ASAHI GROUP HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】	Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　小　路　明　善
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】	東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】	財務部門ゼネラルマネジャー　　坂　野　俊　次　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】	東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】	財務部門ゼネラルマネジャー　　坂　野　俊　次　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00394 25020 アサヒグループホールディングス株式会社 Asahi Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00394-000 2018-08-09 E00394-000 2017-01-01 2017-06-30 E00394-000 2018-01-01 2018-06-30 E00394-000 2017-01-01 2017-12-31 E00394-000 2017-04-01 2017-06-30 E00394-000 2018-04-01 2018-06-30 E00394-000 2017-06-30 E00394-000 2018-06-30 E00394-000 2017-12-31 E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00394-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第95期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 決算年月 | | 自　2017年１月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 937,375 | 1,005,064 | 2,084,877 |
| (第２四半期連結会計期間) | (558,198) | (562,971) |
| 税引前四半期利益

又は税引前利益 | (百万円) | 60,479 | 85,275 | 196,984 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 40,723 | 60,378 | 141,003 |
| (第２四半期連結会計期間) | (37,932) | (45,578) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 120,139 | △15,733 | 323,211 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 955,731 | 1,108,868 | 1,145,135 |
| 資産合計 | (百万円) | 3,304,362 | 3,087,089 | 3,346,822 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 88.89 | 131.80 | 307.78 |
| (第２四半期連結会計期間) | (82.80) | (99.50) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 88.89 | 131.80 | 307.78 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.9 | 35.9 | 34.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 88,798 | 107,428 | 231,712 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △920,388 | 68,680 | △885,823 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 864,704 | △169,025 | 661,882 |
| 現金及び現金同等物の

四半期(期末)残高 | (百万円) | 83,793 | 62,497 | 58,054 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　前第４四半期連結会計期間（2017年度）及び第１四半期連結会計期間（2018年度）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第94期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(国際事業)

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。           

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～６月30日）における世界経済は、通商問題などに起因する先行きの不透明感が高まりましたが、米国や欧州において、雇用者数の増加や個人消費の拡大などにより景気が回復基調にあることや、中国を始めとしたアジア諸国で景気に持ち直しの動きが続いていることなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済におきましては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。

こうした状況のなかアサヒグループは、2016年に策定した「中期経営方針」のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。

特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化を軸としたブランド価値の向上を図るとともに、海外では、欧州を中心として、プレミアム化の推進による成長基盤の構築やシナジーの創出などに取り組みました。

その結果、アサヒグループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は１兆50億６千４百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、利益につきましては、事業利益は882億５百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は879億９百万円（前年同期比30.2％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は603億７千８百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

※　事業利益（損失）とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の

業績を測る当社独自の利益指標です。

[酒類事業]

酒類事業につきましては、「イノベーションの推進による新たな価値創出でNo.1戦略の深化を目指す！」をスローガンに、ビール市場を中心として、新たな需要創出とコスト競争力の向上に取り組みました。

ビール類については、ビールにおいて、後味の良さと冷涼感が特長の『アサヒスーパードライ 瞬冷辛口』や４月の酒税法改正により使用可能となった副原料を用いた『アサヒ グランマイルド』を発売したほか、欧州ブランド商品の展開を開始するなど、新たな価値の提案強化を図りました。新ジャンルにおいては、『クリアアサヒ』の麦由来の香りや味わいを向上させるリニューアルを実施したほか、アルコール７％で麦の味わいと華やかな香りが特長の『クリアアサヒ プライムリッチ-華やかリッチ-』を期間限定で発売するなど、ブランド価値の向上に取り組みました。

ビール類以外の酒類については、ＲＴＤ※１において、果実1／2個分以上※２の果汁を使用した『アサヒ 贅沢搾り』の発売や『ウィルキンソン・ハード』シリーズの商品ラインアップの拡充など、ブランドの育成に取り組みました。また、洋酒においては、需要が高まる父の日に向けて『ブラックニッカ リッチブレンド』の数量限定商品を発売したほか、飲食店において『ブラックニッカクリア 樽詰めハイボール』を積極的に展開するなど、主力ブランドの強化に努めました。

アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒ ドライゼロ』において、「よりスッキリした後味」へのリニューアルの実施や積極的な販売促進活動などにより、ブランド力の強化を図りました。

以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年実績を上回ったものの、ビール類の市場全体の縮小による販売数量の減少などにより、前年同期比4.4％減の4,206億４千５百万円となりました。

事業利益については、売上収益は減少となりましたが、広告販促費などの固定費の効率化により、前年同期比0.4％増の468億７千２百万円となりました（営業利益は前年同期比2.1％減の431億９千万円）。

※１ ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

※２ 「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」より算出した、果物１個当たりの重量に占める果皮などを除いた

