ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第２四半期報告書_20240711145223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　星野　和也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　三宅　久史
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　三宅　久史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:LivingBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2022-11-30 E01176-000 2024-07-12 E01176-000 2024-05-31 E01176-000 2024-03-01 2024-05-31 E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 E01176-000 2023-05-31 E01176-000 2023-03-01 2023-05-31 E01176-000 2022-12-01 2023-05-31 E01176-000 2023-11-30 E01176-000 2022-12-01 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240711145223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年

12月１日

至2023年

５月31日 | 自2023年

12月１日

至2024年

５月31日 | 自2022年

12月１日

至2023年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,599,662 | 2,013,609 | 3,517,737 |
| 経常損失（△） | （千円） | △264,836 | △110,197 | △488,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △285,343 | △89,721 | △623,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △271,011 | △89,292 | △627,022 |
| 純資産額 | （千円） | 1,230,187 | 1,261,201 | 1,174,173 |
| 総資産額 | （千円） | 2,301,072 | 2,799,287 | 2,787,220 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △75.44 | △18.72 | △153.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 39.2 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 86,756 | 58,675 | △104,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,657 | △91,182 | 129,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,513 | 194,212 | 33,963 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 339,709 | 546,734 | 385,029 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日	自2024年 ３月１日 至2024年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△54.66	△15.41

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240711145223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産総額は2,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が161百万円増加したこと、商品及び製品が158百万円減少したこと、有価証券が60百万円増加したこと、及びその他の流動資産が46百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が82百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては1,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ107百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の89百万円の減少、新株予約権が38百万円の減少したことによるものであります。

b 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かって緩やかに回復している一方、円安や物価の上昇による個人の消費が抑制されており、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。

このような経済環境の中、当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,013百万円(前年同四半期比25.9％増加)、営業損失は123百万円(前年同四半期は営業損失244百万円)、経常損失は110百万円(前年同四半期は経常損失264百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円)となりました。

第１四半期連結会計期間よりセグメントを分けております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①住まい事業

住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は1,245百万円、セグメント損失は145百万円となりました。

②暮らし事業

暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。売上高は、769百万円、セグメント利益は24百万円となりました。

③投資事業

投資事業では、Ｍ＆Ａ及びグループ企業の管理を行っております。売上高は、3百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

c キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より161百万円増加し、546百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は58百万円(前年同四半期は86百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の161百万円の減少及び未払金が82百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は91百万円(前年同四半期は83百万円の減少)となりました。これは主に有価証券の取得による支出60百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は194百万円(前年同四半期は9百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入214百万円と、長期借入れによる収入が87百万円、長期借入金の返済による支出103百万円があったことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

（注）2024年２月27日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、9,000,000株増加し、18,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,006,669	5,006,669	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	5,006,669	5,006,669	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日 （注）	182,900	5,006,669	40,141	2,285,896	40,141	882,646

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	241,700	4.83
PHLLIIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人　フィリップ証券株式会社）	UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４－２）	205,100	4.10
CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES (HONH KONG) CO., LIMITED-MARGIN CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	UNIT 2701-03,27/F,INFINITUSPLAZA,199 DES VOEUX ROADCENTRAL,SHEUNG WAN,HK （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	141,800	2.83
星野　和也	大阪市都島区	135,600	2.71
金井　和彦	東京都港区	130,600	2.61
瀬戸口　正章	北九州市小倉北区	125,000	2.50
ＭＫホールディングス有限責任事業組合	東京都港区南青山６丁目６－２２クレスト・イシイ２階	114,100	2.28
江田　尚之	東京都足立区	107,000	2.14
田中　威之	大阪市都島区	100,000	2.00
岡部　宏明	大阪府枚方市	93,024	1.86
計	－	1,393,924	27.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,999,800	49,998	－
単元未満株式	普通株式	4,669	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,006,669	－	－
総株主の議決権		－	49,998	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ASAHI EITOホールディングス株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,200	－	2,200	0.04
計	－	2,200	－	2,200	0.04

（注）当社は単元未満自己株式数を31株保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	385,029	546,734
電子記録債権	118,719	105,911
受取手形及び売掛金	563,416	551,299
有価証券	－	60,789
商品及び製品	609,613	451,006
原材料	90,415	87,469
仕掛品	17,406	17,652
前渡金	20,477	51,003
その他	79,382	33,240
貸倒引当金	△14,659	△12,167
流動資産合計	1,869,801	1,892,938
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	55,375	68,866
車両運搬具（純額）	6,167	5,012
工具、器具及び備品（純額）	4,272	9,478
土地	512,979	512,979
有形固定資産合計	578,795	596,337
無形固定資産
ソフトウエア	302	3,325
借地権	2,893	2,893
のれん	168,023	149,877
無形固定資産合計	171,219	156,095
投資その他の資産
投資不動産（純額）	61,532	60,973
投資有価証券	1,182	1,455
出資金	390	390
生命保険積立金	29,241	12,253
差入保証金	39,554	42,786
長期未収入金	71,789	71,789
その他	35,504	36,057
貸倒引当金	△71,789	△71,789
投資その他の資産合計	167,404	153,915
固定資産合計	917,419	906,348
資産合計	2,787,220	2,799,287

