ASAHI GROUP HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】	Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  　小　路　明　善
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】	東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部門ゼネラルマネジャー　　福　田　行　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】	東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部門ゼネラルマネジャー　　福　田　行　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0039425020アサヒグループホールディングス株式会社Asahi Group Holdings, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00394-0002016-05-12E00394-0002015-01-012015-03-31E00394-0002015-01-012015-12-31E00394-0002016-01-012016-03-31E00394-0002015-03-31E00394-0002015-12-31E00394-0002016-03-31E00394-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00394-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00394-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00394-000:SoftDrinksBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00394-000:SoftDrinksBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00394-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00394-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00394-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00394-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00394-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00394-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00394-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00394-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00394-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(百万円)	374,192	380,241	1,857,418
経常利益	(百万円)	13,009	2,390	145,946
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	13,327	614	76,427
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,184	△17,012	65,133
純資産額	(百万円)	872,636	862,776	891,829
総資産額	(百万円)	1,875,616	1,792,596	1,901,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.80	1.34	166.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.78	1.34	166.18
自己資本比率	(％)	45.7	47.4	46.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（飲料事業）

当第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　Ⅰ　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～３月31日）における世界経済は、中国を始めとした新興国経済の動向に懸念が残りましたが、米国において雇用者数と個人消費が増加したことや、欧州において景気が緩やかに回復したことなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。

日本経済におきましては、非製造業を中心とした企業収益や雇用・所得環境が改善したことなどにより、景気は緩やかな回復が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、新たに策定した『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。

特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、既存事業のブランド強化・育成を軸とした成長戦略の推進や日本発の「強み」を活かす新たな成長基盤の獲得などに取り組みました。

その結果、アサヒグループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,802億４千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は114億８千３百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は23億９千万円（前年同期比81.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千４百万円（前年同期比95.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　　  　　　　　              

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

事業セグメント別の実績　　　　　　　　　　　　　  　　　　　               　　　（単位：百万円）

	売上高	前年同期比	のれん等償却前営業利益	前年同期比	営業利益	前年同期比
酒類	189,941	4.7％	14,948	3.5％	14,626	1.5％
飲料	95,448	2.1％	364	－	△390	－
食品	26,939	2.0％	1,727	68.7％	1,635	75.5％
国際	57,775	△9.1％	2,948	△9.1％	495	83.2％
その他	10,136	8.5％	△478	－	△520	－
調整額	－	－	△4,362	－	△4,362	－
合計	380,241	1.6％	15,148	3.0％	11,483	6.3％

※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額

酒類事業

酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成、創出を通じて“総合酒類提案のリーディングカンパニー”を目指す！」をスローガンに、既存ブランドの価値向上とイノベーションによる新価値・新需要の創造に取り組みました。

ビール類につきましては、『アサヒスーパードライ』において、東京2020オリンピック・パラリンピック限定記念缶や季節に合わせたパッケージデザインの商品を発売しました。また、“究極のコクキレ※１”に加え“糖質50％オフ※２”を実現したビール『アサヒ ザ・ドリーム』を発売し、ビール市場の活性化に努めました。新ジャンル『クリアアサヒ』においては、『クリアアサヒ プライムリッチ』など既存商品のリニューアルや期間限定商品『クリアアサヒ 桜の宴』の発売により、ブランド価値の向上を図りました。

ビール類以外の酒類につきましては、チリワイン『サンタ・ヘレナ・アルパカ』や『ウィルキンソン』ブランドを活用したＲＴＤ※３の商品の販売促進活動を強化するなど、各カテゴリーの成長に向けて取り組みました。

アルコールテイスト清涼飲料につきましては、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、飲みごたえをアップさせたリニューアルを実施し、ブランド力を強化しました。また、特定保健用食品の『アサヒ ヘルシースタイル』を発売し、新たな価値の提案に取り組みました。