果汁量の1／2相当量以上を使用しています。

[飲料事業]

飲料事業につきましては、重点ブランドへの経営資源の集中や健康機能領域での高付加価値商品の展開など、商品力強化による成長と更なる収益構造の改革に取り組みました。

主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで微糖炭酸飲料『三ツ矢グリーンスパークリングウォーター』を発売し、『ウィルキンソン』ブランドでは、『ウィルキンソン タンサン ドライ』やリターナブルびん商品の『ウィルキンソン トニック』『ウィルキンソン ジンジャエール』をＰＥＴボトル容器でも発売するなど、ブランド資産を活用した商品ラインアップの拡充を図りました。また、『おいしい水』ブランドでは、カフェラテの味わいの『アサヒ クリアラテ from おいしい水』を発売するなど、新たな商品価値を提案しました。

健康機能領域においては、「『カルピス』由来の乳酸菌科学シリーズ」として、機能性表示食品『「届く強さの乳酸菌」100』を発売するなど、市場における存在感の向上に努めました。

以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回りましたが、チルド飲料事業売却の影響により、前年同期比2.2％減の1,744億３千２百万円となりました。

事業利益については、サプライチェーン全体の見直しによる最適生産・物流体制の推進などにより、前年同期比2.0％増の169億２千６百万円となりました（営業利益は前年同期比6.6％増の158億５千８百万円）。

[食品事業]

食品事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中や保有する素材・技術を活用した高付加価値商品の展開に加え、事業統合による最適生産・物流体制の構築により、持続的な成長基盤の育成に取り組みました。

タブレット菓子『ミンティア』においては、期間限定商品の発売や広告・販促施策と連動した営業活動の積極的な展開などにより、ブランド力の強化を図りました。

サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、商品ラインアップを拡充したほか、プロテインパウダーの新商品『ディアナチュラアクティブ』を発売し、新たな市場に参入するなど展開領域の拡大に取り組みました。

ベビーフードについては、『グーグーキッチン』において既存商品のリニューアルの実施や商品ラインアップの拡充などにより、売上の拡大に努めました。また、シニア向け商品については、栄養補給飲料『バランス献立PLUS』シリーズを発売し、顧客ニーズに対応した価値提案を強化しました。

フリーズドライ食品については、主力の『いつものおみそ汁』や『Ｔｈｅうまみ』の商品ラインアップを拡充するなど、市場における存在感の向上に取り組みました。

以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比2.2％増の564億１千４百万円となりました。

事業利益については、増収効果に加えて、製造原価の低減などにより、前年同期比4.0％増の62億９千４百万円となりました（営業利益は前年同期比13.4％増の64億４百万円）。

[国際事業]

国際事業につきましては、各事業の成長ポートフォリオの強化やプレミアム化の推進に加え、主力ブランドの地域横断的な展開によるシナジー創出などにより、「強い競争力を持つグローバルプレイヤー」を目指した成長基盤の拡大に取り組みました。

欧州事業については、西欧において、イタリアの『Peroni』やオランダの『Grolsch』を中心に母国市場における高付加価値商品の展開強化に加えて、第三国への拡大展開などにより、プレミアム化を推進しました。中東欧においては、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Tyskie』など、各国の主力ブランドを中心とした販売促進活動の強化や固定費の効率化などにより、更なる収益性の向上を図りました。また１月から、自社製造による『アサヒスーパードライ』の販売を各国で開始するとともに、情報発信の強化に取り組むなど、シナジーの創出に努めました。

オセアニア事業については、飲料において、炭酸カテゴリーを中心に販売促進活動を積極的に展開したほか、市場が拡大する水カテゴリーにおける存在感の更なる向上に努めました。酒類においては、低アルコール飲料の主力ブランドに集中した販売促進活動のほか、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などグループのブランドを活用したシナジー創出に向けた取組みを強化しました。

東南アジア事業については、マレーシアにおける『ワンダ』や『カルピス』、ミャンマーの『Blue Mountain』など、自社ブランドを中心に販売促進活動を強化することにより、ブランド力の強化に努めました。

中国事業については、主力の『アサヒスーパードライ』に加えて、『Peroni Nastro Azzurro』と『Pilsner Urquell』を新たに展開することにより、プレミアムビールブランドのポートフォリオを強化し、市場における存在感の向上に取り組みました。

以上の結果、国際事業の売上収益は、中東欧のビール事業の新規連結効果※１に加え、欧州事業全体が好調に推移したことなどにより、前年同期比33.5％増の3,513億９千２百万円となりました。

事業利益については、主に欧州事業の売上収益が増加したことにより、前年同期比96.0％増の414億５千７百万円となりました（営業利益は前年同期比149.9％増の317億４千６百万円）。

