ASAHI GROUP HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】	Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　　泉　谷　直　木
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】	東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部門ゼネラルマネジャー　　福　田　行　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】	東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部門ゼネラルマネジャー　　福　田　行　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0039425020アサヒグループホールディングス株式会社Asahi Group Holdings, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE00394-0002015-11-13E00394-0002014-01-012014-09-30E00394-0002014-01-012014-12-31E00394-0002015-01-012015-09-30E00394-0002014-09-30E00394-0002014-12-31E00394-0002015-09-30E00394-0002014-07-012014-09-30E00394-0002015-07-012015-09-30E00394-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00394-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00394-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00394-000:SoftDrinksBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00394-000:SoftDrinksBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00394-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00394-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00394-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00394-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00394-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00394-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00394-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00394-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00394-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00394-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日
売上高	(百万円)	1,295,046	1,358,509	1,785,478
経常利益	(百万円)	91,044	101,548	133,168
四半期(当期)純利益	(百万円)	54,405	68,975	69,118
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	68,962	46,396	111,404
純資産額	(百万円)	852,956	873,079	896,510
総資産額	(百万円)	1,836,027	1,859,617	1,936,609
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	117.08	149.84	148.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	117.00	149.77	148.80
自己資本比率	(％)	45.8	46.2	45.5

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	75.31	64.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（酒類事業）

第１四半期連結会計期間において、「エノテカ株式会社」他４社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（食品事業）

当第３四半期連結会計期間から、「アサヒグループ食品株式会社」につきましては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　

（国際事業）

第１四半期連結会計期間において、「株式会社シーエフアイ」につきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、持分法適用関連会社の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。　

第２四半期連結会計期間において、「株式会社ロッテアサヒ酒類」につきましては株式の追加取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、持分法適用関連会社の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。　

また、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社２社につきましては新たに設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間から、「Mountain Goat Beer Pty Ltd」につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。　

また、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社３社につきましては新規設立等のため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

（その他の事業）

当第３四半期連結会計期間から、「アサヒカルピスウェルネス株式会社」につきましては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～９月30日）における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国において景気が減速しているものの、米国における個人消費や民間設備投資の増加、ユーロ圏の景気の緩やかな回復により、全体として緩やかに回復しました。

わが国経済におきましては、企業収益の改善による設備投資の緩やかな増加の動きに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移するなかで、緩やかな回復が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。

その結果、アサヒグループの当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,585億９百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は935億８千万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は1,015億４千８百万円（前年同期比11.5％増）となりました。四半期純利益は689億７千５百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

当四半期のセグメントごとの概況　　　　　　　　　　　　　　                 　（単位：百万円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
酒類	701,327	25,583	3.8％	83,114	1,606	2.0％
飲料	373,007	13,834	3.9％	17,126	△58	△0.3％
食品	82,399	3,346	4.2％	5,114	1,727	51.0％
国際	180,205	20,287	12.7％	333	3,567	－
その他	21,568	412	1.9％	1,075	1,146	－
調整額	－	－	－	△13,184	△2,520	－
合計	1,358,509	63,463	4.9％	93,580	5,469	6.2％

酒類事業

酒類事業につきましては、ビール類の販売数量が前年同期を下回りましたが、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料が前年同期の実績を上回ったことや新規連結子会社の業績の上乗せ効果などにより、売上高は、前年同期比3.8％増の7,013億２千７百万円となりました。

のれん等償却前営業利益※は、増収効果や製造原価の低減などにより、前年同期比2.6％増の836億６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比2.0％増の831億１千４百万円）。

※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額

（アサヒビール株式会社）

「アサヒビール株式会社」は、多様な価値観やライフスタイルの広がりがますます進むことが予測されるなか、「総合酒類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指す！」をスローガンに、夏場依存からの脱却と“コト”消費の創出による需要拡大などに取り組み、「お客様のうまい！」に向けた活動を積極化しました。