以上の結果、酒類事業の売上高は、ビール類の販売数量が増加したことやビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったことに加え、「エノテカ株式会社」の上乗せ効果などにより、前年同期比4.7％増の1,899億４千１百万円となりました。

のれん等償却前営業利益では、広告販促費が増加しましたが、増収効果に加えて製造原価低減などの取組により、前年同期比3.5％増の149億４千８百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は前年同期比1.5％増の146億２千６百万円）。

※１　コクキレとは、当社が目指すコクとキレの最適なバランスのことです。

※２　日本食品標準成分表2015年版（七訂）によります。

※３　ＲＴＤ:Ready to Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

飲料事業

飲料事業につきましては、重点ブランドに集中したマーケティング投資や健康を軸とした商品開発に加えて、物流インフラの再整備や工場における生産効率の最大化と操業度の向上に取り組むことで、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」を目指しました。

『三ツ矢』ブランドにおいて、『三ツ矢サイダー』をリニューアルするとともに、透明果汁※を使用した『三ツ矢 澄みきるサイダー』を発売し、『十六茶』ブランドにおいては、『アサヒ 十六茶』の原料素材を変更するリニューアルを行うなど、新たな提案を通じてブランド価値の向上を図りました。『ワンダ』ブランドにおいては、『ワンダ モーニングショット』や『ワンダ 金の微糖』の積極的な販売促進活動を展開しました。

また、“目や鼻の調子を整える”『アサヒ めめはな茶』の販売強化や、“肌の潤いを保つ”清涼飲料水『アサヒ 素肌ＵＲＵＲＵ(うるる)』の発売など、機能性表示食品の商品を積極的に展開しました。

さらに、チルド飲料においては、カロリーゼロのフレーバーティー『大人の紅茶』シリーズが好調に推移したほか、市場ニーズに対応し小容量の商品の販路を拡大しました。

以上の結果、飲料事業の売上高は、「アサヒ飲料株式会社」においてコーヒーやお茶の販売数量が前年実績を上　回ったことなどにより、前年同期比2.1％増の954億４千８百万円となりました。

のれん等償却前営業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産物流体制の構築に向けた取組を推進したことにより、前年同期比４億６千９百万円改善の３億６千４百万円となりました（営業損失（のれん等償却後）は、前年同期比４億６千９百万円改善の３億９千万円)。

※透明果汁とは、搾汁後の、固形分が残って濁った状態の果汁（混濁果汁）から、液中の固形分を分解しさらにろ過した、固形分がない果汁のことです。

食品事業

食品事業につきましては、事業会社３社を「アサヒグループ食品株式会社」に集約し、事業やブランドの「選択と集中」と統合シナジーの創出に取り組みました。

食品菓子においては、主力のタブレット菓子『ミンティア』の発売20周年を記念し、期間限定のパッケージデザインの商品の発売や消費者キャンペーンなどを行い、ブランド力の更なる強化を図りました。

ベビーフードにおいては、レトルトパウチの『グーグーキッチン』をリニューアルしたほか、粉末タイプの『手作り応援』の商品ラインアップを拡充しました。また、フリーズドライにおいては、『いつものおみそ汁』の取扱店舗数の増加を促進したほか、新商品『畑のカレー』を発売するなど、各カテゴリーにおいて積極的な商品展開を推進しました。

さらに、『ディアナチュラゴールド』の店頭での販売促進活動の強化を行うとともに、“記憶力の維持に役立つ”『シュワーベギンコ イチョウ葉エキス』を発売するなど、機能性表示食品のサプリメントの展開を強化しました。

以上の結果、食品事業の売上高は、事業ポートフォリオの見直しによる減収影響はありましたが、主力ブランドを中心に既存事業が好調に推移したことにより前年同期比2.0％増の269億３千９百万円となりました。

のれん等償却前営業利益については、広告販促費が増加しましたが、増収効果に加えて、事業統合に伴う原材料の調達コストの低減などにより、前年同期比68.7%増の17億２千７百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比75.5％増の16億３千５百万円)。

