Quarterly Report • Apr 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
| 【会社名】 | アサヒ衛陶株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI EITO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 町元 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部長 丹司 恭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部長 丹司 恭一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-02-29 Q1 2020-11-30 2018-12-01 2019-02-28 2019-11-30 1 false false false E01176-000 2020-04-07 E01176-000 2020-02-29 E01176-000 2019-12-01 2020-02-29 E01176-000 2019-02-28 E01176-000 2018-12-01 2019-02-28 E01176-000 2019-11-30 E01176-000 2018-12-01 2019-11-30 E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2020-04-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20200406154901
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第70期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日 |
自2019年 12月１日 至2020年 ２月29日 |
自2018年 12月１日 至2019年 11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 642,798 | 554,460 | 2,426,818 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △47,255 | 11,298 | △316,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △48,855 | 7,298 | △371,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △51,380 | 7,141 | △383,663 |
| 純資産額 | （千円） | 770,320 | 638,838 | 543,223 |
| 総資産額 | （千円） | 1,856,007 | 1,556,975 | 1,619,904 |
| 1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期)純損失（△) | （円） | △30.58 | 3.84 | △220.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 3.73 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 40.9 | 33.4 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期及び第69期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
４．第69期及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200406154901
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
上場廃止基準への抵触について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
当社株式の2020年２月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年５月末までに東京証券取引所に提出する予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第１四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は1,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が34百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が17百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては918百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円減少となりました。その主な要因は、未払金が140百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては638百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、2019年の年末に中国の武漢市で感染が確認された新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡がりを見せている影響で、世界的な景気の急減速が発生し、日本国内の経済にも大きな悪影響を及ぼしている状況であります。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響で中国を中心にアジア各国からの部品や商品の調達や生産に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じている状況であります。当社においては、今までのところ、大きな遅延は発生しておりませんが、予断は許さない状況です。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益の拡大を進めております。
その結果、海外事業は、一部の建築工事に遅れが生じるなど前年同四半期に比べ減収減益となりましたが、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は554百万円(前年同四半期比13.7％減少)、営業利益は13百万円(前年同四半期は42百万円の営業損失）、経常利益は11百万円(前年同四半期は47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円(前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社が定めておりました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」については、2020年２月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって終了いたしました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第１四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会において、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200406154901
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （2020年４月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,999,900 | 2,091,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,999,900 | 2,091,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （2019年12月１日から 2020年２月29日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,839 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 183,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 481.1 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 89,053 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,895 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 289,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 513.3 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 149,523 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月１日～ 2020年２月29日(注)１ |
183,900 | 1,999,900 | 44,526 | 1,579,067 | 44,526 | 175,816 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が91,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,043千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,994,400 | 19,944 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,999,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,944 | － |
(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） アサヒ衛陶株式会社 |
大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.10 |
| 計 | － | 2,000 | － | 2,000 | 0.10 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,014株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200406154901
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 ＯＡＧ監査法人
第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 257,867 | 244,002 |
| 受取手形及び売掛金 | 463,508 | 446,169 |
| 商品及び製品 | 356,851 | 322,769 |
| 前渡金 | 44,390 | 33,217 |
| その他 | 35,163 | 52,082 |
| 貸倒引当金 | △4,485 | △3,902 |
| 流動資産合計 | 1,153,297 | 1,094,340 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 83,260 | 80,848 |
| 構築物（純額） | 2,790 | 2,728 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,521 | 9,794 |
| 土地 | 254,767 | 254,767 |
| リース資産（純額） | 7,277 | 6,854 |
| 建設仮勘定 | 7,736 | 7,763 |
| 有形固定資産合計 | 365,353 | 362,756 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資不動産（純額） | 67,677 | 67,241 |
| 出資金 | 60 | 60 |
| 団体生命保険金 | 5,012 | 5,181 |
| 差入保証金 | 28,283 | 27,206 |
| その他 | 220 | 190 |
| 投資その他の資産合計 | 101,253 | 99,879 |
| 固定資産合計 | 466,607 | 462,635 |
| 資産合計 | 1,619,904 | 1,556,975 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 69,898 | 47,795 |
| 短期借入金 | 121,718 | 121,718 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 292,963 | 318,139 |
| 未払金 | 182,933 | 42,784 |
| 未払費用 | 31,144 | 13,280 |
| 未払法人税等 | 12,328 | 8,326 |
| 賞与引当金 | 2,280 | 9,310 |
| その他 | 18,694 | 36,990 |
| 流動負債合計 | 731,960 | 598,345 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 252,964 | 227,788 |
| 役員退職慰労引当金 | 24,232 | 24,899 |
| 退職給付に係る負債 | 27,011 | 27,843 |
| 預り営業保証金 | 27,922 | 27,937 |
| その他 | 12,590 | 11,323 |
| 固定負債合計 | 344,721 | 319,792 |
| 負債合計 | 1,076,681 | 918,137 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,534,540 | 1,579,067 |
| 資本剰余金 | 131,289 | 175,816 |
| 利益剰余金 | △1,123,274 | △1,115,976 |
| 自己株式 | △1,905 | △1,905 |
| 株主資本合計 | 540,650 | 637,002 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 584 | 427 |
| その他の包括利益累計額合計 | 584 | 427 |
| 新株予約権 | 1,987 | 1,408 |
| 純資産合計 | 543,223 | 638,838 |
| 負債純資産合計 | 1,619,904 | 1,556,975 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 売上高 | 642,798 | 554,460 |
| 売上原価 | 429,366 | 356,141 |
| 売上総利益 | 213,432 | 198,319 |
| 販売費及び一般管理費 | 255,864 | 185,018 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △42,431 | 13,300 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 394 | 398 |
| 仕入割引 | 931 | 748 |
| 為替差益 | － | 35 |
| 雑収入 | 1,068 | 776 |
| 営業外収益合計 | 2,399 | 1,963 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,410 | 1,598 |
| 売上割引 | 1,504 | 1,146 |
| 為替差損 | 2,648 | － |
| 支払保証料 | 388 | 309 |
| 雑支出 | 1,270 | 912 |
| 営業外費用合計 | 7,222 | 3,965 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △47,255 | 11,298 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △47,255 | 11,298 |
| 法人税等 | 1,600 | 4,000 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △48,855 | 7,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,855 | 7,298 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △48,855 | 7,298 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △993 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,969 | － |
| 為替換算調整勘定 | 438 | △157 |
| その他の包括利益合計 | △2,524 | △157 |
| 四半期包括利益 | △51,380 | 7,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,380 | 7,141 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第１四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株
予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（法人税等の算定方法）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年２月29日） |
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| 受取手形 | 4,677千円 | 5,996千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
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| 減価償却費 | 3,423千円 | 4,967千円 |
１．前第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年２月28日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が25,936千円、資本剰余金が25,936千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,482,170千円、資本剰余金は78,920千円となっております。
また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これにより、自己株式が39,815千円減少しております。
２．当第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年２月29日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が44,526千円、資本剰余金が44,526千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,579,067千円、資本剰余金は175,816千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
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| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △30円58銭 | 3円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △48,855 | 7,298 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △48,855 | 7,298 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,597,771 | 1,903,131 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 3円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 54,388 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第１四半期連結累計期間10,269株、当第１四半期連結累計期間0株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200406154901
該当事項はありません。
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