ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第１四半期報告書_20240412100225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　星野　和也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　三宅　久史
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　三宅　久史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E01176-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01176-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01176-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01176-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E01176-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E01176-000:LivingBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E01176-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2024-04-12 E01176-000 2024-02-29 E01176-000 2023-12-01 2024-02-29 E01176-000 2023-02-28 E01176-000 2022-12-01 2023-02-28 E01176-000 2023-11-30 E01176-000 2022-12-01 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240412100225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年

12月１日

至2023年

２月28日 | 自2023年

12月１日

至2024年

２月29日 | 自2022年

12月１日

至2023年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 710,767 | 1,048,971 | 3,517,737 |
| 経常損失（△） | （千円） | △72,713 | △39,860 | △488,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △74,421 | △13,095 | △623,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △61,299 | △5,116 | △627,022 |
| 純資産額 | （千円） | 1,186,031 | 1,265,490 | 1,174,173 |
| 総資産額 | （千円） | 2,084,749 | 2,844,886 | 2,787,220 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △20.09 | △2.84 | △153.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 38.7 | 35.1 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20240412100225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第１四半期連結累計期間末の資産総額は2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が196百万円増加したこと、商品及び製品が101百万円減少したこと、有価証券が10百万円増加したこと、流動資産その他が34百万円減少したこと、生命保険積立金が17百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては1,579百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少となりました。その主な要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、未払金が82百万円減少したこと、流動負債その他が22百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が32百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円増加したこと及び新株予約権が38百万円減少したことによるものであります。

b 経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題や、中東情勢の問題によるエネルギー価格の高騰等による原材料や輸送コストの高騰、円安などにより、不確実性の高い状況が継続しております。

当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、売上高が戻りつつありますが、原材料の価格高騰や、物価の上昇により営業費用が増加しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは事業多様化戦略により基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たに当社グループに加わった企業を含め、売上高・収益の拡大を目指して参ります。

上記の施策を進めた結果、売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。利益面では、物価の上昇による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円(前年同四半期比47.6％増加)、営業損失は42百万円(前年同四半期は49百万円の営業損失)、経常損失は39百万円(前年同四半期は72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

当第１四半期累計期間よりセグメントを分けております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①住まい事業

住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は658百万円、セグメント損失は56百万円となりました。

②暮らし事業

暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。売上高は、391百万円、セグメント利益は17百万円となりました。

③投資事業

投資事業では、Ｍ＆Ａ及びグループ企業の管理を行っております。売上高は、1百万円、セグメント利益は0百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240412100225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

（注）2024年２月27日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、9,000,000株増加し、18,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （ 2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,823,769	5,006,669	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	4,823,769	5,006,669	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日 (注)１	307,400	4,823,769	67,465	2,245,755	67,465	842,504

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年３月1日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が182,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,141千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,817,100	48,171	－
単元未満株式	普通株式	4,569	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,823,769	－	－
総株主の議決権		－	48,171	－

(注)完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ASAHI EITOホールディングス株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,100	－	2,100	0.04
計	－	2,100	－	2,100	0.04

（注）当社は単元未満自己株式を36株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240412100225

