Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Group Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 路 明 善 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5608)5116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 福 田 行 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5608)5116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 福 田 行 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0039425020アサヒグループホールディングス株式会社Asahi Group Holdings, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00394-0002016-08-12E00394-0002015-01-012015-06-30E00394-0002015-01-012015-12-31E00394-0002016-01-012016-06-30E00394-0002015-06-30E00394-0002015-12-31E00394-0002016-06-30E00394-0002015-04-012015-06-30E00394-0002016-04-012016-06-30E00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00394-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00394-0002014-12-31E00394-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00394-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00394-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00394-000:SoftDrinksBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00394-000:SoftDrinksBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00394-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00394-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00394-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00394-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00394-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00394-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00394-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00394-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00394-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0019147002807.htm
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第93期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 856,824 | 863,701 | 1,857,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 51,707 | 45,072 | 145,946 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 39,484 | 28,548 | 76,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50,014 | △34,726 | 65,133 |
| 純資産額 | (百万円) | 888,170 | 845,071 | 891,829 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,918,581 | 1,797,662 | 1,901,554 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 85.54 | 62.32 | 166.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 85.50 | 62.31 | 166.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 46.4 | 46.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 15,259 | 60,705 | 112,765 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △45,928 | △21,471 | △75,583 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,081 | △29,109 | △73,044 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 51,007 | 51,479 | 43,290 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.82 | 60.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（飲料事業）
第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（国際事業）
当第２四半期連結会計期間において、「Etika Pte. Ltd.」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「Permanis Sdn. Bhd.」の子会社である「Permanis Mainworks Sdn. Bhd.」他４社につきましては清算により連結の範囲から除外しております。
「上海嘉柚投資管理有限公司」につきましては売却により持分法の適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0019147002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～６月30日）における世界経済は、中国において景気の減速が続きましたが、米国において雇用者数と個人消費が増加したことや、欧州において景気が回復基調にあることにより、全体としては緩やかな回復となりました。
日本経済におきましては、企業収益が高い水準にあることや雇用・所得環境が改善したことなどにより、景気は緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、新たに策定した『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。
特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、既存事業のブランド強化・育成を軸とした成長戦略の推進や日本発の「強み」を活かす新たな成長基盤の獲得などに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,637億１百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は524億５千６百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は450億７千２百万円（前年同期比12.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は285億４千８百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
当四半期のセグメントごとの概況 （単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比 | のれん等償却前営業利益 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | |
| 酒類 | 446,056 | 2.6％ | 46,197 | 4.2％ | 45,557 | 3.4％ |
| 飲料 | 229,645 | 1.9％ | 12,293 | 22.8％ | 10,783 | 26.9％ |
| 食品 | 58,425 | 7.1％ | 4,812 | 54.9％ | 4,626 | 58.4％ |
| 国際 | 108,533 | △11.6％ | 5,511 | △1.8％ | 665 | － |
| その他 | 21,041 | 8.7％ | 289 | △61.2％ | 206 | △68.9％ |
| 調整額 | － | － | △9,382 | － | △9,382 | － |
| 合計 | 863,701 | 0.8％ | 59,722 | 8.0％ | 52,456 | 10.9％ |
※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額
酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成、創出を通じて“総合酒類提案のリーディングカンパニー”を目指す！」をスローガンに、既存ブランドの価値向上とイノベーションによる新価値・新需要の創造に取り組みました。
ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、オリンピック・パラリンピック限定記念缶を発売したことや、消費者キャンペーンを展開したことなどにより、ブランド価値の最大化を図りました。また、“究極のコクキレ※１”に加え“糖質50％オフ※２”を実現したビール『アサヒ ザ・ドリーム』を発売し、ビール市場の活性化に努めました。新ジャンル『クリアアサヒ』においては、『クリアアサヒ プライムリッチ』など既存商品のリニューアルや期間限定商品の発売により、市場における存在感の向上を図りました。
ビール類以外の酒類については、各カテゴリーの主力ブランドを中心に販売促進活動を強化するとともに、ＲＴＤ※３において“収穫後２４時間以内搾汁”の果汁のみを使用し、つくりたてのおいしさを維持する独自技術を採用した『アサヒもぎたて』を発売し、新たな価値の提案に取り組みました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、飲みごたえを アップさせたリニューアルを実施したほか、特定保健用食品の『アサヒ ヘルシースタイル』を発売し、市場の活性化に努めました。