ビール類については、ビールにおいて、季節に合わせたパッケージデザインの商品のほか、発酵度やアルコール度数を高めた『アサヒスーパードライ エクストラシャープ』を期間限定で発売しました。さらに、『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』においては、従来の商品特長である「贅沢なコクとキレ」に「華やかな香り」を付加したリニューアルを９月に実施するなど、『アサヒスーパードライ』ブランドの価値の向上に取り組みました。また、新ジャンル『クリアアサヒ』においては、『クリアアサヒ 糖質０（ゼロ）』の発売や広告と連動した販売促進活動の積極的な展開などにより、需要拡大に努めました。

ビール類以外の酒類については、洋酒において、「ニッカウヰスキー株式会社」の創業者の名を冠した『竹鶴』ブランドの商品や『ブラックニッカ』ブランドの商品が好調に推移したことや、『シングルモルト余市』『シングルモルト宮城峡』を９月にリニューアルしたことなどにより、売上が大きく拡大しました。また、ワインにおいて、チリワイン『サンタ・ヘレナ　アルパカ』を中心とした輸入デイリーワインが好調に推移したことにより、全体でも前年同期の売上を上回りました。

アルコールテイスト清涼飲料については、“糖質ゼロ”“カロリーゼロ”に加え“プリン体ゼロ”を実現した『アサヒドライゼロフリー』や機能性表示食品の新商品『アサヒスタイルバランス』の発売などにより、前年同期を上回る販売数量となりました。

利益面では、減価償却費を中心とした固定費の削減に加え、缶蓋の軽量化や資材の共同調達による原材料費のコストダウンなど、収益性の向上に努めました。

飲料事業

飲料事業につきましては、「アサヒ飲料株式会社」や「株式会社エルビー」が堅調に推移したことにより、売上高は、前年同期比3.9％増の3,730億７百万円となりました。

のれん等償却前営業利益は、増収効果や広告宣伝費の効率化に努めたものの、製造原価のコストアップや販売促進費が増加したことなどにより、前年同期比7.1％減の195億１千６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比0.3％減の171億２千６百万円）。

（アサヒ飲料株式会社）

「アサヒ飲料株式会社」は、「ブランド強化を軸にした売上成長」と「より強靭な収益構造の確立」に取り組み、柔軟かつスピーディーな改革を推進し、更なる飛躍を目指しました。

成長戦略の根幹をなす商品戦略として、主力ブランドにマーケティング投資を集中することに加えて、新たな定番商品の育成を図りました。

『ワンダ』ブランドにおいては、既存商品を強化したほか、深みのある味わいと糖類ゼロを実現した『ワンダ エクストラショット』やペットボトル入りの『ワンダ ブラック・ザ・ダブル』などの新商品を発売しました。また、『カルピス』ブランドにおいては、『カルピスウォーター』と『カルピスソーダ』を対象に無料通信アプリ“ＬＩＮＥ”を利用した販売促進を展開するなど、主力ブランドの価値向上に努めました。

さらに、特定保健用食品においては、『三ツ矢』ブランドの『三ツ矢サイダープラス』をリニューアル発売するとともに、“糖の吸収”と“血中中性脂肪の上昇”をおだやかにするという２つの保健用途を持つ『アサヒ 食事と一緒に十六茶Ｗ（ダブル）』に“カフェインゼロ”の付加価値を加えるなど、市場の活性化に努めたことなどにより、全体の販売数量では前年同期を上回りました。

利益面では、グループ購買による原材料費の効率化や自社工場の操業度向上に向けた施策を推進するなど、一層の収益構造改革に取り組みました。

（株式会社エルビー）

「株式会社エルビー」は、新価値を提案する商品開発力の強化と販路の拡大、生産・物流コストの効率化により、成長戦略と収益構造改革の実現を目指しました。

清涼飲料カテゴリーや果汁飲料カテゴリーが堅調に推移したほか、『大人の紅茶PREMIUM』シリーズの商品ラインアップを拡充したことなどにより紅茶カテゴリーが大きく伸長したため、前年同期を上回る売上となりました。

利益面では、需給調整能力の高度化やグループ購買による生産コストの低減に努めるなど、収益性の向上に取り組みました。

食品事業

食品事業につきましては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回り、売上高は、前年同期比4.2％増の823億９千９百万円となりました。

