ASAHI GROUP HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】	Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　路　明　善
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】	東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部門ゼネラルマネジャー　　福　田　行　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】	東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部門ゼネラルマネジャー　　福　田　行　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00394 25020 アサヒグループホールディングス株式会社 Asahi Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00394-000 2016-11-14 E00394-000 2015-01-01 2015-09-30 E00394-000 2015-01-01 2015-12-31 E00394-000 2016-01-01 2016-09-30 E00394-000 2015-09-30 E00394-000 2015-12-31 E00394-000 2016-09-30 E00394-000 2015-07-01 2015-09-30 E00394-000 2016-07-01 2016-09-30 E00394-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00394-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00394-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00394-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00394-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00394-000:SoftDrinksBusinessReportableSegmentsMember E00394-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00394-000:SoftDrinksBusinessReportableSegmentsMember E00394-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00394-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00394-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00394-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00394-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00394-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00394-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00394-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00394-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00394-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00394-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00394-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00394-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00394-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日

至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日

至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,358,509 | 1,365,561 | 1,857,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 101,548 | 94,844 | 145,946 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 68,975 | 36,003 | 76,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 46,396 | △42,552 | 65,133 |
| 純資産額 | (百万円) | 873,079 | 825,548 | 891,829 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,859,617 | 1,722,382 | 1,901,554 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 149.84 | 78.59 | 166.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 149.77 | 78.59 | 166.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 47.3 | 46.2 |

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	64.40	16.27

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（飲料事業）

第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（食品事業）

当第３四半期連結会計期間において、「河北朝日瑞琪生物科技有限公司」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。

（国際事業）

第２四半期連結会計期間において、「Etika Pte. Ltd.」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「Permanis Sdn. Bhd.(平成28年8月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更)」の子会社である「Permanis Mainworks Sdn. Bhd.」他４社につきましては清算により連結の範囲から除外しております。「上海嘉柚投資管理有限公司」につきましては売却により持分法の適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、「ASAHI EUROPE LTD」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社３社につきましては新規設立等のため、持分法の適用の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～９月30日）における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や中国の景気減速などに伴い不透明感が高まりましたが、米国経済が雇用者数と個人消費の増加を背景に堅調に推移したことなどにより、全体としては緩やかな回復となりました。

日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善や個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな回復が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、新たに策定した『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。

特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、既存事業のブランド強化・育成を軸とした成長戦略の推進や日本発の「強み」を活かす新たな成長基盤の獲得などに取り組みました。

その結果、アサヒグループの当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,655億６千１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,026億４千２百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は948億４千４百万円（前年同期比6.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は360億３百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　　  　　　　　              

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

当四半期のセグメントごとの概況　　　　　　　　　　　　　　                 　（単位：百万円）

	売上高	前年同期比	のれん等償却前営業利益	前年同期比	営業利益	前年同期比
酒類	715,413	1.3％	85,255	1.6％	84,298	1.1％
飲料	372,219	3.3％	25,494	32.1％	23,229	36.4％
食品	87,636	6.4％	7,440	38.0％	7,161	40.0％
国際	158,438	△12.0％	7,918	△0.8％	760	－
その他	31,853	8.3％	1,400	△20.3％	1,275	△21.8％
調整額	－	－	△14,083	－	△14,083	－
合計	1,365,561	0.5％	113,426	7.5％	102,642	9.7％

※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額

酒類事業

酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成、創出を通じて“総合酒類提案のリーディングカンパニー”を目指す！」をスローガンに、既存ブランドの価値向上とイノベーションによる新価値・新需要の創造に取り組みました。

ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、季節のイベントに合わせた販売促進活動を実施したことに加え、オリンピック・パラリンピック日本代表選手団の支援を目的として、樽生ビールの売上の一部を寄付する「アサヒスーパードライ 樽生乾杯キャンペーン」を実施するなど、ブランド価値の強化に取り組みました。また、新ジャンル『クリアアサヒ』においては、『クリアアサヒ プライムリッチ』など既存商品のリニューアルや期間限定商品の発売などにより、市場における存在感の向上を図りました。