以上の結果、酒類事業の売上高は、ビール類の販売数量が増加したことやビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったことに加え、「エノテカ株式会社」の業績が上乗せとなったことなどにより、前年同期比2.6％増の4,460億５千６百万円となりました。
のれん等償却前営業利益では、広告販促費が増加しましたが、増収効果に加えて製造原価低減などの取組みにより、前年同期比4.2％増の461億９千７百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は前年同期比3.4％増の455億５千７百万円）。
※１ コクキレとは、当社が目指すコクとキレの最適なバランスのことです。
※２ 日本食品標準成分表2015年版（七訂）によります。
※３ ＲＴＤ:Ready to Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
飲料事業につきましては、重点ブランドに集中したマーケティング投資や健康を軸とした商品開発に加えて、物流インフラの再整備や工場における生産効率の最大化と操業度の向上に取り組むことで、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」を目指しました。
『三ツ矢』ブランドにおいて、透明果汁※１を使用した『三ツ矢 澄みきるサイダー』を発売し、『十六茶』ブランドにおいては、全国７地域※２限定でご当地素材をブレンドした『アサヒ 十六茶 ご当地素材ブレンド』を展開したことに加え、『アサヒ おいしい水』ブランドにおいては、７種の健康素材※３を使用した『アサヒ おいしい水 プラス』を発売するなど、ブランド資産を活用した新たな価値提案を行いました。また、『ワンダ』ブランドにおいては、老舗珈琲店監修のボトル缶コーヒー『ワンダ 極』シリーズを新たに発売しました。
また、食後の“糖の吸収”と“血中中性脂肪の上昇”をおだやかにする特定保健用食品『アサヒ 食事と一緒に十六茶Ｗ（ダブル）』のリニューアルや、“お腹の脂肪を減らす”機能性表示食品『アサヒ 凹茶（ぼこちゃ）』の発売など、健康機能領域における商品ラインアップの拡充に取り組みました。
さらに、チルド飲料においては、カロリーゼロのフレーバーティー『大人の紅茶』シリーズが好調に推移したほか、市場ニーズに対応し小容量の商品の販路を拡大しました。
以上の結果、飲料事業の売上高は「アサヒ飲料株式会社」において炭酸やコーヒーの販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前年同期比1.9％増の2,296億４千５百万円となりました。
のれん等償却前営業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産物流体制の構築に向けた取組みを推進したことにより、前年同期比22.8％増の122億９千３百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比26.9％増の107億８千３百万円)。
※１ 透明果汁とは、固形分が残って濁った状態の搾汁後の果汁（混濁果汁）から、液中の固形分を分解しさらにろ過した、固形分がない果汁のことです。
※２ 北海道、東北、関東・甲信越、中部・北陸、関西、中国・四国及び九州・沖縄の７地域です。
※３ びわの葉、ナツメ、黒豆、ハトムギ、カワラケツメイ、とうもろこし及びシイタケの７素材です。
食品事業につきましては、事業会社３社を「アサヒグループ食品株式会社」に集約し、事業やブランドの「強みへの集中」と統合シナジーの創出に取り組みました。
食品菓子においては、タブレット菓子『ミンティア』の発売20周年を記念した期間限定のパッケージデザイン商品の発売や消費者キャンペーンなどを行い、また、『ミンティアブリーズ クリスタルシルバー』を発売するなど、ブランド力の更なる強化を図りました。
ベビーフードにおいては、粉末タイプ『手作り応援』の商品ラインアップを拡充しました。
フリーズドライにおいては、『いつものおみそ汁』の取扱店舗数の増加を促進したほか、新商品『畑のカレー』を発売するなど、積極的な商品展開を推進しました。
さらに、『ディアナチュラゴールド』の販売促進活動の強化や“記憶力の維持に役立つ”『シュワーベギンコ イチョウ葉エキス』の発売など、機能性表示食品のサプリメントの展開を強化しました。
また、ベビー用品においては、ベビーパウダー『シッカロール』や虫よけ商品『虫きちゃダメ』の積極的な販売促進活動を展開しました。
以上の結果、食品事業の売上高は、事業ポートフォリオの見直しによる減収影響はありましたが、主力ブランドを中心に既存事業が好調に推移したことにより、前年同期比7.1％増の584億２千５百万円となりました。
のれん等償却前営業利益については、広告販促費が増加しましたが、増収効果に加えて、原材料を中心とした製造原価の低減などにより、前年同期比54.9％増の48億１千２百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比58.4％増の46億２千６百万円)。
国際事業につきましては、各事業の成長ポートフォリオの強化・拡充や統合シナジーの最大化などにより、オセアニアの安定成長に向けた事業構造の確立と中国・東南アジアにおける成長基盤の拡大に取り組みました。
オセアニア事業については、飲料において、主力の炭酸飲料カテゴリーのブランド力を強化するとともに、市場が拡大しているミネラルウォーターカテゴリーでは『Cool Ridge』『Frantelle』などの販売促進活動を強化しました。また、酒類においては、主力のＲＴＤが堅調に推移したほか、『アサヒスーパードライ』などのビールや成長カテゴリーであるサイダー（りんご酒）を中心に、積極的な商品展開に注力しました。
東南アジア事業については、マレーシアの『ワンダ』やインドネシアの『ICHI OCHA』など各国の主力ブランドを中心に販売促進活動を展開し、また、マレーシアにおいて『カルピス』を新たに発売するなど、自社ブランド商品の市場における存在感の向上に努めました。
中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店の新規開拓の活動に加え、ネット通信販売やスーパーなどの量販店への提案型営業の強化などにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大に取り組みました。
以上の結果、国際事業の売上高は、各地域の事業が堅調に推移しましたが、円高の影響により、前年同期比11.6％減の1,085億３千３百万円となりました。
のれん等償却前営業利益については、ペットボトル容器の内製化や物流費の効率化に努めましたが、豪州やマレーシアにおける通貨安影響で原材料調達コストが上昇したことなどにより、前年同期比 1.8％減の55億１千１百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比10億６百万円改善の６億６千５百万円）。
その他の事業につきましては、売上高は、前年同期比8.7％増の210億４千１百万円となりました。
のれん等償却前営業前利益は、前年同期比61.2％減の２億８千９百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比68.9％減の２億６百万円）。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,038億９千２百万円減少しております。これは、投資有価証券の時価評価による減少のほか、アサヒグループの売上高が季節により変動するため、売上債権が最も多い会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて571億３千３百万円減少しております。これは、金融債務（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）の減少のほか、季節要因による買掛金などが大きく減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ467億５千８百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金の減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から46.4％に増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は514億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億８千８百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、607億５百万円の収入となりました。前年同期との比較では、持分法による投資損益の非キャッシュ項目による増加要因に加えて、法人税等や未払消費税等の支払額の減少などにより、454億４千６百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、214億７千１百万円の支出となりました。前年同期との比較では、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が減少したことなどにより、244億５千６百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、291億９百万円の支出となりました。前年同期との比較では、短期借入金による収入が減少したことなどにより、301億９千万円の収入減となりました。
当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次の通りであります。
①基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組み
(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、平成25年に「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で行ってまいりました。
この「中期経営計画2015」の総括と経営環境の変化を踏まえ、「長期ビジョン2020」を本年２月に、基本方針を踏襲しつつ10年程度先を見据えた事業の将来像を付加した「長期ビジョン」として更新しました。また、「中期経営計画」については「中期経営方針」として改め、従来のアクションプラン型の内容から、ビジョンの実現に向けた中期的な方向性に重点を置いた形式に移行しました。
こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考えております。
なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。
当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、当社取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている指名委員会及び報酬委員会の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。
さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。
平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、45億３千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 972,305,309 |
