ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230113102122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年１月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　星野　和也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三宅　久史
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三宅　久史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-08-31 Q3 2022-11-30 2020-12-01 2021-08-31 2021-11-30 2 true S100PCUU true false E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2022-08-31 E01176-000 2022-06-01 2022-08-31 E01176-000 2021-12-01 2022-08-31 E01176-000 2021-08-31 E01176-000 2021-06-01 2021-08-31 E01176-000 2020-12-01 2021-08-31 E01176-000 2021-11-30 E01176-000 2020-12-01 2021-11-30 E01176-000 2022-10-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20230113102122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　12月１日

至2021年

　８月31日 | 自2021年

　12月１日

至2022年

　８月31日 | 自2020年

　12月１日

至2021年

　11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,283,949 | 1,547,706 | 1,765,872 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 14,361 | △110,136 | 6,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | 21,505 | △112,191 | △41,922 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 16,315 | △142,764 | △48,972 |
| 純資産額 | （千円） | 1,212,173 | 1,071,049 | 1,140,678 |
| 総資産額 | （千円） | 2,163,797 | 1,915,557 | 2,053,245 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | 7.00 | △34.40 | △13.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.83 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 55.8 | 55.5 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　６月１日 至2021年 　８月31日	自2022年 　６月１日 至2022年 　８月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失(△)	（円）	△2.59	△10.58

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第71期及び第72期第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、太陽光発電システム及び蓄電池システムの販売施工事業、並びにリサイクル事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加いたしました。

 訂正第３四半期報告書_20230113102122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、第４四半期連結累計期間以降において新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第５回新株予約権並びに第６回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産総額は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が735百万円減少した一方、商品及び製品が261百万円増加したこと並びに前渡金が320百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては844百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円の減少となりました。その主な要因

は、短期借入金が92百万円増加し、１年内返済長期借入金が48百万円、長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円の減少となりました。その主な要因は、資本金が33百万円、資本剰余金が34百万円増加したことと利益剰余金が115百万円減少したことによるものであります。

b 経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により、一部で厳しい状況にあるものの、一部持ち直しの動きがみられるようになっております。

このような経済環境の中、当社グループは、中期経営計画を策定し事業の多様化への準備を行っているところであります。国内事業においては、販売手法の見直しや採算性の高い製品の販売に努め、利益を獲得できるように推進して参りました。新たに事業を開始した子会社の事業については、少しずつ成果が見え始めました。また、海外事業においては、ベトナムでの代理店契約をきっかけに集合住宅への衛生機器の販売の認定を受けるとともに、積極的にショールームを展開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円(前年同四半期比20.5％増加)、営業損失135百万円(前年同四半期は、2百万円の営業利益）、経常損失は110百万円(前年同四半期は、14百万円経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円(前年同四半期は、21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,287,200	3,516,100	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	3,287,200	3,516,100	－	－

（注）2022年10月12日付で第三者割当による新株式の発行228,900株がありました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	3,287,200	－	1,885,236	－	481,986

（注）新株式の発行により、提出日現在、発行株式数228,900株、資本金、資本準備金がそれぞれ50,014円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,282,000	32,820	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,287,200	－	－
総株主の議決権		－	32,820	－

(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) アサヒ衛陶株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,100	－	2,100	0.06
計	－	2,100	－	2,100	0.06

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,100株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,876	172,030
受取手形及び売掛金	291,616	269,076
電子記録債権	83,862	68,518
商品及び製品	236,766	497,816
前渡金	44,628	365,508
その他	34,426	84,240
貸倒引当金	△10,402	△12,190
流動資産合計	1,588,774	1,445,000
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	60,830	67,340
構築物（純額）	2,340	2,174
車両運搬具（純額）	－	439
工具、器具及び備品（純額）	11,689	8,468
土地	254,767	254,767
リース資産（純額）	15,013	11,756
建設仮勘定	－	1,215
有形固定資産合計	344,641	346,161
無形固定資産
ソフトウエア	345	26,399
ソフトウエア仮勘定	28,858	－
無形固定資産合計	29,203	26,399
投資その他の資産
投資不動産（純額）	64,292	63,131
出資金	60	60
差入保証金	26,247	29,714
その他	24	5,091
投資その他の資産合計	90,625	97,996
固定資産合計	464,470	470,557
資産合計	2,053,245	1,915,557