ビール類以外の酒類については、ＲＴＤ※において“収穫後２４時間以内搾汁”の果汁のみを使用し、つくりたてのおいしさを維持する独自技術を採用した『アサヒもぎたて』を発売し、好調に推移しました。また、洋酒においては、発売60周年を迎えた『ブラックニッカ』のマーケティング活動を積極的に推進するなど、各カテゴリーにおける主力ブランドの育成と強化を図りました。

アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、飲みごたえをアップさせたリニューアルを実施したほか、特定保健用食品の『アサヒ ヘルシースタイル』を発売し、市場の活性化に努めました。

以上の結果、酒類事業の売上高は、ビール類の販売数量が増加したことやビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったことに加え、「エノテカ株式会社」の業績が上乗せとなったことなどにより、前年同期比1.3％増の7,154億１千３百万円となりました。

のれん等償却前営業利益では、広告販促費が増加しましたが、増収効果に加え、缶蓋の軽量化など製造原価低減の取組みにより、前年同期比1.6％増の852億５千５百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は前年同期比1.1％増の842億９千８百万円）。

※ ＲＴＤ:Ready to Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

飲料事業

飲料事業につきましては、重点ブランドに集中したマーケティング投資や健康を軸とした商品開発に加えて、物流インフラの再整備や工場における生産効率の最大化と操業度の向上に取り組むことで、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」を目指しました。

主力ブランドにおいては、透明果汁※を使用した『三ツ矢 澄みきるサイダー』や、コーラの香りと無糖の炭酸水ならではの爽快感を実現した『ウィルキンソン タンサン ドライコーラ』、老舗珈琲店監修のボトル缶コーヒー『ワンダ 極』シリーズを発売し、ブランド価値の向上を図りました。また、天然水に『カルピス』の乳酸菌を加えた『アサヒ おいしい水プラス「カルピス」の乳酸菌』を新たに展開するなど、ブランド資産を活用した新価値提案を強化しました。

さらに、食後の“糖の吸収”と“血中中性脂肪の上昇”をおだやかにする特定保健用食品『アサヒ 食事と一緒に十六茶Ｗ（ダブル）』をリニューアルするなど、健康機能領域における存在感の向上に努めました。

チルド飲料については、カロリーゼロのフレーバーティー『大人の紅茶』シリーズが好調に推移したほか、市場ニーズに対応し小容量の商品の販路を拡大しました。

以上の結果、飲料事業の売上高は、炭酸飲料やコーヒー飲料の販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前年同期比3.3％増の3,722億１千９百万円となりました。

のれん等償却前営業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産物流体制の構築に向けた取組みを推進したことにより、前年同期比32.1％増の254億９千４百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比36.4％増の232億２千９百万円)。

※ 透明果汁とは、固形分が残って濁った状態の搾汁後の果汁（混濁果汁）から、液中の固形分を分解しさらにろ過した、固形分がない果汁のことです。

食品事業

食品事業につきましては、事業会社３社を「アサヒグループ食品株式会社」に集約し、事業やブランドの「強みへの集中」と統合シナジーの創出に取り組みました。

食品菓子においては、タブレット菓子『ミンティア』の発売20周年を記念した期間限定のパッケージデザイン商品の発売や消費者キャンペーンなどを行い、また、『ミンティアブリーズ クリスタルシルバー』を発売するなど、ブランド力の更なる強化を図りました。

ベビーフードにおいては、粉末タイプ『手作り応援』の商品ラインアップを拡充したほか、育児用ミルクの商品のリニューアルを実施しました。

フリーズドライにおいては、『いつものおみそ汁』の量販店における取扱店舗数の拡大や５食入りパック『うちのおみそ汁』のラインアップ拡充など、積極的な商品展開を推進しました。

さらに、『ディアナチュラゴールド』の販売促進活動の強化や、“記憶力の維持に役立つ”『シュワーベギンコ イチョウ葉エキス』や“睡眠の質を高める”『ネナイト』の発売など、機能性表示食品のサプリメントの展開を強化しました。