| 計 | 972,305,309 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 483,585,862 | 483,585,862 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり権利内 容に制限のない標準となる株 式であります。 単元株式数は100株でありま す。 |
| 計 | 483,585,862 | 483,585,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の発行数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 483,585 | － | 182,531 | － | 130,292 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－１１－３ | 30,832 | 6.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 23,497 | 4.86 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 16,920 | 3.50 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区神田神保町１－１０５ | 15,785 | 3.26 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 15,500 | 3.21 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 9,028 | 1.87 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 8,126 | 1.68 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
6,266 | 1.30 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） |
5,997 | 1.24 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－１３－２ | 5,566 | 1.15 |
| 計 | ― | 137,519 | 28.44 |
(注) １ 当社は自己株式を25,450千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合5.26％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記所有株式数のほか、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 32,079千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11千株
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 25,450,000 |
― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| (相互保有株式) 9,400 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 457,569,000 | 4,575,690 | 同上 |
| 単元未満株式 | 557,462 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 483,585,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,575,690 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、自己株式21株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アサヒグループホールディングス株式会社 |
東京都墨田区吾妻橋 一丁目23番１号 |
25,450,000 | － | 25,450,000 | 5.26 |
| (相互保有株式) 今泉酒類販売株式会社 |
福岡県糟屋郡粕屋町 大字仲原1771番地の１ |
9,400 | － | 9,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 25,459,400 | － | 25,459,400 | 5.26 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,210 | 54,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 362,240 | 309,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 91,200 | 108,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,114 | 38,296 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,048 | 19,416 | |||||||||
| その他 | 47,546 | 48,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,861 | △1,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 600,498 | 577,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 433,344 | 430,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △267,980 | △270,623 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 165,364 | 160,326 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 561,787 | 553,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △426,872 | △428,477 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134,914 | 125,476 | |||||||||
| その他 | 184,187 | 183,429 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105,598 | △105,708 | |||||||||
| その他（純額） | 78,588 | 77,720 | |||||||||
| 土地 | 193,891 | 191,643 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,339 | 10,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 582,098 | 565,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 145,104 | 128,686 | |||||||||
| その他 | 90,444 | 84,535 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 235,549 | 213,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 422,469 | 381,380 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 24,574 | 26,339 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,183 | 7,229 | |||||||||
| その他 | 30,752 | 31,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,571 | △4,446 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 483,408 | 441,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,301,056 | 1,220,501 | |||||||||
| 資産合計 | 1,901,554 | 1,797,662 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 126,800 | 104,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 156,239 | 168,386 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 63,000 | 37,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払酒税 | 110,044 | 108,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,460 | 19,224 | |||||||||
| 預り金 | 18,076 | 17,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,917 | 4,162 | |||||||||
| その他 | 182,654 | 186,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 715,193 | 676,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 118,000 | 118,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 47,690 | 44,208 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 237 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,377 | 22,212 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,445 | 42,679 | |||||||||
| 資産除去債務 | 441 | 442 | |||||||||
| その他 | 50,339 | 48,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 294,531 | 276,311 | |||||||||
| 負債合計 | 1,009,725 | 952,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 182,531 | 182,531 | |||||||||
| 資本剰余金 | 120,524 | 120,221 | |||||||||
| 利益剰余金 | 524,859 | 541,502 | |||||||||