※１ 中東欧のビール事業の業績は前年４月から取り込んでおります。

[その他事業]

その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比3.3％増の529億１千万円となりました。

事業利益については、前年同期比30.0％増の３億２千９百万円となりました（営業利益は前年同期比25.3％増の３億２千８百万円）。

セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。なお、酒類事業に含まれていた一部の会社について、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を国際事業に変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

事業セグメント別の実績　　　　　　　　　　　　　  　　　　　               　　　（単位：百万円）

	売上収益	前年同期比	事業利益	前年同期比	売上収益事業利益率	営業利益	前年同期比
酒類	420,645	△4.4％	46,872	0.4％	11.1％	43,190	△2.1％
飲料	174,432	△2.2％	16,926	2.0％	9.7％	15,858	6.6％
食品	56,414	2.2％	6,294	4.0％	11.2％	6,404	13.4％
国際	351,392	33.5％	41,457	96.0％	11.8％	31,746	149.9％
その他	52,910	3.3％	329	30.0％	0.6％	328	25.3％
調整額計	△50,731	－	△12,480	－	－	△9,618	－
無形資産償却費	－	－	△11,193	－	－	－	－
合計	1,005,064	7.2％	88,205	23.7％	8.8％	87,909	30.2％

※ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。

※ 前年同期比は、2018年３月に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したことに伴い遡及修正を行ったため、

遡及修正後の前年同期の数値と比較して記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、事業売却に伴い売却目的で保有する資産が減少したことや、円高及び償却に伴う有形固定資産・無形資産の減少等により、総資産は前年度末と比較して2,597億３千３百万円減少の、３兆870億８千９百万円となりました。

負債は、主に金融債務が減少したことにより、前年度末と比較して2,191億２千２百万円減少し、１兆9,749億５千２百万円となりました。

資本は、前年度末に比べ406億１千１百万円減少し、１兆1,121億３千６百万円となりました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は35.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が852億７千５百万円となりましたが、法人所得税等の支払いによる減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、1,074億２千８百万円（前年同期比：186億３千万円の収入増）の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入などにより、686億８千万円（前年同期比：9,890億６千８百万円の収入増）の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による金融債務の減少があり、1,690億２千５百万円（前年同期比：１兆337億２千９百万円の支出増）の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末では、前第２四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残高は212億９千６百万円減少し、624億９千７百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、57億７千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	972,305,309
計	972,305,309

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	483,585,862	483,585,862	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	483,585,862	483,585,862	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年５月31日（注）	―	483,585	―	182,531	△80,000	50,292

(注)　2018年３月27日開催の第94回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決された

ため、2018年５月31日をもって、資本準備金の額130,292,423,460円のうち80,000,000,000円を減少し、

その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を50,292,423,460円としました。

#### (6) 【大株主の状況】

2018年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	40,122	8.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	23,772	4.92
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－１３－１	16,000	3.31
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２－２－２	15,500	3.21
旭化成株式会社	東京都千代田区神田神保町１－１０５	11,785	2.44
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	9,263	1.92
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	9,028	1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１１	8,091	1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－１１－１）	7,345	1.52
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１）	7,174	1.48
計	―	148,083	30.62

(注) １　当社は自己株式を25,465千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合　5.27％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

３　三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　2018年２月28日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	20,954	4.33
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－３３－１	937	0.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	8,884	1.84

４　株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日　2018年６月25日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	740	0.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	16,534	3.42
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－１２－１	4,603	0.95
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	2,927	0.61

５　野村證券株式会社から、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日　2018年６月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	4,640	0.96
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	0	0
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	78	0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－１２－１	20,945	4.33

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 25,465,400	―	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
(相互保有株式) 9,400	―	同上
完全議決権株式(その他)	457,581,500	4,575,815	同上
単元未満株式	529,562	―	―
発行済株式総数	483,585,862	―	―
総株主の議決権	―	4,575,815	―

(注) １　単元未満株式には、自己株式43株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式が38,700株（議決権の数387個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アサヒグループホールディングス株式会社	東京都墨田区吾妻橋 一丁目23番１号	25,465,400	―	25,465,400	5.27
(相互保有株式) 今泉酒類販売株式会社	福岡県糟屋郡粕屋町 大字仲原1771番地の１	9,400	―	9,400	0.00
計	―	25,474,800	―	25,474,800	5.27