また、ベビー用品においては、ベビーパウダー『シッカロール』や虫よけ商品『虫きちゃダメ』の積極的な販売促進活動を展開しました。

以上の結果、食品事業の売上高は、事業ポートフォリオの見直しによる減収影響はありましたが、主力ブランドを中心に既存事業が好調に推移したことにより、前年同期比6.4％増の876億３千６百万円となりました。

のれん等償却前営業利益については、広告販促費が増加しましたが、増収効果に加えて、原材料を中心とした製造原価の低減などにより、前年同期比38.0％増の74億４千万円なりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比40.0％増の71億６千１百万円)。

国際事業

国際事業につきましては、各事業の成長ポートフォリオの強化・拡充や統合シナジーの最大化などにより、オセアニアにおける安定成長に向けた事業構造の確立と中国・東南アジアにおける成長基盤の拡大に取り組みました。

オセアニア事業については、飲料において、新商品の投入など主力の炭酸飲料カテゴリーのブランド力を強化するとともに、市場が拡大しているミネラルウォーターカテゴリーでは『Cool Ridge』『Frantelle』などの販売促進活動を強化しました。また、酒類においては、主力のＲＴＤが堅調に推移したほか、『アサヒスーパードライ』などのビールや成長カテゴリーであるサイダー（りんご酒）を中心に、積極的な商品展開に注力しました。

東南アジア事業については、マレーシアの『ワンダ』やインドネシアの『ICHI OCHA』など各国の主力ブランドを中心に販売促進活動を拡大し、また、マレーシアにおいて新たに展開した『カルピス』が好調に推移するなど、自社ブランド商品の市場における存在感の向上に努めました。

中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店の新規開拓や、スーパーなど量販店への提案型営業の強化などにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大を図りました。

以上の結果、国際事業の売上高は、各地域の事業が堅調に推移しましたが、円高の影響により、前年同期比12.0％減の1,584億３千８百万円となりました。

のれん等償却前営業利益については、ペットボトル容器の内製化や物流費の効率化に努めましたが、豪州やマレーシアにおける通貨安の影響で原材料調達コストが上昇したことなどにより、前年同期比0.8％減の79億１千８百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比14億９千７百万円改善の７億６千万円）。　

その他の事業

その他の事業につきましては、売上高は、前年同期比8.3％増の318億５千３百万円となりました。

のれん等償却前営業利益は、前年同期比20.3％減の14億円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比21.8％減の12億７千５百万円）

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,791億７千２百万円減少しております。こ  れは、投資有価証券の時価評価による減少のほか、アサヒグループの売上高が季節により変動するため、売上債権が

最も多い会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,128億９千１百万円減少しております。これは、金融債務（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）の減少のほか、季節要因による買掛金などが大きく減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ662億８千１百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金の

減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少などによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から47.3％に増加しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組み

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、平成25年に「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で行ってまいりました。

この「中期経営計画2015」の総括と経営環境の変化を踏まえ、「長期ビジョン2020」を本年２月に、基本方針を踏襲しつつ10年程度先を見据えた事業の将来像を付加した「長期ビジョン」として更新しました。また、「中期経営計画」については「中期経営方針」として改め、従来のアクションプラン型の内容から、ビジョンの実現に向けた中期的な方向性に重点を置いた形式に移行しました。

こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考えております。

なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、当社取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている指名委員会及び報酬委員会の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。

さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、69億３千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	972,305,309
計	972,305,309

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	483,585,862	483,585,862	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	483,585,862	483,585,862	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使による株式の発行数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	483,585	－	182,531	－	130,292

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)     25,450,000	―	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
(相互保有株式)          9,400	―	同上
完全議決権株式(その他)	457,569,000	4,575,690	同上
単元未満株式	557,462	―	―
発行済株式総数	483,585,862	―	―
総株主の議決権	―	4,575,690	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、自己株式21株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アサヒグループホールディングス株式会社	東京都墨田区吾妻橋 一丁目23番１号	25,450,000	－	25,450,000	5.26
(相互保有株式) 今泉酒類販売株式会社	福岡県糟屋郡粕屋町 大字仲原1771番地の１	9,400	－	9,400	0.00
計	―	25,459,400	－	25,459,400	5.26