国際事業

国際事業につきましては、各事業の成長ポートフォリオの強化・拡充や統合シナジーの最大化などにより、オセアニアの安定成長に向けた事業構造の確立と中国・東南アジアにおける成長基盤の拡大に取り組みました。

オセアニア事業につきましては、飲料において主力の炭酸飲料カテゴリーのブランド力を強化するとともに、市場が拡大しているミネラルウォーターカテゴリーにおいて『Cool Ridge』『Frantelle』などの販売促進活動を強化しました。また、酒類においては、『アサヒスーパードライ』やオーストラリア限定の『アサヒ爽快』などのビールに加え、サイダー（りんご酒）など成長カテゴリーにおいて、積極的な商品展開に注力しました。

東南アジア事業につきましては、マレーシアの『Mountain Dew』や『ワンダ』、インドネシアの『ICHI OCHA』といった各国の主力ブランドが好調に推移したことに加え、マレーシアの『カルピス』やミャンマーの『ウィルキンソン』などを新たに発売し、市場における存在感の向上に努めました。　

中国事業につきましては、飲食店における樽生ビールの取扱店舗数の増加を推進したほか、コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった量販店への提案型営業を強化したことなどにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大に努めました。　　

以上の結果、国際事業の売上高は、各地域の事業が堅調に推移したことにより、前年同期比9.1％減の577億７千５百万円となりました。

のれん等償却前営業利益については、増収効果に加え、ペットボトル容器の内製化や物流費の効率化などに努めたものの、豪州やマレーシアにおける通貨安の影響で原材料調達コストが大幅に上昇したことなどにより、前年同期比9.1% 減の29億４千８百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比83.2％増の４億９千５百万円）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その他事業

その他の事業につきましては、売上高は、前年同期比8.5％増の101億３千６百万円となりました。

のれん等償却前営業損失は、前年同期比３億３千２百万円悪化の４億７千８百万円となりました（営業損失（のれん等償却後）は、前年同期比３億３千２百万円悪化の５億２千万円）。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,089億５千８百万円減少しております。これは、アサヒグループの売上高が季節により変動するため、売上債権が最も多い会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて799億４百万円減少しております。これも主に季節要因にかかるもので、金融債務（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）は増加したものの、第１四半期の売上高規模により買掛金や未払酒税などが大きく減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ290億５千３百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金の減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少や、配当金支出により利益剰余金が減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から47.4％に増加しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次の通りであります。

①基本方針の内容

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組み

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、平成25年に「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組をグループ全体で行ってまいりました。

この「中期経営計画2015」の総括と経営環境の変化を踏まえ、「長期ビジョン2020」を本年２月に、基本方針を踏襲しつつ10年程度先を見据えた事業の将来像を付加した「長期ビジョン」として更新しました。また、「中期経営計画」については「中期経営方針」として改め、従来のアクションプラン型の内容から、ビジョンの実現に向けた中期的な方向性に重点を置いた形式に移行しました。

こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考えております。

なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、当社取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている指名委員会及び報酬委員会の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。

さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、22億９千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	972,305,309
計	972,305,309

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	483,585,862	483,585,862	東京証券取引所 　市場第一部	完全議決権株式であり権利内 　容に制限のない標準となる株 　式であります。 　単元株式数は100株でありま 　す。
計	483,585,862	483,585,862	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使による株式の発行数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	483,585	－	182,531	－	130,292

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  25,676,200	―	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
(相互保有株式)   9,400	―	同上
完全議決権株式(その他)	457,340,800	4,573,408	同上
単元未満株式	559,462	―	―
発行済株式総数	483,585,862	―	―
総株主の議決権	―	4,573,408	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、自己株式99株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数 28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アサヒグループホールディングス株式会社	東京都墨田区吾妻橋 一丁目23番１号	25,676,200	-	25,676,200	5.31
(相互保有株式) 今泉酒類販売株式会社	福岡県糟屋郡粕屋町 大字仲原1771番地の１	9,400	-	9,400	0.00
計	―	25,685,600	-	25,685,600	5.31