のれん等償却前営業利益は、売上の増加に加えて、主に「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」や「和光堂株式会社」における広告販促費を中心とした固定費全般の効率化などにより、前年同期比45.2％増の53億９千３百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比51.0％増の51億１千４百万円）。

（アサヒフードアンドヘルスケア株式会社）

「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、お客様の支持を得て成長する企業への発展を目指しました。

食品事業においては、タブレット菓子『ミンティアブリーズ』の販売強化や栄養調整食品『一本満足バー』のラインアップの拡充などにより好調に推移しました。また、ヘルスケア事業においては、サプリメント『ディアナチュラ』の販売促進活動の強化や機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』の発売などにより、前年同期の売上を上回りました。

利益面では、製造原価の低減による生産効率の向上や広告販促費の効率的な投入により、収益構造の強化に努めました。

（和光堂株式会社）

「和光堂株式会社」は、ベビーフードを中心とした既存事業において生産性・収益性を高めるとともに、成長分野と位置づける高齢者向け事業や海外事業の育成を強化しました。

主力のベビーフードにおいて、容器入りベビーフード『栄養マルシェ』のリニューアルや簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』のスープタイプの新商品を発売したことなどにより、ブランド力を強化しました。また、業務用の製造受託が増加したことにより、前年同期の売上を上回りました。

利益面では、広告販促費などの固定費全般の削減や原材料のコストダウンなどに取り組むなど、収益性の向上を図りました。

（天野実業株式会社）

「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として取り組みました。

主力のフリーズドライ味噌汁『いつものおみそ汁』の量販店における取扱店舗数の拡大や５食入りパック『うちのおみそ汁』のラインアップの拡充により、ブランド力の向上を図りました。また、『三ツ星キッチン』パスタシリーズなどの新商品を発売したことにより、前年同期の売上を上回りました。

利益面では、製造工程の見直しなどにより、コスト削減に努めました。

国際事業

国際事業につきましては、各事業が堅調に推移したことや「Etika」グループの業績の上乗せなどにより、売上高は、前年同期比12.7％増の1,802億５百万円となりました。

のれん等償却前営業利益は、オセアニア事業の収益性が大幅に改善したことなどにより、前年同期比54.4％増の91億４千５百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比35億６千７百万円増の３億３千３百万円）。

（オセアニア事業）

オセアニア事業については、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野における事業展開に加え、事業会社間のコストシナジーの創出などにより、飲料・酒類を合わせた総合飲料事業としての成長を目指しました。

飲料事業においては、炭酸飲料カテゴリーにおいて『Schweppes』『Solo』などの主力ブランドの価値向上に取組むとともに、成長分野であるミネラルウォーターカテゴリーにおいては『Cool Ridge』『Frantelle』を中心に積極的な販売促進活動を推進し、市場における地位向上を図りました。

酒類事業においては、主力の低アルコール飲料のブランド力を強化するとともに、輸入ビールの『アサヒスーパードライ』やサイダー（りんご酒）の『Somersby』を中心に市場が拡大している分野において積極的なマーケティング活動を推進しました。

利益面では、事業会社間の組織統合による間接部門の機能の最適化やペットボトル容器の内製化の推進に取り組むことなどにより、収益基盤の更なる強化を図りました。

（東南アジア事業）

東南アジア事業については、主力商品を中心にブランド力を強化するとともに、生産体制の整備を推進し、競争力のある収益構造を確立していくことで、成長基盤の構築を図りました。

マレーシアでは、「Permanis Sdn.Bhd.」において、炭酸飲料『Mountain Dew』の新商品の投入やキャンペーンの展開、『ワンダ』における積極的なマーケティング活動の実施により、ブランド力の強化を図りました。また、原材料費の低減や物流費の効率化に取り組むなど、収益性の向上に対する取組みを推進しました。

「Etika」グループにおいては、主力のコンデンスミルク事業やフレッシュミルク事業において積極的な販売促進活動を展開したほか、ベトナムやインドネシアにおいて売上が大きく成長しました。また、原材料コストの低減などを推進し、収益性の向上を図りました。