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,858	55,184
短期借入金	8,350	100,853
１年内返済予定の長期借入金	241,608	193,206
未払金	68,952	60,684
未払費用	19,568	6,004
未払法人税等	15,852	4,658
賞与引当金	2,280	10,860
製品保証引当金	6,169	6,169
その他	20,107	21,156
流動負債合計	404,746	458,776
固定負債
長期借入金	420,865	317,339
役員退職慰労引当金	14,002	1,591
退職給付に係る負債	33,635	32,430
預り営業保証金	24,113	22,260
その他	15,203	12,109
固定負債合計	507,820	385,731
負債合計	912,566	844,507
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,120	1,885,236
資本剰余金	448,870	483,027
利益剰余金	△1,154,119	△1,269,233
自己株式	△1,983	△1,983
株主資本合計	1,144,887	1,097,046
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,018	△28,557
その他の包括利益累計額合計	△5,018	△28,557
新株予約権	809	－
非支配株主持分	－	2,560
純資産合計	1,140,678	1,071,049
負債純資産合計	2,053,245	1,915,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	1,283,949	1,547,706
売上原価	795,670	1,046,210
売上総利益	488,279	501,495
販売費及び一般管理費	486,253	637,153
営業利益又は営業損失（△）	2,025	△135,657
営業外収益
受取利息	148	49
仕入割引	1,443	1,422
雇用調整助成金	9,555	－
為替差益	7,920	25,002
雑収入	2,478	3,945
営業外収益合計	21,545	30,419
営業外費用
支払利息	3,880	3,382
支払保証料	1,116	1,054
売上割引	2,916	－
資金調達費用	985	－
雑支出	311	462
営業外費用合計	9,209	4,898
経常利益又は経常損失（△）	14,361	△110,136
特別利益
短期売買利益受贈益	21,043	－
負ののれん発生益	－	2,266
特別利益合計	21,043	2,266
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	35,405	△107,870
法人税等	13,900	4,304
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,505	△112,174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	21,505	△112,191
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	16

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,505	△112,174
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,190	△30,589
その他の包括利益合計	△5,190	△30,589
四半期包括利益	16,315	△142,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,315	△142,780
非支配株主に係る四半期包括利益	－	16

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、第４四半期連結累計期間以降において新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第５回新株予約権並びに第６回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間より、株式会社アサヒホームテクノを新たに新設し、また、アサヒニノス株式会社（旧社名：友琪貿易株式会社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（修正再表示）

（過去の誤謬の修正再表示）

過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産の額は8,018千円減少しております。

また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

なお、当該誤謬の訂正に関する、四半期連結損益計算書及び、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。

（財務制限条項）

当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	18,019千円	12,280千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が113,231千円、資本剰余金が113,231千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,852,120千円、資本剰余金は448,870千円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は483,027千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日　至 2021年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日　至 2022年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日   至　2022年８月31日)
衛生機器	740,151
洗面機器	517,298
リサイクル事業	200,783
その他	84,828
顧客との契約から生じる収益	1,543,062
その他の収益	4,644
外部顧客への売上高	1,547,706

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	7円00銭	△34円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）	21,505	△112,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	21,505	△112,191
普通株式の期中平均株式数（株）	3,071,696	3,261,065
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,855	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（１）第三者割当による新株式、第５回及び第６回新株予約権の発行

当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、カントリーガーデン・ジャパン株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の発行並びに、創展環球有限公司を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年10月12日に本新株式の総額及び新株予約権の発行価格総額の払込が完了いたしました。

（新株式の発行）

(1）募集方法　第三者割当

(2）発行する株式の種類及び数　普通株式:228,900株

(3）割当価格　1株につき437円

(4）資本組入額　1株につき218.5円

(5）割当価格の総額　100,029,300円

(6）資本組入額の総額　50,014,650円

(7）払込期日　2022年10月12日

(8）割当先　カントリーガーデン・ジャパン株式会社

（第５回新株予約権の発行の概要）

①割当日:2022年10月12日（水）

②発行新株予約権の数：10,298個

③発行価額：1個につき194円

④当該発行による潜在株式数：1,029,800株

⑤調達資金の額：452,020,412円

（内訳）

新株予約権の発行による調達額：　1,997,812円

新株予約権の行使による調達額：450,022,600円

⑥行使価額:437円

⑦募集方法：第三者割当の方法により、カントリーガーデン・ジャパン株式会社に割り当てる

（第６回新株予約権の発行の概要）

①割当日:2022年10月12日（水）

②発行新株予約権の数：3,808個

③発行価額：1個につき379円

④当該発行による潜在株式数：380,800株

⑤調達資金の額：151,478,432円

（内訳）

新株予約権の発行による調達額：　1,443,232円

新株予約権の行使による調達額：150,035,200円

⑥行使価額:394円

⑦募集方法：第三者割当の方法により、創展環球有限公司に割り当てる

（調達する資金の具体的な使途）

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
①　衛生機器・洗面機器事業向け運転資金 ②　企業買収又は出資に向けた資金 ③　借入金返済　資金	200,000 300,000 187,000	2022年12月～2024年８月 2023年２月～2024年８月 2023年２月～2024年８月
合計	687,000

（２）株式会社チャミ・コーポレーションへの出資による子会社化

当社は、2022年９月29日開催の取締役会にて株式会社チャミ・コーポレーション（本社：東京都大田区、代表者瀧尾享治）に対する出資を行い、当社の子会社とすることを決議いたしました。

（１）名称:株式会社チャミ・コーポレーション

（２）本店所在地:東京都大田区平和島１丁２番３０号 平和島PDセンター3F

（３）取得株式数：62株（所有割合：50.82%）

（４）取得価額：１株あたり215,000円（総額：13,330千円）

（５）取締役会決議日：2022年９月29日

（６）出資日（株式取得日）：2022年９月30日 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20230113102122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。