Quarterly Report • Apr 14, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20210413135628
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日） |
| 【会社名】 | アサヒ衛陶株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI EITO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石橋 孝広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部長 丹司 恭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部長 丹司 恭一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-04-14 E01176-000 2021-02-28 E01176-000 2020-12-01 2021-02-28 E01176-000 2020-02-29 E01176-000 2019-12-01 2020-02-29 E01176-000 2020-11-30 E01176-000 2019-12-01 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210413135628
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第１四半期 連結累計期間 |
第71期 第１四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自2019年 12月１日 至2020年 ２月29日 |
自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日 |
自2019年 12月１日 至2020年 11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 554,460 | 433,701 | 2,002,305 |
| 経常利益 | （千円） | 11,298 | 8,599 | 13,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 7,298 | 4,724 | 17,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,141 | 5,912 | 18,692 |
| 純資産額 | （千円） | 638,838 | 1,141,280 | 971,928 |
| 総資産額 | （千円） | 1,556,975 | 2,100,256 | 1,960,152 |
| １株当たり四半期（当期)純利益 | （円） | 3.84 | 1.59 | 7.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.73 | 1.52 | 7.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 54.3 | 49.4 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210413135628
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第１四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当第１四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により163百万円の資金調達を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は2,100百万円となり、前連結会計年度末に比べて140百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が134百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては958百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少となりました。その主な要因は、未払費用が14百万円減少したこと及び未払法人税等が12百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が世界各地でスタートしたことにより、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元では変異株の感染拡大により経済活動の制限が行われている地域もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新築工事については依然として厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の影響でリフォーム工事については比較的堅調であるため、全体としては大きな落ち込みには至っていない状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥやバングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が生じていなかった一方、当第１四半期連結累計期間はバングラデシュやミャンマーを中心として当該感染症の影響が生じたことにより、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第１四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第１四半期連結累計期間は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期と比して減少しております。
以上より、当第１四半期連結累計期間の売上高は433百万円(前年同四半期比21.8％減少)、営業利益は４百万円(前年同四半期比63.6％減少）、経常利益は８百万円(前年同四半期比23.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円(前年同四半期比35.3％減少）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210413135628
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2021年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,061,000 | 3,061,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,061,000 | 3,061,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年12月１日～ 2021年２月28日(注) |
293,500 | 3,061,000 | 82,649 | 1,821,539 | 82,649 | 418,288 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,055,900 | 30,559 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,061,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,559 | － |
(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,055株のうち55株が含まれております。
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） アサヒ衛陶株式会社 |
大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.07 |
| 計 | － | 2,000 | － | 2,000 | 0.07 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,055株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210413135628
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 825,590 | 959,869 |
| 受取手形及び売掛金 | 281,660 | ※ 265,007 |
| 電子記録債権 | 77,191 | ※ 76,368 |
| 商品及び製品 | 262,876 | 279,003 |
| 前渡金 | 27,776 | 27,434 |
| その他 | 41,240 | 40,182 |
| 貸倒引当金 | △1,298 | △929 |
| 流動資産合計 | 1,515,037 | 1,646,937 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 71,765 | 68,891 |
| 構築物（純額） | 2,548 | 2,494 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,613 | 18,299 |
| 土地 | 254,767 | 254,767 |
| リース資産（純額） | 5,585 | 13,706 |
| 建設仮勘定 | 10,995 | 290 |
| 有形固定資産合計 | 352,274 | 358,449 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 2,500 |
| 無形固定資産合計 | － | 2,500 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資不動産（純額） | 65,931 | 65,521 |
| 出資金 | 60 | 60 |
| 差入保証金 | 26,704 | 26,688 |
| その他 | 145 | 99 |
| 投資その他の資産合計 | 92,841 | 92,369 |
| 固定資産合計 | 445,115 | 453,318 |
| 資産合計 | 1,960,152 | 2,100,256 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,798 | 27,298 |
| 短期借入金 | 112,668 | 112,668 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 278,484 | 290,691 |
| 未払金 | 48,727 | 57,678 |
| 未払費用 | 19,113 | 4,438 |
| 未払法人税等 | 22,855 | 10,776 |
| 賞与引当金 | 2,240 | 9,450 |
| その他 | 56,768 | 31,960 |
| 流動負債合計 | 569,654 | 544,961 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 344,013 | 331,806 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,844 | 12,364 |
| 退職給付に係る負債 | 30,776 | 31,589 |
| 預り営業保証金 | 24,413 | 24,113 |
| その他 | 7,521 | 14,142 |
| 固定負債合計 | 418,568 | 414,014 |
| 負債合計 | 988,223 | 958,976 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,738,889 | 1,821,539 |
| 資本剰余金 | 335,638 | 418,288 |
| 利益剰余金 | △1,106,028 | △1,101,304 |
| 自己株式 | △1,905 | △1,945 |
| 株主資本合計 | 966,594 | 1,136,577 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,031 | 3,220 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,031 | 3,220 |
| 新株予約権 | 3,302 | 1,483 |
| 純資産合計 | 971,928 | 1,141,280 |
| 負債純資産合計 | 1,960,152 | 2,100,256 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
|
| 売上高 | 554,460 | 433,701 |
| 売上原価 | 356,141 | 271,908 |
| 売上総利益 | 198,319 | 161,792 |
| 販売費及び一般管理費 | 185,018 | 156,949 |
| 営業利益 | 13,300 | 4,842 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 126 |
| 受取配当金 | 398 | － |
| 仕入割引 | 748 | 493 |
| 為替差益 | 35 | － |
| 雇用調整助成金 | － | 6,945 |
| 雑収入 | 776 | 1,004 |
| 営業外収益合計 | 1,963 | 8,569 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,598 | 1,225 |
| 売上割引 | 1,146 | 929 |
| 為替差損 | － | 1,632 |
| 支払保証料 | 309 | 357 |
| 雑支出 | 912 | 666 |
| 営業外費用合計 | 3,965 | 4,812 |
| 経常利益 | 11,298 | 8,599 |
| 特別利益 | ||
| 短期売買利益受贈益 | － | 1,024 |
| 特別利益合計 | － | 1,024 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,298 | 9,624 |
| 法人税等 | 4,000 | 4,900 |
| 四半期純利益 | 7,298 | 4,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,298 | 4,724 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 7,298 | 4,724 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △157 | 1,188 |
| その他の包括利益合計 | △157 | 1,188 |
| 四半期包括利益 | 7,141 | 5,912 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,141 | 5,912 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第１四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当第１四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により163百万円の資金調達を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（法人税等の算定方法）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当第１四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 電子記録債権 |
－千円 －千円 |
3,161千円 21千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,967千円 | 5,372千円 |
１．前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年２月29日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が44,526千円、資本剰余金が44,526千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,579,067千円、資本剰余金は175,816千円となっております。 ２．当第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年２月28日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が82,649千円、資本剰余金が82,649千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,821,539千円、資本剰余金は418,288千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 3円84銭 | 1円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 7,298 | 4,724 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 7,298 | 4,724 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,903,131 | 2,975,937 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円73銭 | 1円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 54,388 | 128,663 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210413135628
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.