インドネシアでは、「PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、自社ブランド商品やミネラルウォーターを中心に積極的な販売促進活動を推進したことやお茶の新商品を投入したことにより、商品ラインアップの拡充を図りました。また、自社工場の稼働開始による安定した生産・物流体制の構築や原材料の調達コストの低減など、収益性の改善に努めました。

（中国事業）

中国事業については、プレミアムビール市場での『アサヒ』ブランドの地位向上を図るとともに、生産拠点における品質の向上と収益性の改善を目指しました。

『アサヒ』ブランドにおいては、業務用の営業で、中華料理店や韓国料理店などでの取扱店舗数の拡大を図りました。また、上海エリアを中心に展開していた業態別の営業体制を中国沿岸地域の主要エリアに拡大し、現地の量販店に対する積極的な営業活動を展開しました。

利益面では、原材料コストの削減のほか、「北京啤酒朝日有限公司」における省エネルギー化の推進により、収益性の改善に努めました。

その他の事業

その他の事業につきましては、売上高は、前年同期比1.9％増の215億６千８百万円となりました。

のれん等償却前営業利益は、前年同期比11億４千６百万円増の10億７千５百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、同額の前年同期比11億４千６百万円増の10億７千５百万円）。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて769億９千２百万円減少しております。これは、エノテカ株式会社他４社の新規連結や株式会社シーエフアイを連結の範囲に含めたことに伴う各資産の増加、投資有価証券の時価評価による増加などがあったものの、企業結合会計基準等の早期適用に伴うのれんの減少、円高による外貨建資産の円換算額の減少のほか、アサヒグループの売上高が季節により変動するため、売上債権は最も多い会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて535億６千１百万円減少しております。これは、金融債務（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）が増加したものの、季節要因による買掛金の減少、法人税や消費税の支払いにより未払法人税及び未払消費税が減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて234億３千万円減少しております。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、企業結合会計基準等の早期適用、自己株式の取得や配当金の支出により株主資本が減少したこと、及び円高による為替換算調整勘定の減少などによるものです。

この結果、自己資本比率は46.2％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組み

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で開始いたしました。

この「中期経営計画2015」では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上に取り組んでいます。

「長期ビジョン2020」の達成に向けた「中期経営計画2015」をグループ全体で着実に実行していくことが、アサヒグループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。

なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレートガバナンスの更なる強化を図っています。

当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている「指名委員会」及び「報酬委員会」の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。

さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、73億７千７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	972,305,309
計	972,305,309

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	483,585,862	483,585,862	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	483,585,862	483,585,862	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使による株式の発行数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	483,585	－	182,531	－	130,292

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)     25,684,400	―	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
(相互保有株式)          9,400	―	同上
完全議決権株式(その他)	457,324,900	4,573,249	同上
単元未満株式	567,162	―	―
発行済株式総数	483,585,862	―	―
総株主の議決権	―	4,573,249	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、自己株式 70株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社) ２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,800株（議決権の数 28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アサヒグループホールディングス株式会社	東京都墨田区吾妻橋 一丁目23番１号	25,684,400	－	25,684,400	5.31
(相互保有株式) 今泉酒類販売株式会社	福岡県糟屋郡粕屋町 大字仲原1771番地の１	9,400	－	9,400	0.00
計	―	25,693,800	－	25,693,800	5.31