(注)　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式

38,700株は、上記自己株式には含めておりません。 

２ 【役員の状況】

前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		58,054	62,497
営業債権及びその他の債権		433,436	406,083
棚卸資産		155,938	170,359
未収法人所得税等		12,354	5,699
その他の金融資産		6,896	7,539
その他の流動資産		27,104	32,861
小計		693,785	685,040
売却目的で保有する資産	６	118,641	－
流動資産合計		812,426	685,040
非流動資産
有形固定資産		717,914	683,735
のれん及び無形資産	７	1,538,679	1,444,326
持分法で会計処理されている投資		4,846	8,063
その他の金融資産		219,142	214,383
繰延税金資産		11,388	9,564
確定給付資産		26,055	25,321
その他の非流動資産		16,368	16,652
非流動資産合計		2,534,396	2,402,048
資産合計		3,346,822	3,087,089

(単位：百万円)
	注記	前年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		433,582	419,602
社債及び借入金	11	359,722	259,915
未払法人所得税等		51,856	33,916
引当金		15,451	14,394
その他の金融負債		29,224	28,595
その他の流動負債		144,355	139,231
小計		1,034,191	895,655
売却目的で保有する資産に直接 関連する負債	６	17,965	－
流動負債合計		1,052,157	895,655
非流動負債
社債及び借入金	11	902,203	848,257
確定給付負債		25,488	25,345
繰延税金負債		156,780	142,621
その他の金融負債		52,997	59,476
その他の非流動負債		4,446	3,596
非流動負債合計		1,141,917	1,079,296
負債合計		2,194,074	1,974,952
資本
資本金		182,531	182,531
資本剰余金		119,051	119,103
利益剰余金		713,146	753,905
自己株式		△76,747	△76,987
その他の資本の構成要素		210,592	130,315
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	６	△3,440	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,145,135	1,108,868
非支配持分		7,612	3,268
資本合計		1,152,748	1,112,136
負債及び資本合計		3,346,822	3,087,089

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上収益	８	937,375	1,005,064
売上原価		△587,114	△618,019
売上総利益		350,260	387,044
販売費及び一般管理費		△278,946	△298,839
その他の営業収益		915	2,710
その他の営業費用		△4,712	△3,005
営業利益		67,516	87,909
金融収益		1,720	4,244
金融費用		△5,007	△6,374
持分法による投資損益		△3,749	397
持分法で会計処理されている投資の売却損		－	△901
税引前四半期利益		60,479	85,275
法人所得税費用		△19,822	△25,042
四半期利益		40,656	60,233
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		40,723	60,378
非支配持分		△66	△145
合計		40,656	60,233
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	88.89	131.80
希薄化後１株当たり四半期利益 （円）	10	88.89	131.80

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上収益		558,198	562,971
売上原価		△341,833	△340,016
売上総利益		216,365	222,954
販売費及び一般管理費		△160,044	△158,820
その他の営業収益		230	539
その他の営業費用		△2,677	△1,568
営業利益		53,873	63,105
金融収益		1,398	2,799
金融費用		△2,394	△2,961
持分法による投資損益		1,702	229
税引前四半期利益		54,581	63,172
法人所得税費用		△16,649	△17,486
四半期利益		37,931	45,686
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		37,932	45,578
非支配持分		△1	107
合計		37,931	45,686
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	82.80	99.50
希薄化後１株当たり四半期利益 （円）	10	82.80	99.49

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期利益	40,656	60,233
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の 公正価値の変動	3,708	3,974
確定給付制度に係る再測定	18	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△12,254	1,201
ヘッジコスト	－	△409
在外営業活動体の換算差額	83,221	△82,732
持分法適用会社に対する持分相当額	4,500	2,556
その他の包括利益合計	79,194	△75,409
四半期包括利益合計	119,851	△15,176
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	120,139	△15,733
非支配持分	△288	557

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期利益	37,931	45,686
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の 公正価値の変動	3,724	8,116
確定給付制度に係る再測定	18	－
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	283	1,670
ヘッジコスト	－	△361
在外営業活動体の換算差額	90,050	△46,998
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,864	△84
その他の包括利益合計	92,213	△37,657
四半期包括利益合計	130,144	8,028
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	130,143	7,973
非支配持分	0	54

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）　

(単位：百万円)

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 商品への投資の公正価値の 変動	確定給付制度に係る再測定	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2017年１月１日現在の残高		182,531	118,668	589,935	△76,709	51,881	－	△219
四半期包括利益
四半期利益				40,723
その他の包括利益						3,708	18	△12,223
四半期包括利益合計		－	－	40,723	－	3,708	18	△12,223
非金融資産等への振替								12,054
所有者との取引
剰余金の配当	９			△12,827
自己株式の取得					△16
自己株式の処分			0		0
企業結合による変動	13
株式報酬取引			24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				2,463		△2,444	△18
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者 への分配合計		－	24	△10,364	△16	△2,444	△18	－
支配の変動を伴わない非支配 持分の取得			2
子会社所有持分の変動合計		－	2	－	－	－	－	－
所有者との取引合計		－	27	△10,364	△16	△2,444	△18	－
2017年６月30日現在の残高		182,531	118,695	620,295	△76,725	53,144	－	△388