該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								48,210	47,700
		受取手形及び売掛金								※１ 362,240	302,802
		商品及び製品								91,200	97,555
		原材料及び貯蔵品								41,114	40,671
		繰延税金資産								15,048	20,738
		その他								47,546	51,721
		貸倒引当金								△4,861	△1,378
		流動資産合計								600,498	559,811
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							433,344	428,480
				減価償却累計額						△267,980	△269,946
				建物及び構築物（純額）						165,364	158,533
			機械装置及び運搬具							561,787	553,086
				減価償却累計額						△426,872	△430,419
				機械装置及び運搬具（純額）						134,914	122,667
			その他							184,187	183,261
				減価償却累計額						△105,598	△105,670
				その他（純額）						78,588	77,591
			土地							193,891	185,379
			建設仮勘定							9,339	11,761
			有形固定資産合計							582,098	555,933
		無形固定資産
			のれん							145,104	125,588
			その他							90,444	82,335
			無形固定資産合計							235,549	207,924
		投資その他の資産
			投資有価証券							422,469	337,001
			退職給付に係る資産							24,574	27,924
			繰延税金資産							8,183	7,246
			その他							30,752	30,942
			貸倒引当金							△2,571	△4,402
			投資その他の資産合計							483,408	398,713
		固定資産合計								1,301,056	1,162,571
	資産合計									1,901,554	1,722,382

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 126,800	109,234
		短期借入金								156,239	111,697
		コマーシャル・ペーパー								63,000	60,000
		1年内償還予定の社債								30,000	48,000
		未払酒税								110,044	102,769
		未払法人税等								23,460	18,027
		預り金								18,076	14,499
		賞与引当金								4,917	10,348
		その他								182,654	181,693
		流動負債合計								715,193	656,270
	固定負債
		社債								118,000	100,000
		長期借入金								47,690	33,772
		役員退職慰労引当金								237	226
		退職給付に係る負債								23,377	22,410
		繰延税金負債								54,445	36,078
		資産除去債務								441	405
		その他								50,339	47,668
		固定負債合計								294,531	240,562
	負債合計									1,009,725	896,833
純資産の部
	株主資本
		資本金								182,531	182,531
		資本剰余金								120,524	120,221
		利益剰余金								524,859	537,045
		自己株式								△77,377	△76,701
		株主資本合計								750,537	763,096
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								45,799	36,257
		繰延ヘッジ損益								△82	△11,628
		為替換算調整勘定								81,259	25,197
		退職給付に係る調整累計額								157	1,054
		その他の包括利益累計額合計								127,134	50,881
	非支配株主持分									14,157	11,570
	純資産合計									891,829	825,548
負債純資産合計										1,901,554	1,722,382

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										1,358,509	1,365,561
売上原価										801,494	787,038
売上総利益										557,015	578,523
販売費及び一般管理費										463,434	475,881
営業利益										93,580	102,642
営業外収益
	受取利息									475	228
	受取配当金									1,466	1,801
	持分法による投資利益									9,962	－
	その他									2,179	691
	営業外収益合計									14,083	2,720
営業外費用
	支払利息									2,725	2,404
	持分法による投資損失									－	4,223
	その他									3,390	3,890
	営業外費用合計									6,115	10,518
経常利益										101,548	94,844
特別利益
	固定資産売却益									418	3,993
	投資有価証券売却益									693	2,245
	段階取得に係る差益									5,932	－
	その他									－	333
	特別利益合計									7,044	6,572
特別損失
	固定資産除売却損									2,293	2,324
	投資有価証券売却損									122	31
	投資有価証券評価損									70	37,119
	減損損失									1,743	－
	事業統合関連費用									※１ 2,944	※１ 2,287
	その他									1,973	716
	特別損失合計									9,148	42,479
税金等調整前四半期純利益										99,444	58,936
法人税等										31,355	23,605
四半期純利益										68,088	35,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△886	△671
親会社株主に帰属する四半期純利益										68,975	36,003