該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								65,064	58,327
		受取手形及び売掛金								※１ 353,704	295,773
		商品及び製品								82,117	102,454
		原材料及び貯蔵品								42,431	41,570
		繰延税金資産								13,012	13,957
		その他								53,042	47,796
		貸倒引当金								△5,529	△5,214
		流動資産合計								603,842	554,666
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							433,018	431,971
				減価償却累計額						△263,734	△266,745
				建物及び構築物（純額）						169,283	165,226
			機械装置及び運搬具							558,442	555,372
				減価償却累計額						△423,378	△426,462
				機械装置及び運搬具（純額）						135,064	128,910
			その他							184,091	184,057
				減価償却累計額						△105,693	△105,841
				その他（純額）						78,398	78,216
			土地							202,051	199,146
			建設仮勘定							20,617	11,965
			有形固定資産合計							605,415	583,465
		無形固定資産
			のれん							195,859	154,310
			その他							99,930	90,031
			無形固定資産合計							295,790	244,341
		投資その他の資産
			投資有価証券							375,044	417,901
			退職給付に係る資産							19,252	22,870
			繰延税金資産							9,448	8,928
			その他							30,942	30,016
			貸倒引当金							△3,124	△2,572
			投資その他の資産合計							431,561	477,143
		固定資産合計								1,332,767	1,304,950
	資産合計									1,936,609	1,859,617

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 130,402	109,488
		短期借入金								184,879	132,836
		コマーシャル・ペーパー								76,000	119,000
		1年内償還予定の社債								20,000	－
		未払酒税								110,361	108,627
		未払法人税等								27,396	15,209
		預り金								18,255	15,332
		賞与引当金								4,685	10,664
		その他								185,393	152,602
		流動負債合計								757,374	663,762
	固定負債
		社債								113,000	148,000
		長期借入金								40,846	47,563
		役員退職慰労引当金								302	215
		退職給付に係る負債								26,525	24,333
		繰延税金負債								48,611	50,609
		資産除去債務								430	420
		その他								53,008	51,633
		固定負債合計								282,724	322,775
	負債合計									1,040,099	986,537
純資産の部
	株主資本
		資本金								182,531	182,531
		資本剰余金								143,339	120,540
		利益剰余金								477,427	517,406
		自己株式								△58,176	△77,404
		株主資本合計								745,120	743,074
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28,850	39,747
		繰延ヘッジ損益								△218	56
		為替換算調整勘定								107,832	76,270
		退職給付に係る調整累計額								△492	△365
		その他の包括利益累計額合計								135,970	115,708
	少数株主持分									15,419	14,297
	純資産合計									896,510	873,079
負債純資産合計										1,936,609	1,859,617

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										1,295,046	1,358,509
売上原価										771,467	801,494
売上総利益										523,578	557,015
販売費及び一般管理費										435,467	463,434
営業利益										88,111	93,580
営業外収益
	受取利息									315	475
	受取配当金									1,253	1,466
	持分法による投資利益									4,426	9,962
	その他									2,050	2,179
	営業外収益合計									8,045	14,083
営業外費用
	支払利息									2,679	2,725
	その他									※１ 2,432	3,390
	営業外費用合計									5,111	6,115
経常利益										91,044	101,548
特別利益
	固定資産売却益									14,293	418
	投資有価証券売却益									549	693
	段階取得に係る差益									－	5,932
	特別利益合計									14,843	7,044
特別損失
	固定資産除売却損									2,102	2,293
	投資有価証券売却損									12	122
	投資有価証券評価損									24	70
	減損損失									－	1,743
	事業統合関連費用									※２ 3,045	※２ 2,944
	その他									1,831	1,973
	特別損失合計									7,016	9,148
税金等調整前四半期純利益										98,870	99,444
法人税等										44,303	31,355
少数株主損益調整前四半期純利益										54,566	68,088
少数株主利益又は少数株主損失（△）										161	△886
四半期純利益										54,405	68,975

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										54,566	68,088
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,646	10,917
	繰延ヘッジ損益									△147	275
	為替換算調整勘定									6,791	△46,433
	退職給付に係る調整額									－	113
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,104	13,434
	その他の包括利益合計									14,396	△21,692
四半期包括利益										68,962	46,396
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									68,423	48,990
	少数株主に係る四半期包括利益									538	△2,593