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する 持分合計
ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2017年１月１日現在の残高		－	△29,734	21,927	－	836,354	9,750	846,105
四半期包括利益
四半期利益				－		40,723	△66	40,656
その他の包括利益			87,912	79,416		79,416	△221	79,194
四半期包括利益合計		－	87,912	79,416	－	120,139	△288	119,851
非金融資産等への振替				12,054		12,054		12,054
所有者との取引
剰余金の配当	９			－		△12,827	△405	△13,232
自己株式の取得				－		△16		△16
自己株式の処分				－		0		0
企業結合による変動	13			－		－	300	300
株式報酬取引				－		24		24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△2,463		－		－
その他の増減				－		－	266	266
所有者からの拠出及び所有者 への分配合計		－	－	△2,463	－	△12,819	161	△12,658
支配の変動を伴わない非支配 持分の取得				－		2	△42	△39
子会社所有持分の変動合計		－	－	－	－	2	△42	△39
所有者との取引合計		－	－	△2,463	－	△12,816	118	△12,698
2017年６月30日現在の残高		－	58,178	110,934	－	955,731	9,581	965,312

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）　

(単位：百万円)

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 商品への投資の公正価値の 変動	確定給付制度に係る再測定	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2018年１月１日現在の残高		182,531	119,051	713,146	△76,747	71,386	－	△624
四半期包括利益
四半期利益				60,378
その他の包括利益						3,974		1,071
四半期包括利益合計		－	－	60,378	－	3,974	－	1,071
非金融資産等への振替								271
所有者との取引
剰余金の配当	９			△20,615
自己株式の取得					△240
自己株式の処分			0		0
企業結合による変動
連結子会社の売却による変動	12
連結範囲の変動
株式報酬取引			51
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				995		△995
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者 への分配合計		－	51	△19,619	△240	△995	－	－
支配の変動を伴わない非支配 持分の取得
子会社所有持分の変動合計		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引合計		－	51	△19,619	△240	△995	－	－
2018年６月30日現在の残高		182,531	119,103	753,905	△76,987	74,365	－	717

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する 持分合計
ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2018年１月１日現在の残高		△1,179	141,010	210,592	△3,440	1,145,135	7,612	1,152,748
四半期包括利益
四半期利益				－		60,378	△145	60,233
その他の包括利益		△409	△84,188	△79,552	3,440	△76,112	702	△75,409
四半期包括利益合計		△409	△84,188	△79,552	3,440	△15,733	557	△15,176
非金融資産等への振替				271		271		271
所有者との取引
剰余金の配当	９			－		△20,615	△463	△21,079
自己株式の取得				－		△240		△240
自己株式の処分				－		0		0
企業結合による変動				－		－		－
連結子会社の売却による変動	12			－		－	△1,711	△1,711
連結範囲の変動				－		－	△2,703	△2,703
株式報酬取引				－		51		51
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△995		－		－
その他の増減				－		－	△22	△22
所有者からの拠出及び所有者 への分配合計		－	－	△995	－	△20,804	△4,901	△25,706
支配の変動を伴わない非支配 持分の取得				－		－		－
子会社所有持分の変動合計		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引合計		－	－	△995	－	△20,804	△4,901	△25,706
2018年６月30日現在の残高		△1,589	56,821	130,315	－	1,108,868	3,268	1,112,136

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		60,479	85,275
減価償却費及び償却費		45,381	53,645
受取利息及び受取配当金		△1,711	△1,906
支払利息		2,810	3,028
持分法による投資損益（△は益）		3,749	△397
持分法で会計処理されている投資の売却損		－	901
固定資産除売却損益（△は益）		747	648
営業債権の増減額（△は増加）		32,976	20,571
棚卸資産の増減額（△は増加）		△18,253	△18,031
営業債務の増減額（△は減少）		△7,781	△2,185
未払酒税の増減額（△は減少）		△294	△3,420
確定給付資産負債の増減額（△は減少）		△62	770
その他		13,151	7,596
小計		131,192	146,497
利息及び配当金の受取額		2,897	2,361
利息の支払額		△2,010	△2,574
法人所得税の支払額		△43,280	△38,855
営業活動によるキャッシュ・フロー		88,798	107,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△27,222	△36,089
有形固定資産の売却による収入		1,991	2,496
無形資産の取得による支出		△3,193	△3,928
投資有価証券の取得による支出		△1,193	△664
投資有価証券の売却による収入		6,498	5,119
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	101,646
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	12	△896,609	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	12	2,656	989
その他		△3,315	△888
投資活動によるキャッシュ・フロー		△920,388	68,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		622,805	△94,346
リース債務の返済による支出		△4,902	△4,624
長期借入による収入		7,688	2,410
長期借入の返済による支出		△27,251	△51,099
社債の発行による収入		278,903	－
自己株式の取得による支出		△16	△240
配当金の支払	９	△12,827	△20,615
非支配株主からの払込		261	－
その他		42	△508
財務活動によるキャッシュ・フロー		864,704	△169,025
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,219	△1,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		35,333	5,145
現金及び現金同等物の期首残高		48,459	58,054
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	△703
現金及び現金同等物の四半期末残高		83,793	62,497