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								48,210	66,897
		受取手形及び売掛金								※１ 362,240	267,397
		商品及び製品								91,200	95,911
		原材料及び貯蔵品								41,114	39,540
		繰延税金資産								15,048	16,541
		その他								47,546	46,281
		貸倒引当金								△4,861	△1,251
		流動資産合計								600,498	531,318
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							433,344	433,073
				減価償却累計額						△267,980	△269,364
				建物及び構築物（純額）						165,364	163,709
			機械装置及び運搬具							561,787	560,951
				減価償却累計額						△426,872	△429,672
				機械装置及び運搬具（純額）						134,914	131,279
			その他							184,187	183,624
				減価償却累計額						△105,598	△106,095
				その他（純額）						78,588	77,528
			土地							193,891	192,629
			建設仮勘定							9,339	9,260
			有形固定資産合計							582,098	574,407
		無形固定資産
			のれん							145,104	140,524
			その他							90,444	89,605
			無形固定資産合計							235,549	230,130
		投資その他の資産
			投資有価証券							422,469	397,046
			退職給付に係る資産							24,574	24,796
			繰延税金資産							8,183	7,116
			その他							30,752	32,341
			貸倒引当金							△2,571	△4,561
			投資その他の資産合計							483,408	456,740
		固定資産合計								1,301,056	1,261,278
	資産合計									1,901,554	1,792,596

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 126,800	91,985
		短期借入金								156,239	129,017
		コマーシャル・ペーパー								63,000	127,000
		1年内償還予定の社債								30,000	30,000
		未払酒税								110,044	76,603
		未払法人税等								23,460	6,446
		預り金								18,076	15,904
		賞与引当金								4,917	9,852
		その他								182,654	154,400
		流動負債合計								715,193	641,210
	固定負債
		社債								118,000	118,000
		長期借入金								47,690	51,882
		役員退職慰労引当金								237	195
		退職給付に係る負債								23,377	22,256
		繰延税金負債								54,445	46,068
		資産除去債務								441	442
		その他								50,339	49,766
		固定負債合計								294,531	288,610
	負債合計									1,009,725	929,820
純資産の部
	株主資本
		資本金								182,531	182,531
		資本剰余金								120,524	120,221
		利益剰余金								524,859	513,568
		自己株式								△77,377	△76,693
		株主資本合計								750,537	739,628
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								45,799	37,013
		繰延ヘッジ損益								△82	176
		為替換算調整勘定								81,259	72,405
		退職給付に係る調整累計額								157	448
		その他の包括利益累計額合計								127,134	110,043
	非支配株主持分									14,157	13,104
	純資産合計									891,829	862,776
負債純資産合計										1,901,554	1,792,596

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										374,192	380,241
売上原価										226,944	226,260
売上総利益										147,247	153,980
販売費及び一般管理費										136,441	142,496
営業利益										10,806	11,483
営業外収益
	受取利息									278	95
	受取配当金									278	331
	持分法による投資利益									2,889	－
	その他									1,082	331
	営業外収益合計									4,529	757
営業外費用
	支払利息									966	844
	持分法による投資損失									－	7,130
	その他									1,359	1,876
	営業外費用合計									2,326	9,851
経常利益										13,009	2,390
特別利益
	固定資産売却益									41	1,998
	投資有価証券売却益									39	105
	段階取得に係る差益									3,650	－
	その他									－	120
	特別利益合計									3,732	2,224
特別損失
	固定資産除売却損									458	851
	投資有価証券売却損									5	－
	投資有価証券評価損									－	17
	減損損失									1,428	－
	事業統合関連費用									※１ 650	※１ 492
	その他									599	10
	特別損失合計									3,141	1,371
税金等調整前四半期純利益										13,600	3,242
法人税等										677	2,721
四半期純利益										12,923	521
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△404	△93
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,327	614