 0104035_honbun_0019147502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										68,088	35,331
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,917	△9,585
	繰延ヘッジ損益									275	△11,546
	為替換算調整勘定									△46,433	△31,126
	退職給付に係る調整額									113	871
	持分法適用会社に対する持分相当額									13,434	△26,497
	その他の包括利益合計									△21,692	△77,883
四半期包括利益										46,396	△42,552
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									48,990	△40,249
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,593	△2,302

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
(１)連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 　第２四半期連結会計期間において、「Etika Pte. Ltd.」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「Permanis Sdn. Bhd.(平成28年8月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更)」の子会社である「Permanis Mainworks Sdn. Bhd.」他４社につきましては清算により連結の範囲から除外しております。 　当第３四半期連結会計期間において、「ASAHI EUROPE LTD」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「河北朝日瑞琪生物科技有限公司」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。 　(２)持分法適用の範囲の重要な変更 　第２四半期連結会計期間において、「上海嘉柚投資管理有限公司」につきましては売却により持分法の適用の範囲から除外しております。 　当第３四半期連結会計期間において、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社３社につきましては新規設立等のため、持分法の適用の範囲に含めております。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形	209	百万円	－
支払手形	97	〃	－

保証債務

銀行借入に対する保証債務

前連結会計年度  (平成27年12月31日)			当第３四半期連結会計期間  　　 (平成28年９月30日)
従業員	106	百万円	従業員	83	百万円
PT Tirta Makmur Perkasa	3,019	〃	PT Tirta Makmur Perkasa	2,566	〃
その他２件	304	〃	その他１件	196	〃
合計	3,431	百万円	合計	2,846	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業統合関連費用

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	45,542	百万円	44,692	百万円
のれんの償却額	7,720	〃	6,817	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	10,639	23.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月５日 取締役会	普通株式	10,989	24.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。）及び「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用しております。

この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,835百万円増加し、企業結合会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金が22,443百万円、利益剰余金が9,201百万円減少しております。

また、当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年５月７日から平成27年６月23日までに普通株式4,982,100株、19,999百万円の取得を行いました。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	11,905	26.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金
平成28年８月３日 取締役会	普通株式	11,911	26.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	飲料	食品	国際
売上高
外部顧客への売上高	706,406	360,205	82,399	180,089	29,409	1,358,509	－	1,358,509
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	19,323	3,034	1,613	1,732	42,678	68,383	△68,383	－
計	725,730	363,239	84,013	181,821	72,088	1,426,892	△68,383	1,358,509
セグメント利益又は 損失(△)	83,342	17,032	5,114	△737	1,632	106,383	△12,803	93,580

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△12,803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,384百万円、セグメント間取引消去等△419百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「酒類」セグメントにおいて315百万円、「国際」セグメントにおいて1,428百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、当第３四半期連結累計期間の期首においては「酒類」で36百万円、「飲料」で24,855百万円、「食品」で794百万円、「国際」で6,235百万円、それぞれ減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	飲料	食品	国際
売上高
外部顧客への売上高	715,413	372,219	87,636	158,438	31,853	1,365,561	－	1,365,561
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	20,071	5,088	1,240	1,981	43,720	72,102	△72,102	－
計	735,485	377,308	88,876	160,419	75,573	1,437,663	△72,102	1,365,561
セグメント利益	84,298	23,229	7,161	760	1,275	116,725	△14,083	102,642

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△14,083百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,970百万円、セグメント間取引消去等△112百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間における、重要な発生及び変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業再編を契機として、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社に  

ついて報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも

のを開示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	149円84銭	78円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	68,975	36,003
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	68,975	36,003
普通株式の期中平均株式数(千株)	460,339	458,119
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	149円77銭	78円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	204	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（出資持分及び株式取得による会社等の買収）