| 自己株式 | △77,377 | △76,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 750,537 | 767,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,799 | 31,523 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △82 | △8,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,259 | 42,252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 157 | 752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 127,134 | 65,725 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,157 | 11,787 | |||||||||
| 純資産合計 | 891,829 | 845,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,901,554 | 1,797,662 |
0104020_honbun_0019147002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 856,824 | 863,701 | |||||||||
| 売上原価 | 509,815 | 500,928 | |||||||||
| 売上総利益 | 347,009 | 362,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 299,726 | ※１ 310,316 | |||||||||
| 営業利益 | 47,283 | 52,456 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 374 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,359 | 1,765 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,411 | － | |||||||||
| その他 | 1,536 | 517 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,681 | 2,449 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,814 | 1,619 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5,709 | |||||||||
| その他 | 2,442 | 2,504 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,256 | 9,833 | |||||||||
| 経常利益 | 51,707 | 45,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | 2,006 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 668 | 1,534 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 5,932 | － | |||||||||
| その他 | － | 336 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,650 | 3,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,525 | 1,407 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 39 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 70 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | 1,743 | － | |||||||||
| 事業統合関連費用 | ※２ 1,802 | ※２ 1,373 | |||||||||
| その他 | 1,218 | 709 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,399 | 3,539 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,959 | 45,410 | |||||||||
| 法人税等 | 12,992 | 17,323 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,967 | 28,086 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △517 | △462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 39,484 | 28,548 |
0104035_honbun_0019147002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 38,967 | 28,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,731 | △14,319 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 344 | △8,720 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,919 | △28,166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 569 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,877 | △12,175 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,047 | △62,812 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,014 | △34,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,964 | △32,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △949 | △1,865 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,959 | 45,410 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,497 | 29,810 | |||||||||
| 減損損失 | 1,743 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 5,123 | 4,601 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △2,322 | △2,127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △726 | △1,480 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,733 | △1,931 | |||||||||
| 支払利息 | 1,814 | 1,619 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,392 | 525 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,411 | 5,709 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △628 | △1,502 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 70 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △49 | △2,006 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,525 | 1,407 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △5,932 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39,173 | 46,225 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,094 | △17,283 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,376 | △19,228 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △4,854 | △1,280 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,869 | △6,890 | |||||||||
| その他 | △740 | 3,201 | |||||||||
| 小計 | 59,560 | 84,796 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,337 | 3,022 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,914 | △1,620 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,724 | △25,493 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,259 | 60,705 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,650 | △23,534 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 243 | 3,025 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,510 | △1,998 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,282 | △843 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,211 | 2,288 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △17,241 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △555 | △18 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 602 | 276 | |||||||||