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										12,923	521
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,840	△8,786
	繰延ヘッジ損益									495	258
	為替換算調整勘定									△16,532	△5,588
	退職給付に係る調整額									6	272
	持分法適用会社に対する持分相当額									11,450	△3,689
	その他の包括利益合計									3,260	△17,534
四半期包括利益										16,184	△17,012
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									17,022	△16,476
	非支配株主に係る四半期包括利益									△838	△536

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
連結の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第１四半期連結会計期間    　 (平成28年３月31日)
受取手形	209	百万円	－
支払手形	97	〃	－

保証債務

銀行借入等に対する保証債務

前連結会計年度 　(平成27年12月31日)				当第１四半期連結会計期間 　 (平成28年３月31日)
従業員	106	百万円		従業員	91	百万円
PT Tirta Makmur Perkasa	3,019	〃		PT Tirta Makmur Perkasa	2,868	〃
その他２件	304	〃		その他２件	407	〃
合計	3,431	百万円		合計	3,367	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業統合関連費用

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。 　２　季節要因による影響について

アサヒグループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	15,164	百万円	14,931	百万円
のれんの償却額	2,466	〃	2,324	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日定時株主総会	普通株式	10,639	23.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。）及び「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用しております。

この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,835百万円増加し、企業結合会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が22,443百万円、利益剰余金が9,201百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日定時株主総会	普通株式	11,905	26.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３
酒類	飲料	食品	国際
売上高
外部顧客への売上高	181,388	93,470	26,419	63,570	9,342	374,192	―	374,192
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	4,924	627	493	401	11,379	17,825	△17,825	―
計	186,313	94,098	26,912	63,972	20,722	392,018	△17,825	374,192
セグメント利益又は 損失(△)	14,410	△860	931	270	△187	14,564	△3,758	10,806

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△3,608百万円、セグメント間取引消去等△149百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国際」セグメントにおいて、1,428百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、当第１四半期連結会計期間の期首においては「酒類」で36百万円、「飲料」で24,855百万円、「食品」で794百万円、「国際」で6,235百万円、それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３
酒類	飲料	食品	国際
売上高
外部顧客への売上高	189,941	95,448	26,939	57,775	10,136	380,241	－	380,241
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	5,376	1,227	369	622	11,717	19,312	△19,312	－
計	195,317	96,675	27,309	58,398	21,854	399,554	△19,312	380,241
セグメント利益又は 損失(△)	14,626	△390	1,635	495	△520	15,846	△4,362	11,483

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△4,216百万円、セグメント間取引消去等△145百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間における、重要な発生及び変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業再編を契機として、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社に

ついて報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも

のを開示しております。   （企業結合等関係）

当社は、平成27年６月３日開催の取締役会において、国内の飲料事業と食品事業の再編を行うことを決議し、平成28年１月１日をもって事業再編を実施いたしました。

１．本事業再編の目的

国内事業強化の一環として実施するもので、これにより担当事業領域を明確にすることで意思決定スピードを向上させ、事業環境の変化により迅速に対応するとともに、事業内のシナジーを最大化する体制を構築します。

２．本事業再編の概要

(1)国内飲料事業の再編

①対象となった企業の名称

カルピス株式会社

②対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式

カルピス株式会社の100％子会社であり乳製品の販売を手掛けるカルピスフーズサービス株式会社に、カルピス株式会社の国内飲料製造事業及び乳購買を含む乳製品事業を吸収分割により承継いたしました。

当社の100％子会社であるアサヒカルピスウェルネス株式会社に、カルピス株式会社の機能性食品（通信販売、素材）事業および飼料事業を吸収分割により承継いたしました。

以上の承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしました。

カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社に商号変更いたしました。

③企業結合日

平成28年1月1日

④結合後企業の名称

アサヒ飲料株式会社

アサヒカルピスウェルネス株式会社

カルピス株式会社（旧カルピスフーズサービス株式会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

国内飲料業界において、高品質かつお客様志向の品揃えで成長企業となることを実現すべく、ブランド、商品ラインアップ、技術、販売網、人材など各社の強みを集結させ、より強い事業競争力を創出するため実施いたしました。