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	246,831	235,887
１年内返済予定の長期借入金	156,775	139,833
未払金	182,653	100,320
未払費用	23,157	34,952
未払法人税等	17,174	16,004
未払消費税等	8,853	25,275
賞与引当金	9,473	4,913
製品保証引当金	7,192	7,192
その他	28,076	47,914
流動負債合計	680,189	612,294
固定負債
長期借入金	725,319	725,820
退職給付に係る負債	156,255	152,977
役員退職慰労引当金	2,991	1,800
預り営業保証金	29,860	29,860
その他	18,430	15,333
固定負債合計	932,857	925,791
負債合計	1,613,046	1,538,085
純資産の部
株主資本
資本金	2,178,290	2,285,896
資本剰余金	776,081	883,687
利益剰余金	△1,936,619	△2,026,341
自己株式	△2,005	△2,046
株主資本合計	1,015,746	1,141,195
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△38,181	△40,826
その他有価証券評価差額金	－	△3,586
その他の包括利益累計額合計	△38,181	△44,413
新株予約権	157,352	118,501
非支配株主持分	39,256	45,917
純資産合計	1,174,173	1,261,201
負債純資産合計	2,787,220	2,799,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	1,599,662	2,013,609
売上原価	1,198,598	1,404,211
売上総利益	401,063	609,398
販売費及び一般管理費	※ 646,054	※ 733,182
営業損失（△）	△244,990	△123,783
営業外収益
受取利息	80	132
受取配当金	－	20
為替差益	－	3,889
仕入割引	1,194	828
有価証券運用益	－	2,600
業務受託料	10,500	－
保険解約返戻金	－	3,775
物品売却益	－	3,266
貸倒引当金戻入額	3,421	1,117
雑収入	6,251	8,808
営業外収益合計	21,447	24,440
営業外費用
支払利息	2,586	2,545
支払保証料	－	922
為替差損	28,378	－
有価証券運用損	6,336	－
資金調達費用	－	3,123
雑支出	3,992	4,263
営業外費用合計	41,294	10,854
経常損失（△）	△264,836	△110,197
特別利益
固定資産売却益	3,940	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	1,191
新株予約権戻入益	－	37,900
特別利益合計	3,940	39,091
特別損失
固定資産除却損	11,953	－
賃貸借契約解約損	4,860	－
特別損失合計	16,813	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△277,710	△71,106
法人税等	4,524	11,954
四半期純損失（△）	△282,234	△83,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,108	6,661
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△285,343	△89,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純損失（△）	△282,234	△83,060
その他の包括利益
為替換算調整勘定	11,223	△2,645
その他有価証券評価差額金	－	△3,586
その他の包括利益合計	11,223	△6,232
四半期包括利益	△271,011	△89,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△274,120	△95,953
非支配株主に係る四半期包括利益	3,108	6,661

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△277,710	△71,106
減価償却費	11,711	6,680
株式報酬費用	147,810	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,356	△2,491
賞与引当金の増減額（△は減少）	△200	△4,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,987	△3,278
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	700	△1,191
受取利息	△80	△110
支払利息	5,688	3,546
為替差損益（△は益）	28,378	△3,889
固定資産除却損	11,953	－
のれん償却額	－	18,146
売上債権の増減額（△は増加）	59,824	24,924
棚卸資産の増減額（△は増加）	△61,226	161,307
仕入債務の増減額（△は減少）	88,768	△10,944
未払金の増減額（△は減少）	56,800	△82,332
未払消費税等の増減額（△は減少）	698	16,422
前渡金の増減額（△は増加）	29,974	△30,525
その他	2,466	70,983
小計	97,213	91,580
利息及び配当金の受取額	80	110
利息の支払額	△5,688	△3,546
法人税等の支払額	△4,848	△29,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,756	58,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,239	△23,431
有形固定資産の売却による収入	1,832	－
無形固定資産の取得による支出	－	△3,256
敷金及び保証金の差入による支出	－	△3,706
有価証券の取得による支出	△70,250	△60,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,657	△91,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	121,987	214,261
短期借入金の返済による支出	△13,330	－
長期借入れによる収入	－	87,000
長期借入金の返済による支出	△92,776	△103,441
自己株式の取得による支出	－	△41
リース債務の返済による支出	△6,368	△3,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,513	194,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,612	161,705
現金及び現金同等物の期首残高	325,518	385,029
株式交付による現金及び現金同等物の増加額	1,578	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 339,709	※ 546,734