| その他 | △2,744 | △666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,928 | △21,471 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 23,223 | △14,632 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,696 | △4,124 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,325 | 5,794 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,016 | △4,216 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 35,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20,016 | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,639 | △11,905 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △516 | |||||||||
| その他 | △97 | 499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,081 | △29,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,116 | △1,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,704 | 8,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 62,235 | 43,290 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,476 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 51,007 | ※ 51,479 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (１)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、「Etika Pte. Ltd.」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「Permanis Sdn. Bhd.」の子会社である「Permanis Mainworks Sdn. Bhd.」他４社につきましては清算により連結の範囲から除外しております。 (２)持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、「上海嘉柚投資管理有限公司」につきましては売却により持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 209 | 百万円 | － | |
| 支払手形 | 97 | 〃 | － |
保証債務
銀行借入等に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||
| 従業員 | 106 | 百万円 | 従業員 | 83 | 百万円 | ||
| PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 | 〃 | PT Tirta Makmur Perkasa | 2,717 | 〃 | ||
| その他２件 | 304 | 〃 | その他１件 | 207 | 〃 | ||
| 合計 | 3,431 | 百万円 | 合計 | 3,009 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 販売奨励金及び手数料 | 123,905 | 百万円 | 138,899 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 28,182 | 〃 | 26,757 | 〃 |
| 運搬費 | 28,621 | 〃 | 27,847 | 〃 |
| 従業員給与・手当・賞与 | 46,534 | 〃 | 45,630 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,434 | 〃 | 2,189 | 〃 |
| 減価償却費 | 12,084 | 〃 | 11,471 | 〃 |
| のれん償却費 | 5,123 | 〃 | 4,601 | 〃 |
企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 56,150 | 百万円 | 54,882 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △5,143 | 〃 | △3,403 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 51,007 | 百万円 | 51,479 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,639 | 23.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 10,989 | 24.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日 | 利益剰余金 |
第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。）及び「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,835百万円増加し、企業結合会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金が22,443百万円、利益剰余金が9,201百万円減少しております。
また、当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年５月７日から平成27年６月23日までに普通株式4,982,100株、19,999百万円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,905 | 26.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 11,911 | 26.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月１日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0019147002807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 434,714 | 225,375 | 54,538 | 122,832 | 19,363 | 856,824 | ― | 856,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,165 | 2,074 | 1,044 | 983 | 27,034 | 43,302 | △43,302 | ― |
| 計 | 446,880 | 227,449 | 55,582 | 123,816 | 46,398 | 900,127 | △43,302 | 856,824 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
44,060 | 8,497 | 2,921 | △340 | 664 | 55,803 | △8,519 | 47,283 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△8,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,910百万円、セグメント間取引消去等△609百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「酒類」セグメントにおいて315百万円、「国際」セグメントにおいて1,428百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、当第２四半期連結累計期間の期首においては「酒類」で36百万円、「飲料」で24,855百万円、「食品」で794百万円、「国際」で6,235百万円、それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 446,056 | 229,645 | 58,425 | 108,533 | 21,041 | 863,701 | － | 863,701 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,735 | 3,176 | 818 | 1,266 | 27,607 | 45,605 | △45,605 | － |
| 計 | 458,791 | 232,821 | 59,244 | 109,800 | 48,648 | 909,307 | △45,605 | 863,701 |
| セグメント利益 | 45,557 | 10,783 | 4,626 | 665 | 206 | 61,839 | △9,382 | 52,456 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△9,231百万円、セグメント間取引消去等△151百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間における、重要な発生及び変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業再編を契機として、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社に
ついて報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 85円54銭 | 62円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
39,484 | 28,548 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
39,484 | 28,548 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 461,579 | 458,111 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 85円50銭 | 62円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 220 | 33 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
平成28年８月３日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 11,911,531,866円
②１株当たりの配当金 26円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月１日
0201010_honbun_0019147002807.htm
該当事項はありません。
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