ASAHI INTECC CO.,LTD.

AGM Information • Sep 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月27日
【会社名】	朝日インテック株式会社
【英訳名】	ASAHI INTECC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　田　憲　次
【本店の所在の場所】	愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】	0561-48-5551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊　藤　瑞　穂
【最寄りの連絡場所】	愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】	0561-48-5551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊　藤　瑞　穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02349 77470 朝日インテック株式会社 ASAHI INTECC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02349-000 2024-09-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年９月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年９月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金20円37銭 総額 5,533,014,389円

ロ 効力日

2024年９月27日

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、宮田昌彦、宮田憲次、松本宗近、

寺井芳徳、伊藤瑞穂、西内誠、石原和人、伊藤清道、草刈貴弘及び田口晶弘を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、富田隆司、深谷玲子及び森口茂樹を選任するものであります。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、清水綾子を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金の処分の件	2,069,045	37,920	377	(注)１	可決	96.11%
第２号議案 取締役10名選任の件
宮田　昌彦	1,981,689	123,300	2,351	(注)２	可決	92.26%
宮田　憲次	1,991,243	113,746	2,351	(注)２	可決	92.68%
松本　宗近	2,049,091	57,659	592	(注)２	可決	95.23%
寺井　芳徳	2,048,976	57,774	592	(注)２	可決	95.22%
伊藤　瑞穂	2,049,195	57,769	377	(注)２	可決	95.23%
西内　誠	2,049,178	57,572	592	(注)２	可決	95.23%
石原　和人	2,045,953	60,797	592	(注)２	可決	95.09%
伊藤　清道	2,041,055	65,695	592	(注)２	可決	94.87%
草刈　貴弘	2,093,946	12,450	946	(注)２	可決	97.20%
田口　晶弘	2,025,284	81,466	592	(注)２	可決	94.18%
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
富田　隆司	2,094,510	12,240	592	(注)２	可決	97.23%
深谷　玲子	2,094,478	12,272	592	(注)２	可決	97.22%
森口　茂樹	1,793,134	313,601	592	(注)２	可決	83.97%
第４号議案 補欠の監査等委員である 取締役１名選任の件
清水　綾子	2,105,972	992	377	(注)２	可決	97.73%

（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。