.0%増)
1タイバーツ=4.39円(前年同期4.14円、比6.0%増)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、セグメントごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を測定方法変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。
(メディカル事業)
メディカル事業は、全地域において市場シェアが継続して増加したことや、外貨高の為替影響などにより、売上高は好調に推移し、増加いたしました。
国内市場は、循環器系領域の堅調さに加え、非循環器領域において、脳血管系製品や末梢血管系製品(輸入仕入品)の市場評価が高く好調なため、売上高は増加いたしました。
海外市場は、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加いたしました。循環器系領域は、前第1四半期連結会計期間に欧州地域において東欧販売代理店から通期分の集中した一時的な受注取引が含まれるものの、全地域においてPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、売上高は大変好調に推移いたしました。非循環器系領域は、米国においてOEM取引が減少したものの、中国市場の脳血管系製品や、米国市場の腹部血管系製品が好調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は557億63百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
また、セグメント利益は、185億18百万円(同32.0%増)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業は、医療部材・産業部材共に減少し、売上高は減少いたしました。
医療部材については、国内市場のロボティクス関係や、海外市場の米国企業向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少するなどし、売上高は減少いたしました。
産業部材につきましては、国内市場の建築関連取引や、海外市場のOA機器関連取引が増加するなどしたものの、海外市場のレジャー向け取引が減少するなどし、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は、57億27百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高の減少により、24億57百万円(同14.5%減)となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,901億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億84百万円減少しております。
主な要因は、現金及び預金が19億6百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億15百万円、商品及び製品が7億43百万円、仕掛品が9億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が312億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億45百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が9億3百万円増加した一方、短期借入金が40億33百万円、流動負債のその他が60億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,589億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億61百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が67億28百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、375億64百万円(前年同期比15.6%増)となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、182億84百万円(前年同期比56億66百万円増)となりました。これは主に、前受金が42億93百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が31億88百万円であったものの、税金等調整前中間純利益が169億45百万円、減価償却費が46億93百万円、棚卸資産が25億99百万円減少、未収消費税が13億27百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、70億13百万円(前年同期比39億83百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が40億35百万円、投資有価証券の取得による支出が30億74百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、88億69百万円(前年同期比29億80百万円減)となりました。これは主に、短期借入金が5億7百万円減少、長期借入れによる収入が20億円、長期借入金の返済による支出が46億22百万円、配当金の支払額が55億33百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58億20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 271,633,600 | 271,633,600 | 東京証券取引所(プライム市場) 名古屋証券取引所(プレミア市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 271,633,600 | 271,633,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年7月1日~ 2024年12月31日 |
― | 271,633,600 | ― | 18,860 | ― | 18,753 |
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 39,368,000 | 14.49 |
| ボウエンホールディングス㈱ | 名古屋市名東区社台3丁目245-5 | 23,084,032 | 8.49 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 22,173,800 | 8.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1) |
10,164,100 | 3.74 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南2丁目15-1) |
8,022,929 | 2.95 |
| アイシーエスピー㈲ | 名古屋市名東区社台3丁目245-5 | 7,200,000 | 2.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人㈱みずほ銀行) |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1) |
6,594,292 | 2.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人㈱みずほ銀行) |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1) |
6,560,638 | 2.41 |
| ㈱ハイレックスコーポレーション | 宝塚市栄町1丁目12番28号 | 5,878,600 | 2.16 |
| 宮田 昌彦 | 名古屋市名東区 | 5,819,200 | 2.14 |
| 計 | - | 134,865,591 | 49.65 |
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
2 2024年9月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 12,956,400 | 4.77 |
| Asset Management One International Ltd. | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 751,100 | 0.28 |
3 2024年10月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるGoldman Sachs International、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、Goldman Sachs Asset Management, L.P.、Goldman Sachs Asset Management Internationalが2024年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー |
△52,400 | -0.02 |
| Goldman Sachs International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom |
1,957,717 | 0.72 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー |
5,242,200 | 1.93 |
| Goldman Sachs Asset Management, L.P. | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 294,907 | 0.11 |
| Goldman Sachs Asset Management International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 6,480,196 | 2.39 |
4 2024年10月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 6,661,100 | 2.45 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 7,101,000 | 2.61 |
5 2024年12月6日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International, Inc、Capital International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| Capital Research and Management Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 14,904,500 | 5.49 |
| Capital International, Inc | 333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A. |
2,339,753 | 0.86 |
| Capital International Sarl | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland |
568,385 | 0.21 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル |
1,374,700 | 0.51 |
2024年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 7,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 271,595,700 |
2,715,957
―
単元未満株式
| 普通株式 | 30,000 |
―
―
発行済株式総数
271,633,600
―
―
総株主の議決権
―
2,715,957
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 朝日インテック㈱ | 愛知県瀬戸市暁町3番地100 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
該当事項はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,658 | 37,564 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 17,676 | ※1 16,561 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,913 | ※1 2,018 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 3,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,282 | 8,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,298 | 11,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,763 | 7,141 | |||||||||
| その他 | 7,609 | 6,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △505 | △406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,696 | 92,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 31,585 | 31,452 | |||||||||
| その他(純額) | 28,543 | 29,049 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,129 | 60,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,910 | 6,218 | |||||||||
| その他 | 10,048 | 9,178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,959 | 15,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 19,828 | ※2 21,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,917 | 97,135 | |||||||||
| 資産合計 | 191,614 | 190,130 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,289 | 2,383 | |||||||||
| 電子記録債務 | 625 | 588 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,615 | 1,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,683 | 4,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,700 | 1,598 | |||||||||
| その他 | 15,580 | 9,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,494 | 19,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,087 | 1,991 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,851 | 3,039 | |||||||||
| その他 | 6,199 | 6,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,157 | 11,405 | |||||||||