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

当社グループの2018年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 濱田 賢司より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　

当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行っているものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識しております。

４　期中営業活動の季節性について

当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。

したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売

「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・ 物流事業他

経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2) セグメント業績等

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日  至　2017年６月30日)

	(単位：百万円)
	酒類	飲料	食品	国際	その他	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	424,027	174,494	54,346	261,946	22,559	937,375	－	937,375
セグメント間売上収益	16,157	3,789	849	1,178	28,641	50,617	△50,617	－
売上収益合計	440,184	178,284	55,196	263,125	51,201	987,992	△50,617	937,375
セグメント利益	44,116	14,870	5,646	12,705	261	77,600	△10,083	67,516

セグメント利益の調整額△10,083百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,613百万円、セグメント間取引消去等△470百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)

	(単位：百万円)
	酒類	飲料	食品	国際	その他	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	404,917	170,489	55,715	350,263	23,678	1,005,064	－	1,005,064
セグメント間売上収益	15,728	3,942	698	1,129	29,231	50,731	△50,731	－
売上収益合計	420,645	174,432	56,414	351,392	52,910	1,055,795	△50,731	1,005,064
セグメント利益	43,190	15,858	6,404	31,746	328	97,528	△9,618	87,909

セグメント利益の調整額△9,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,627百万円、セグメント間取引消去等８百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

前第２四半期連結会計期間(自　2017年４月１日  至　2017年６月30日)

	(単位：百万円)
	酒類	飲料	食品	国際	その他	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	242,847	100,767	27,772	174,991	11,820	558,198	－	558,198
セグメント間売上収益	8,979	2,365	443	830	16,162	28,781	△28,781	－
売上収益合計	251,826	103,132	28,215	175,822	27,982	586,980	△28,781	558,198
セグメント利益	30,171	12,394	2,415	13,242	1,201	59,425	△5,551	53,873

セグメント利益の調整額△5,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,136百万円、セグメント間取引消去等△415百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第２四半期連結会計期間(自　2018年４月１日  至　2018年６月30日)

	(単位：百万円)
	酒類	飲料	食品	国際	その他	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	231,375	98,948	28,469	191,716	12,462	562,971	－	562,971
セグメント間売上収益	8,948	2,537	372	594	16,687	29,140	△29,140	－
売上収益合計	240,323	101,485	28,841	192,311	29,150	592,112	△29,140	562,971
セグメント利益	29,059	12,902	3,094	21,832	967	67,857	△4,752	63,105

セグメント利益の調整額△4,752百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,906百万円、セグメント間取引消去等153百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、酒類セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を国際セグメントに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（子会社の取得による資産の著しい増加）

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日  至　2017年６月30日)

国際セグメントにおける中東欧事業買収を主要因として、前年度末（2016年度）に比べ、国際セグメントの資産が1,148,339百万円増加し、2,110,060百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)

著しい変動はありません。

「13　企業結合」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間（2018年度）において、中東欧事業の企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しております。また、前第４四半期連結会計期間（2017年度）において、西欧事業の企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しております。前第２四半期連結累計期間（2017年度）及び前第２四半期連結会計期間（2017年度）については、当該暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　売却目的で保有する処分グループ

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日  至　2017年６月30日)

前年度末（2016年度）における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントの連結子会社３社の資産及び負債より構成されております。当該売却は2017年１月及び２月においてそれぞれ完了しました。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)

前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントの連結子会社３社の資産及び負債と持分法適用会社２社に係る持分法で会計処理されている投資により構成されております。当該売却は2018年３月においてそれぞれ完了しました。

７　のれん及び無形資産

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日  至　2017年６月30日)

国際セグメントにおける中東欧事業買収を主要因として、のれん及び無形資産が1,000,289百万円増加しております。

なお、「13　企業結合」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間（2018年度）において、中東欧事業の企業結

合に係る暫定的な会計処理が確定しております。また、前第４四半期連結会計期間（2017年度）において、西欧事業

の企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しております。前第２四半期連結累計期間（2017年度）については、当該

暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)

著しい変動はありません。

８　売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)