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、「株式会社シーエフアイ」につきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、「エノテカ株式会社」他４社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 　第２四半期連結会計期間において、「株式会社ロッテアサヒ酒類」につきましては株式の追加取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、連結の範囲に含めております。　 　当第３四半期連結会計期間から、「Mountain Goat Beer Pty Ltd」につきましては株式を取得したため、「アサヒグループ食品株式会社」、「アサヒカルピスウェルネス株式会社」につきましては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　  (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、「株式会社シーエフアイ」につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 　第２四半期連結会計期間において、「株式会社ロッテアサヒ酒類」につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 　また、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社２社につきましては新たに設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。 　当第３四半期連結会計期間から、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社３社につきましては新規設立等のため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　 　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第３四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれん31,922百万円、資本剰余金22,443百万円、利益剰余金9,201百万円及び為替換算調整勘定277百万円が減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が1,274百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,592百万円増加しております。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形	257	百万円	－
支払手形	119	〃	－

保証債務

銀行借入に対する保証債務等

前連結会計年度  (平成26年12月31日)			当第３四半期連結会計期間  　　 (平成27年９月30日)
従業員	121	百万円	従業員	107	百万円
PT Tirta Makmur Perkasa	3,019	〃	PT Tirta Makmur Perkasa	3,019	〃
その他２件	301	〃	その他２件	414	〃
合計	3,442	百万円	合計	3,541	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　営業外費用その他

持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
318	百万円	－

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	43,644	百万円	45,542	百万円
のれんの償却額	9,417	〃	7,720	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,938	21.50	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金
平成26年８月６日 取締役会	普通株式	10,415	22.00	平成26年６月30日	平成26年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関して、社債権者からの転換請求に伴い、自己株式が10,873,212株（帳簿価額20,387百万円）減少したことに加え、平成26年６月４日開催の取締役会決議に基づく取得に際して、社債権者に交付する当社普通株式に充当するため、自己株式4,632,600株（帳簿価額10,899百万円）が減少いたしました。

また、当社は、平成26年６月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成26年７月９日から平成26年９月12日までに普通株式15,475,800株、49,999百万円の取得を行いました。

その他、単元未満株式の買取に伴う増加等と併せて純額18,200百万円が増加した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、58,233百万円となっております。

他方、上述の転換請求及び社債権者に交付する普通株式への充当による自己株式の払出に伴い、資本剰余金が純額9,060百万円減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は、143,368百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	10,639	23.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月５日 取締役会	普通株式	10,989	24.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、退職給付会計基準等及び企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更等）」をご参照ください。

また、当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年５月７日から平成27年６月23日までに普通株式4,982,100株、19,999百万円の取得を行いました。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	飲料	食品	国際
売上高
外部顧客への売上高	675,744	359,173	79,053	159,917	21,156	1,295,046	―	1,295,046
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	17,621	3,614	1,435	1,064	40,783	64,519	△64,519	―
計	693,366	362,787	80,489	160,982	61,940	1,359,565	△64,519	1,295,046
セグメント利益又は 損失(△)	81,508	17,185	3,387	△3,233	△71	98,775	△10,664	88,111

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△10,664百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,987百万円、セグメント間取引消去等△676百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間における、重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	飲料	食品	国際
売上高
外部顧客への売上高	701,327	373,007	82,399	180,205	21,568	1,358,509	－	1,358,509
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	20,557	3,431	1,613	1,732	42,678	70,013	△70,013	－
計	721,884	376,439	84,013	181,938	64,247	1,428,523	△70,013	1,358,509
セグメント利益	83,114	17,126	5,114	333	1,075	106,765	△13,184	93,580

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13,184百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,384百万円、セグメント間取引消去等△800百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「酒類」で１百万円、「飲料」で1,424百万円、「食品」で49百万円、「国際」で99百万円、それぞれ増加し、「調整額」で300百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「酒類」セグメントにおいて315百万円、「国際」セグメントにおいて1,428百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、当第３四半期連結累計期間の期首においては「酒類」で36百万円、「飲料」で24,855百万円、「食品」で794百万円、「国際」で6,235百万円、それぞれ減少しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	117円08銭	149円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	54,405	68,975
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	54,405	68,975
普通株式の期中平均株式数(千株)	464,663	460,339
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	117円00銭	149円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	356	204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成27年８月５日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①第２四半期配当金の総額　　　　　　　　　10,989,633,408円

②１株あたり第２四半期配当金　　　　　　　  　　　24円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年９月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。