(2)国内食品事業の再編

①対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式

アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の食品事業３社は、吸収分割により、各種商品の製造及びその管理に関する業務（仕入販売商品の仕入業務を含む。）を除く一切の事業を当社の100％子会社であるアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。

②企業結合日

平成28年１月１日

③結合後企業の名称

アサヒグループ食品株式会社

④その他取引の概要に関する事項

事業領域を明確化することで意思決定スピードを向上させ、変化により迅速に対応する経営体制を構築するとともに、事業内シナジーを最大化することを目的とし、組織再編を実施いたしました。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円80銭	1円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　(百万円)	13,327	614
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　(百万円)	13,327	614
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　(千株)	462,802	458,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円78銭	1円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円)	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　(千株)	261	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

当社は、平成28年２月10日にAnheuser-Busch InBev SA/NV（以下、「AB InBev社」といいます。）に対し、AB InBev社によるSABMiller plc（以下、「SABMiller社」といいます。）の買収実行を条件として、SABMiller社のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産（以下、「対象事業」といいます。）を取得するための法的拘束力のある最終提案を行い、その後、対象事業の買収に関連する従業員との協議手続が完了したことを受けて、平成28年４月19日に、AB InBev社との間で株式売買契約を締結致しました。

また、資金的な裏付けを証明するためのコミットメントライン契約を金融機関との間で締結しております。

なお、本件買収は、AB InBev社のSABMiller社買収実行と同時に実行されます。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	事業の内容
Birra Peroni S.r.l.	ビールの製造販売
Royal Grolsch NV	ビールの製造販売
Meantime Brewing Company Ltd.	ビールの製造販売
Miller Brands (UK) Ltd.	ビールの輸入販売

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、グループ全体のありたい姿や事業の将来像を示す『長期ビジョン』を設定するとともに、その実現に向けた『中期経営方針』に基づいて、企業価値向上経営の更なる深化を目指しております。

『長期ビジョン』における事業の将来像としては、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げております。また、『中期経営方針』の重点課題の一つに、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しております。

当社は、従来からアジア、オセアニア地域を中心として海外成長基盤の拡大に取り組み、オセアニアをはじめとして、東南アジア、中国における有力なネットワークを築いてきました。今後も、海外では新興国経済の成長鈍化やグローバルな大型再編が進行するなか、多様な「リスクと機会」を捉えて、国内で培ってきた「強み」を活かし、更なる成長基盤の拡大に取り組んでいく方針です。

本件は、こうした戦略の一環であり、当社はSABMiller社の「Peroni」、「Grolsch」、及び「Meantime」ブランド並びにこれらブランドを製造、販売するイタリア、オランダ、英国の事業会社を取得し、子会社化することを提案しております。「Grolsch」は400年、「Peroni」は150年以上の歴史を持つ世界有数のプレミアムビールブランドであり、欧州を中心に認知度の非常に高いブランドです。また、「Meantime」は英国のクラフトビールのパイオニア的ブランドであり、ロンドンなど都市部を中心に、若者に人気のあるブランドとして急成長しております。

こうしたブランド及び事業の買収により、欧州における成長基盤を拡大するとともに、強力な販売ネットワークの活用により、「強み」である『アサヒスーパードライ』のプレゼンス向上などでシナジーを発揮し、「独自のポジションを持つグローバルプレイヤー」として持続的な成長を目指していきます。

(3) 企業結合日

平成28年下期（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

なお、本件買収実行のためには、AB InBev社によるSABMiller社買収が実行されること、及び当社が対象事業の買主として欧州委員会から承認されることが主な先行条件となります。

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

現時点では確定しておりません。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

2,550百万ユーロ（キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース）

上記金額は概算であり、実際の取得の対価は上記と異なる可能性があります。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0019146502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。