(単位：百万円）

		酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間売上収益の消去	合計
酒類		397,504	10,984	－	12,157	△15,728	404,917
飲料		2,309	172,122	－	－	△3,942	170,489
食品		－	－	56,414	－	△698	55,715
国際	欧州	227,469	－	－	－	－	227,469
オセアニア	37,122	43,901	－	－	－	81,024
国際その他	14,934	27,963	－	－	△1,129	41,769
		279,526	71,865	－	－	△1,129	350,263
その他		－	－	－	52,910	△29,231	23,678
連結合計		679,340	254,972	56,414	65,067	△50,731	1,005,064

当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。

「国際」については、その販売元の所在地に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解しております。

９　配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年３月28日 定時株主総会	普通株式	12,827	28.00	2016年12月31日	2017年３月29日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	13,743	30.00	2017年６月30日	2017年９月１日

当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	20,615	45.00	2017年12月31日	2018年３月28日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	20,615	45.00	2018年６月30日	2018年９月３日

(注)　2018年８月２日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれております。

10　１株当たり四半期利益

(第２四半期連結累計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	88.89	131.80
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	88.89	131.80

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	40,723	60,378
基本的加重平均普通株式数(株)	458,130,380	458,095,876
希薄化効果の影響(株)：
役員向け株式交付信託	11,816	21,057
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株)	458,142,196	458,116,933
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(第２四半期連結会計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	82.80	99.50
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	82.80	99.49

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	37,932	45,578
基本的加重平均普通株式数(株)	458,129,350	458,082,318
希薄化効果の影響(株)：
役員向け株式交付信託	11,816	21,057
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株)	458,141,166	458,103,375
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

「13 企業結合」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間（2018年度）において、中東欧事業の企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したことにより、前第２四半期連結累計期間（2017年度）及び前第２四半期連結会計期間（2017年度）について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

11 金融商品

当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前年度 (2017年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期貸付金	1,485	1,445	1,183	1,095
長期借入金	492,456	492,372	431,862	431,960
社債	539,945	542,279	531,713	533,985
リース債務	22,990	23,385	21,310	21,673

上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

リース債務の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	4,339	－	4,339
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	1,128	－	1,128
株式	120,336	78	85,001	205,415
その他	146	649	－	795
金融資産合計	120,482	6,195	85,001	211,679
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	1,526	－	1,526
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	610	－	610
金融負債合計	－	2,137	－	2,137

前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	1,663	－	1,663
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	1,259	－	1,259
株式	114,864	73	89,371	204,309
その他	143	631	－	774
金融資産合計	115,007	3,627	89,371	208,007
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	6,199	－	6,199
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	560	－	560
金融負債合計	－	6,760	－	6,760

当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替えはありません。

活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。

レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率であり、1.2倍から2.1倍（前年度：1.2倍から2.1倍）の範囲に分布しております。

以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される 資本性金融商品	デリバティブ取引
期首残高	69,588	－
純損益で認識された利得及び損失	－	－
その他の包括利益で認識された利得及び損失	577	－
購入	3	－
売却	△506	－
決済	－	－
レベル３へ(からの)振替	△25	－
その他	48	－
期末残高	69,686	－
純損益で認識された利得及び損失のうち、第２四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	－

当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される 資本性金融商品	デリバティブ取引
期首残高	85,001	－
純損益で認識された利得及び損失	－	－
その他の包括利益で認識された利得及び損失	4,658	－
購入	301	－
売却	△540	－
決済	－	－
レベル３へ(からの)振替	2	－
その他	△51	－
期末残高	89,371	－
純損益で認識された利得及び損失のうち、第２四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	－

当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

12 子会社に対する所有持分の変動

(1)子会社の取得による収支

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

株式の取得により新たに		他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主

な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	54,228百万円
非流動資産	133,792〃
無形資産	484,665〃
のれん	427,995〃
流動負債	△97,561〃
非流動負債	△103,741〃
非支配持分	△300〃
株式等の取得価額	899,077百万円
未収入金	5,053〃
現金及び現金同等物	△7,521〃
差引：取得による支出	896,609百万円

（注）前第２四半期連結累計期間末（2017年度）において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間（2018年度）に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

(2)子会社の売却による収支

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

株式の売却により子会社でなくなったPT Asahi Indofood Beverage Makmur他２社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

流動資産	6,129百万円
非流動資産	13,615〃
流動負債	△8,823〃
非流動負債	△8,114〃
非支配持分	△1,711〃
関係会社株式売却益	62〃
株式等の売却価額	1,157百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△168〃
差引：売却による収支（△支出）	989百万円

13　企業結合

（1）企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

①企業結合の概要

(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称

事業の内容

ビールの製造販売

Pivovary Topvar a.s.