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 　　至  2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）
運賃及び運送保険料	54,864千円	68,149千円
給与手当	133,838	162,399
賞与手当	7,875	4,428
賞与引当金繰入額	2,080	9,198
退職給付費用	4,366	1,615
役員退職慰労引当金繰入額	700	－
福利厚生費	26,206	38,505
賃借料	36,796	44,441
旅費交通費	29,477	47,476
減価償却費	9,333	5,989
メンテナンス費	22,050	16,911
株式報酬費用	147,810	－
のれんの償却額	－	18,148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）
現金及び預金	339,709千円	546,734千円
現金及び現金同等物	339,709	546,734

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,076千円、資本剰余金が15,076千円増加しております。また、簡易株式交付の株式の発行により資本金が45,917千円、資本剰余金が45,917千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,031,608千円、資本剰余金は629,399千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が107,606千円、資本剰余金が107,606千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,285,896千円、資本剰余金は883,687千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日　至 2023年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであったため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更を伴う連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「住まい事業」、「暮らし事業」「投資事業」の３区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,242,268	768,245	3,096	2,013,609	－	2,013,609	－	2,013,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,527	807	－	4,335	82,000	86,335	△86,335	－
計	1,245,795	769,053	3,096	2,017,945	82,000	2,099,945	△86,335	2,013,609
セグメント利益又は損失（△）	△145,082	24,988	1,760	△118,333	9,300	△109,032	△14,750	△123,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,750千円は、セグメント間取引消去3,955千円、のれんの償却額△18,146千円及びその他調整額△559千円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

(単位：千円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日   至　2023年５月31日)
衛生機器	670,213
洗面機器	362,529
リサイクル事業	342,310
建設工事等	－
サービス業	－
不動産事業	3,096
その他	221,513
顧客との契約から生じる収益	1,599,662
外部顧客への売上高	1,599,662

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

(単位：千円)

	住まい事業	暮らし事業	投資事業	合計
衛生機器	514,404	－	－	514,404
洗面機器	407,454	－	－	407,454
リサイクル事業	－	118,541	－	118,541
建設工事等	320,409	493,493	－	813,903
サービス業	－	152,633	－	152,633
不動産事業	－	3,577	3,096	6,673
その他	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,242,268	768,245	3,096	2,013,609
外部顧客への売上高	1,242,268	768,245	3,096	2,013,609

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△75円44銭	△18円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△285,343	△89,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△285,343	△89,721
普通株式の期中平均株式数（株）	3,782,436	4,793,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきはしては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、希ガス事業つきまして子会社を設立し、新たな事業(希ガス事業)を開始することを決定いたしました。

１．子会社設立、新規事業開始の趣旨、目的及び理由

当社は、「住まいと暮らし」を事業領域の中心に置き、展開しておりますが、昨今「住まいと暮らし」を構成し彩る設備機器には、必ずと言って良いほど半導体が使われております。現在、我が国においても半導体メーカーの誘致、国産メーカーの莫大な設備投資は国策として推進されております。当社は、その半導体の製造に欠かせない希ガスについて、これまでもまたこれからも大きな需要が見込まれると考えております。その重要な希ガスを安定的に我が国に供給する一翼を担えるようになればと考え、30年間化学製品、希ガスの仕事に現地法人の代表等経営的立場から実務まで深く携わっている紀斌昆氏にノウハウを学び、当社グループの事業の柱の一つとするべく参入するものであります。

２．新たに設立する子会社の概要

(1)　名称	株式会社アサヒピュアケミ
(2)　所在地	東京都北区西が丘1丁目２１－１
(3)　役員	代表取締役　紀　斌昆 代表取締役　袁　佳文（アサヒニノス株式会社　取締役） 取締役　孙　磊 監査役　三宅　久史（ASAHI EITOホールディングス執行役員）
(4)　事業内容	機能性化学製品の輸出入 資源製品の輸入 完成品、技術等の輸出・販売
(5)　資本金	1,000万円
(6)　持ち株比率	紀　斌昆 56% ＡＳＡＨＩＥＩＴＯホールディングス株式会社 34% 孙　磊 10%

（注）当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．日　程

（１）	取締役会決議日	2024年7月12日
（２）	会社設立日	2024年8月1日（予定）
（３）	営業開始日	2024年9月1日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240711145223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。