当社は、平成28年10月11日をもって、平成28年2月10日付「欧州ビール事業取得（子会社化）に関する最終提案書の提出に関するお知らせ」及び平成28年4月19日付「欧州ビール事業取得（子会社化）に関する株式売買契約締結のお知らせ」にて公表したSABMiller plc（現社名SABMiller Limited、以下「SABMiller社」といいます。）のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産を取得する手続きを完了しました。

１.出資持分及び株式取得の目的

当社は、グループ全体のありたい姿や事業の将来像を示す『長期ビジョン』を設定するとともに、その実現に向けた『中期経営方針』に基づいて、企業価値向上経営の更なる深化を目指しています。

『長期ビジョン』における事業の将来像としては、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げています。また、『中期経営方針』の重点課題の一つに、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しています。

当社は、従来からアジア、オセアニア地域を中心として海外成長基盤の拡大に取り組み、オセアニアをはじめとして、東南アジア、中国における有力なネットワークを築いてきました。今後も、海外では新興国経済の成長鈍化やグローバルな大型再編が進行するなか、多様な「リスクと機会」を捉えて、国内で培ってきた「強み」を活かし、更なる成長基盤の拡大に取り組んでいく方針です。

本件は、こうした戦略の一環であり、当社はこの度SABMiller社の「Peroni」、「Grolsch」、及び「Meantime」ブランド並びにこれらブランドを製造、販売するイタリア、オランダ、英国の事業会社を取得し、子会社化いたしました。「Grolsch」は400年、「Peroni」は150年以上の歴史を持つ世界有数のプレミアムビールブランドであり、欧州を中心に認知度の非常に高いブランドです。また、「Meantime」は英国のクラフトビールのパイオニア的ブランドであり、ロンドンなど都市部を中心に、若者に人気のあるブランドとして急成長しています。

こうしたブランド及び事業の買収により、欧州における成長基盤を拡大するとともに、強力な販売ネットワークの活用により、「強み」である『アサヒスーパードライ』のプレゼンス向上などでシナジーを発揮し、「独自のポジションを持つグローバルプレイヤー」として持続的な成長を目指していきます。

２.出資持分及び株式取得の相手会社の名称

Anheuser-Busch InBev SA/NV 他

３.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①　Birra Peroni S.r.l.

商号	Birra Peroni S.r.l.
事業の内容	ビールの製造販売
資本金の額	132,276,728ユーロ （約169億円※1）（2016年3月31日時点）
取得後の持分比率	100%

②　Royal Grolsch NV

商号	Royal Grolsch NV
事業の内容	ビールの製造販売
資本金の額	18,000ユーロ（約2百万円※2）（2015年3月31日時点）
取得する株式の数	16,921,507株
取得後の持分比率	100%

③　Meantime Brewing Company Ltd.

商号	Meantime Brewing Company Ltd.
事業の内容	ビールの製造販売
資本金の額	2,784,672ポンド（約4.5億円※1）（2016年3月31日現在）
取得する株式の数	2,784,672株
取得後の持分比率	100%

④　Miller Brands (UK) Ltd.

商号	Asahi UK Ltd　(旧Miller Brands (UK) Ltd.)
事業の内容	ビールの製造販売
資本金の額	1千ポンド （約0.2百万円※1）（2016年3月31日現在）
取得する株式の数	1,702株
取得後の持分比率	100%

※1．1ポンド＝161.92円、1ユーロ＝127.7円で換算(2016年3月31日現在)

※2．1ユーロ＝130.32円で換算(2015年3月31日現在)

４.出資持分及び株式取得の時期

平成28年10月11日

５.取得価額

取得対価は2,550百万ユーロ（キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース）（約2,945億円）です。

なお、アドバイザリー費用等の取得に直接要した費用については現時点では未確定であり、上記金額には含まれておりません。

６.支払資金の調達方法

自己資金及び外部借入を充当しております。 

２ 【その他】

平成28年８月３日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　11,911,531,866円

②１株当たりの配当金　　　　　　　  　　　　　　　26円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年９月１日

 0201010_honbun_0019147502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。