ビールの製造販売

Kompania Piwowarska S.A.

ビールの製造販売

Ursus Breweries SA

ビールの製造販売

Dreher Sörgyárak Zrt.

ビールの製造販売

他11社　ビールの製造販売事業等

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

当社は、新たに更新した『長期ビジョン』における事業の将来像として、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げています。

また、『長期ビジョン』の実現に向けた『中期経営方針』では、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を重点課題の一つに掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しています。

こうした戦略の一環として、2016年10月には、Anheuser-Busch InBev SA/NV（以下、「AB InBev社」といいます。）との統合前にSABMiller plc（以下「SAB社」といいます。）のイタリア、オランダ、英国事業及びその他関連資産を取得し、「Peroni」、「Grolsch」といったグローバルプレミアムブランドを中心として、西欧における強い事業基盤を獲得しております。

本件取引は、同じく統合前のSAB社が保有していた中東欧５カ国の事業会社、及び「Pilsner Urquell」をはじめとする有力ブランドの知的財産権※を取得するものであり、西欧事業との親和性も高く、欧州全体に強固な成長ネットワークを築くことが可能となります。

対象事業は、ピルスナービールの元祖である「Pilsner Urquell」といったグローバルブランドを有していることに加えて、一人当たりのビール消費量が世界で最も多いチェコをはじめ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアでトップシェアとなっており、強い事業基盤を背景とした高い収益性を持つ事業群となります。

こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Grolsch」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。

また、日本に次ぐ事業規模となる欧州内でのシナジー拡大などによりキャッシュフロー創出力を高めていくと共に、国内で培ったブランド力やコスト競争力などの「強み」を融合していくことで、国際事業の「稼ぐ力」を高めていく方針です。

※売買対象の株式及び資産：AB InBev社による統合前にSAB社が保有していた中東欧５カ国市場における事業及びその他関連事業を構成する会社の全株式、並びに「Pilsner Urquell」、「Kozel」、「Tyskie」ブランドを含む知的財産権（但し、米国・プエルトリコにおける「Pilsner Urquell」、「Tyskie」、「Lech」ブランドに係る知的財産権、中東欧５カ国市場における「Miller」ブランドに係る知的財産権及び中東欧５カ国市場以外における「Redd’s」ブランドに係る知的財産権等を除く）その他関連資産

（ⅲ）取得日

2017年３月31日

（ⅳ）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（ⅴ）被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権比率

名称

議決権比率

100.00％

Pivovary Topvar a.s.

100.00％

Kompania Piwowarska S.A.

100.00％

Ursus Breweries SA

98.68％

Dreher Sörgyárak Zrt.

99.78％

他11社　議決権比率は100％です。

② 当社グループに与える影響

取得日以降に、		他15社から生じた売上収益は81,673百万円であり、営業利益は
13,530百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間（2017年
度）の売上収益は987,044百万円であり、営業利益は78,259百万円であります。なお、当該注記は監査証明を受
けておりません。

③ 取得対価及びその内訳

取得対価は899,077百万円であり、すべて現金で支払っております。

④ 取得関連費用

取得関連費用として2,739百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

⑤ 取得した債権

営業債権及びその他の債権の契約上の総額は31,751百万円であり、企業結合日現在の公正価値は29,818百万円であります。

⑥ 企業結合日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

現金及び現金同等物	7,521	百万円
営業債権及びその他の債権	29,818	〃
その他	16,887	〃
流動資産合計	54,228	〃
有形固定資産	125,376	〃
無形資産	484,665	〃
その他	8,416	〃
非流動資産合計	618,457	〃
資産合計	672,685	百万円
営業債務及びその他の債務	△70,291	〃
その他	△27,270	〃
流動負債合計	△97,561	〃
非流動負債合計	△103,741	〃
負債合計	△201,303	百万円
非支配持分	△300	〃
支払対価	△899,077	〃
のれん	427,995	〃

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま

す。

前第２四半期連結累計期間（2017年度）の暫定的な処理が第１四半期連結会計期間（2018年度）に確定したことにより、取得日におけるのれんの金額は、379,449百万円減少しております。これは主に、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ、473,309百万円及び97,606百万円増加したことに起因しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間（2017年度）及び前第２四半期連結会計期間（2017年度）の要約四半期連結損益計算書は、無形資産の償却費が増加したことに伴い、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ3,219百万円減少し、四半期利益が2,580百万円減少しております。

なお、前年度末（2017年度）における暫定的な会計処理から第１四半期連結会計期間（2018年度）における暫定的な会計処理の確定による変動はありません。

14  後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2018年８月２日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　20,615,418,855円　　　

②１株当たりの配当金　　　　　　　  　　　　　　  45円00銭　　　

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年９月３日  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。