ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2021

 第３四半期報告書_20211013150921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　石橋　孝広
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-08-31 E01176-000 2021-06-01 2021-08-31 E01176-000 2020-12-01 2021-08-31 E01176-000 2020-08-31 E01176-000 2020-06-01 2020-08-31 E01176-000 2019-12-01 2020-08-31 E01176-000 2020-11-30 E01176-000 2019-12-01 2020-11-30 E01176-000 2021-10-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211013150921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2019年

　12月１日

至2020年

　８月31日 | 自2020年

　12月１日

至2021年

　８月31日 | 自2019年

　12月１日

至2020年

　11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,559,262 | 1,283,949 | 2,002,305 |
| 経常利益 | （千円） | 28,757 | 14,361 | 13,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 17,207 | 21,505 | 17,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,294 | 16,315 | 18,692 |
| 純資産額 | （千円） | 817,233 | 1,212,173 | 971,928 |
| 総資産額 | （千円） | 1,739,831 | 2,163,797 | 1,960,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 8.05 | 7.00 | 7.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.93 | 6.83 | 7.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 56.0 | 49.4 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　６月１日 至2020年 　８月31日	自2021年 　６月１日 至2021年 　８月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失(△)	（円）	△1.71	△2.59

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20211013150921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第３四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当第３四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により223百万円の資金調達を行っております。

また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産総額は2,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりま

した。その主な要因は、受取手形及び売掛金が56百万円減少した一方、現金及び預金が184百万円増加したこと及び商品及び製品が40百万円増加したこと並びにソフトウェア仮勘定が27百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては951百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。その主な要因

は、流動負債のその他が36百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては1,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて240百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113百万円増加したことによるものであります。

b 経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等によって、持ち直しの動きがみられるようになっております。

当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、昨年度から見られた新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要が一息ついた状況であり、世界的なサプライチェーンの問題等も引き続き継続しているため、不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率

的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥや

バングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推

進して参りました。

上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感

染症の影響がそれほど生じていなかった一方、当第３四半期連結累計期間は当該感染症の影響が生じたこと及びミャ

ンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前年同四半期と

比して減少いたしました。国内事業については、前第３四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採算案件の

縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第３四半期連結累計期間は当該案件の

縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が前年同四半期

と比して減少しているものの、上記の売上高の減少により、営業利益・経常利益については、前年同四半期と比して

減少しております。しかし、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純

利益については、前年同四半期と比して増加しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,283百万円(前年同四半期比17.7％減少)、営業利益２百万円

(前年同四半期比93.0％減少）、経常利益は14百万円(前年同四半期比50.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同四半期比25.0％増加）となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20211013150921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,169,600	3,169,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,169,600	3,169,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日 (注)	48,600	3,169,600	13,685	1,852,120	13,685	448,870

(注)　新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,164,700	31,647	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,169,600	－	－
総株主の議決権		－	31,647	－

(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,055株のうち55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) アサヒ衛陶株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,000	－	2,000	0.06
計	－	2,000	－	2,000	0.06

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,055株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211013150921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825,590	1,010,002
受取手形及び売掛金	281,660	224,955
電子記録債権	77,191	89,076
商品及び製品	262,876	303,623
前渡金	27,776	27,612
その他	41,240	36,674
貸倒引当金	△1,298	△1,006
流動資産合計	1,515,037	1,690,937
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	71,765	63,534
構築物（純額）	2,548	2,391
工具、器具及び備品（純額）	6,613	15,975
土地	254,767	254,767
リース資産（純額）	5,585	16,099
建設仮勘定	10,995	313
有形固定資産合計	352,274	353,082
無形固定資産
ソフトウエア	－	363
ソフトウエア仮勘定	－	27,858
無形固定資産合計	－	28,221
投資その他の資産
投資不動産（純額）	65,931	64,702
出資金	60	60
差入保証金	26,704	26,763
その他	145	28
投資その他の資産合計	92,841	91,555
固定資産合計	445,115	472,859
資産合計	1,960,152	2,163,797

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,798	38,617
短期借入金	112,668	112,668
1年内返済予定の長期借入金	278,484	329,149
未払金	48,727	42,907
未払費用	19,113	2,661
未払法人税等	22,855	15,352
賞与引当金	2,240	9,480
その他	56,768	20,010
流動負債合計	569,654	570,846
固定負債
長期借入金	344,013	293,348
役員退職慰労引当金	11,844	13,456
退職給付に係る負債	30,776	33,283
預り営業保証金	24,413	24,113
その他	7,521	16,576
固定負債合計	418,568	380,777
負債合計	988,223	951,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,738,889	1,852,120
資本剰余金	335,638	448,870
利益剰余金	△1,106,028	△1,084,523
自己株式	△1,905	△1,945
株主資本合計	966,594	1,214,521
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,031	△3,158
その他の包括利益累計額合計	2,031	△3,158
新株予約権	3,302	809
純資産合計	971,928	1,212,173
負債純資産合計	1,960,152	2,163,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	1,559,262	1,283,949
売上原価	984,924	795,670
売上総利益	574,338	488,279
販売費及び一般管理費	545,436	486,253
営業利益	28,902	2,025
営業外収益
受取利息	346	148
受取配当金	398	－
仕入割引	1,840	1,443
雇用調整助成金	11,130	9,555
為替差益	－	7,920
雑収入	3,937	2,478
営業外収益合計	17,653	21,545
営業外費用
支払利息	4,512	3,880
支払保証料	1,074	1,116
為替差損	981	－
売上割引	3,138	2,916
資金調達費用	7,109	985
雑支出	980	311
営業外費用合計	17,798	9,209
経常利益	28,757	14,361
特別利益
短期売買利益受贈益	－	21,043
特別利益合計	－	21,043
税金等調整前四半期純利益	28,757	35,405
法人税等	11,550	13,900
四半期純利益	17,207	21,505
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,207	21,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	17,207	21,505
その他の包括利益
為替換算調整勘定	87	△5,190
その他の包括利益合計	87	△5,190
四半期包括利益	17,294	16,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,294	16,315
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上

しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結

果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第３四半期連

結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しておりま

す。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響

により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていること

から、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す

べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の

拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上

昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを

基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集

約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に

おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国

及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、

2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行によ

る資金調達が完了するとともに、当第３四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により223百万円の資

金調達を行っております。

また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告

書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心

に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影

響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもので

はなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に

関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影

響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	14,872千円	18,019千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が129,351千円、資本剰余金が129,351千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,663,892千円、資本剰余金は260,641千円となっております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が113,231千円、資本剰余金が113,231千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,852,120千円、資本剰余金は448,870千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日　至 2020年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日　至 2021年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	8円05銭	7円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	17,207	21,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	17,207	21,505
普通株式の期中平均株式数（株）	2,138,773	3,071,696
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円93銭	6円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,851	75,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211013150921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。