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	385,029	581,934
電子記録債権	118,719	138,268
受取手形及び売掛金	563,416	546,347
有価証券	－	10,000
商品及び製品	609,613	507,711
原材料	90,415	92,203
仕掛品	17,406	16,971
前渡金	20,477	22,910
その他	79,382	45,227
貸倒引当金	△14,659	△12,285
流動資産合計	1,869,801	1,949,289
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	55,375	55,851
車両運搬具（純額）	6,167	5,589
工具、器具及び備品（純額）	4,272	3,760
土地	512,979	512,979
建設仮勘定	－	985
有形固定資産合計	578,795	579,167
無形固定資産
のれん	168,023	158,950
ソフトウエア	302	3,043
借地権	2,893	2,893
無形固定資産合計	171,219	164,887
投資その他の資産
投資不動産（純額）	61,532	61,252
投資有価証券	1,182	1,115
出資金	390	390
生命保険積立金	29,241	12,149
差入保証金	39,554	40,918
長期未収入金	71,789	71,789
その他	35,504	35,715
貸倒引当金	△71,789	△71,789
投資その他の資産合計	167,404	151,541
固定資産合計	917,419	895,596
資産合計	2,787,220	2,844,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	246,831	265,456
短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	156,775	146,973
未払金	182,653	100,266
未払費用	23,157	17,110
未払法人税等	17,174	7,636
未払消費税等	8,853	21,371
賞与引当金	9,473	12,931
製品保証引当金	7,192	7,192
その他	28,076	50,763
流動負債合計	680,189	679,702
固定負債
長期借入金	725,319	702,699
退職給付に係る負債	156,255	148,451
役員退職慰労引当金	2,991	1,800
預り営業保証金	29,860	29,860
その他	18,430	16,882
固定負債合計	932,857	899,693
負債合計	1,613,046	1,579,395
純資産の部
株主資本
資本金	2,178,290	2,245,755
資本剰余金	776,081	843,546
利益剰余金	△1,936,619	△1,949,715
自己株式	△2,005	△2,005
株主資本合計	1,015,746	1,137,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△3,926
為替換算調整勘定	△38,181	△32,327
その他の包括利益累計額合計	△38,181	△36,254
新株予約権	157,352	118,856
非支配株主持分	39,256	45,308
純資産合計	1,174,173	1,265,490
負債純資産合計	2,787,220	2,844,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	710,767	1,048,971
売上原価	516,571	732,964
売上総利益	194,195	316,006
販売費及び一般管理費	243,721	358,826
営業損失（△）	△49,525	△42,819
営業外収益
受取利息	45	100
受取配当金	－	20
仕入割引	550	442
業務受託料	4,200	－
貸倒引当金戻入額	－	1,117
保険解約返戻金	－	3,775
物品売却益	－	2,327
雑収入	3,185	5,729
営業外収益合計	7,981	13,514
営業外費用
支払利息	1,573	1,333
為替差損	26,244	6,906
支払保証料	－	142
有価証券評価損	675	－
雑支出	2,675	2,172
営業外費用合計	31,168	10,554
経常損失（△）	△72,713	△39,860
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	1,191
新株予約権戻入益	－	37,900
特別利益合計	－	39,091
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,713	△768
法人税等	1,420	6,275
四半期純損失（△）	△74,134	△7,043
非支配株主に帰属する四半期純利益	286	6,051
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△74,421	△13,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純損失（△）	△74,134	△7,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△3,926
為替換算調整勘定	12,834	5,853
その他の包括利益合計	12,834	1,927
四半期包括利益	△61,299	△5,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△61,586	△11,168
非支配株主に係る四半期包括利益	286	6,051

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況がが存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年２月29日）
減価償却費	6,050千円	2,415千円
のれんの償却額	－	9,073

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年２月28日）

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が15,076千円、資本剰余金が15,076千円それぞれ増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,985,691千円、資本剰余金は583,481千円となっております。 

２．当第１四半期連結累計期間（自2023年12月１日　至2024年２月29日）

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が67,465千円、資本剰余金が67,465千円それぞれ増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は2,245,755千円、資本剰余金は843,546千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日　至 2023年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであったため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日　至 2024年２月29日)

１．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更を伴う連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「住まい事業」、「暮らし事業」「投資事業」の３区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	656,418	391,005	1,548	1,048,971	－	1,048,971	－	1,048,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624	777	－	2,402	39,900	42,302	△42,302	－
計	658,043	391,783	1,548	1,051,374	39,900	1,091,274	△42,302	1,048,971
セグメント利益 又は損失（△）	△56,870	17,083	854	△38,932	3,148	△35,784	△7,035	△42,819

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,035千円は、セグメント間取引消去1,710千円、のれんの償却額△9,073千円その他調整額327千円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日   至　2023年２月28日)
衛生機器	342,442
洗面機器	186,116
リサイクル事業	136,248
建設工事等	－
サービス業	－
不動産事業	1,548
その他	44,412
顧客との契約から生じる収益	710,767
外部顧客への売上高	710,767

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

(単位：千円)

	住まい事業	暮らし事業	投資事業	合計
衛生機器	260,390	－	－	260,390
洗面機器	223,027	－	－	223,027
リサイクル事業	－	72,975	－	72,975
建設工事等	173,000	245,511	－	418,511
サービス業	－	70,973	－	70,973
不動産事業	－	1,545	1,548	3,093
その他	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	656,418	391,005	1,548	1,048,971
外部顧客への売上高	656,418	391,005	1,548	1,048,971

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△20円09銭	△2円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△74,421	△13,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△74,421	△13,095
普通株式の期中平均株式数（株）	3,704,129	4,613,837

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240412100225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。