| 負債合計 | 39,652 | 31,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,860 | 18,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,779 | 21,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,742 | 97,471 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,375 | 138,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,689 | 2,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,142 | 17,783 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,841 | 20,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 744 | 769 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,961 | 158,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,614 | 190,130 |
0104020_honbun_9020047253701.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 54,341 | 61,491 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 19,150 | 19,941 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 35,191 | 41,549 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 21,693 | ※ 24,154 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 13,498 | 17,395 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 58 | 48 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 35 | 81 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 42 | 155 |
| | その他 | | | | | | | | | 164 | 157 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 301 | 442 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 152 | 181 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 106 | 784 |
| | その他 | | | | | | | | | 69 | 51 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 328 | 1,016 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 13,471 | 16,821 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 23 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | - | 100 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 123 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 99 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 99 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 13,371 | 16,945 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,138 | 5,008 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 355 | △355 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,494 | 4,652 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 9,876 | 12,293 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 56 | 31 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 9,820 | 12,261 |
0104035_honbun_9020047253701.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 9,876 | 12,293 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △94 | △426 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △73 | 640 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △8 | △6 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △176 | 207 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 9,700 | 12,501 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9,643 | 12,475 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 56 | 25 |
0104050_honbun_9020047253701.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,371 | 16,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,154 | 4,693 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △283 | △1,084 | |||||||||
| 支払利息 | 152 | 181 | |||||||||
| のれん償却額 | 605 | 622 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △3,204 | 772 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 1,492 | 2,599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △528 | 41 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 844 | 1,327 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △502 | △688 | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | 52 | 148 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △1,069 | △4,293 | |||||||||
| その他 | 634 | 272 | |||||||||
| 小計 | 15,718 | 21,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 145 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △210 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,127 | △3,188 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,617 | 18,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,275 | △4,035 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △141 | △214 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △159 | △3,074 | |||||||||
| その他 | △452 | 311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,029 | △7,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △6,307 | △507 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120 | △4,622 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,933 | △5,533 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,346 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △142 | △206 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,850 | △8,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △114 | △495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,376 | 1,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,884 | 35,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,508 | ※ 37,564 |
0104100_honbun_9020047253701.htm
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、連結財務諸表への影響はありません。
※1 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 受取手形 | 31百万円 | 27百万円 |
| 電子記録債権 | 72百万円 | 75百万円 |
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | △105 | 百万円 | △111 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|||
| 給与及び賞与 | 5,074 | 百万円 | 5,817 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 904 | 百万円 | 964 | 百万円 |
| 研究開発費 | 5,305 | 百万円 | 5,820 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 32,508百万円 | 37,564百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,508百万円 | 37,564百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,933 | 14.48 | 2023年6月30日 | 2023年9月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,533 | 20.37 | 2024年6月30日 | 2024年9月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9020047253701.htm
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 48,369 | 5,972 | 54,341 | ― | 54,341 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 6,761 | 6,761 | △6,761 | ― |
| 計 | 48,369 | 12,733 | 61,103 | △6,761 | 54,341 |
| セグメント利益 | 14,026 | 2,875 | 16,901 | △3,403 | 13,498 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 55,763 | 5,727 | 61,491 | ― | 61,491 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 7,288 | 7,288 | △7,288 | ― |
| 計 | 55,763 | 13,016 | 68,780 | △7,288 | 61,491 |
| セグメント利益 | 18,518 | 2,457 | 20,976 | △3,581 | 17,395 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当中間連結会計期間の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 循環器 | 36,300 | ― | 36,300 |
| 非循環器 | 7,635 | ― | 7,635 |
| OEM | 4,434 | ― | 4,434 |
| 医療部材 | ― | 3,857 | 3,857 |
| 産業部材 | ― | 2,114 | 2,114 |
| 合計 | 48,369 | 5,972 | 54,341 |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 循環器 | 42,390 | ― | 42,390 |
| 非循環器 | 9,506 | ― | 9,506 |
| OEM | 3,866 | ― | 3,866 |
| 医療部材 | ― | 3,787 | 3,787 |
| 産業部材 | ― | 1,940 | 1,940 |
| 合計 | 55,763 | 5,727 | 61,491 |
(2)地域別の内訳
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 日本 | 7,247 | 1,430 | 8,678 |
| 北米 | 10,604 | 2,208 | 12,813 |
| 欧州 | 11,243 | 188 | 11,431 |
| 中国 | 12,182 | 298 | 12,481 |
| その他 | 7,091 | 1,845 | 8,937 |
| 合計 | 48,369 | 5,972 | 54,341 |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 日本 | 7,866 | 1,396 | 9,262 |
| 北米 | 11,130 | 1,786 | 12,916 |
| 欧州 | 11,555 | 232 | 11,788 |
| 中国 | 16,546 | 257 | 16,804 |
| その他 | 8,664 | 2,054 | 10,718 |
| 合計 | 55,763 | 5,727 | 61,491 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
| 1株当たり中間純利益 | 36円15銭 | 45円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,820 | 12,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
9,820 | 12,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 271,625 | 271,625 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104120_honbun_9020047253701.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9020047253701.htm
該当事項はありません。
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