ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2020

 第２四半期報告書_20200715114504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　町元　孝二
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2018-11-30 E01176-000 2020-07-15 E01176-000 2020-05-31 E01176-000 2020-03-01 2020-05-31 E01176-000 2019-12-01 2020-05-31 E01176-000 2019-05-31 E01176-000 2019-03-01 2019-05-31 E01176-000 2018-12-01 2019-05-31 E01176-000 2019-11-30 E01176-000 2018-12-01 2019-11-30 E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200715114504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2018年 12月１日 至2019年 ５月31日	自2019年 12月１日 至2020年 ５月31日	自2018年 12月１日 至2019年 11月30日
売上高	（千円）	1,272,980	1,097,709	2,426,818
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△91,044	29,581	△316,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△94,994	21,281	△371,471
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△101,416	22,181	△383,663
純資産額	（千円）	760,553	726,879	543,223
総資産額	（千円）	1,879,597	1,642,990	1,619,904
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△)	（円）	△57.90	10.57	△220.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	10.35	－
自己資本比率	（％）	40.4	44.2	33.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,307	△72,402	△221,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,898	△4,520	2,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	42,457	158,378	△19,516
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	524,950	339,777	257,867

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ３月１日 至2019年 ５月31日	自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△27.42	6.59

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期及び第69期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。

４．第69期及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存

在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200715114504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変

更があった事項は以下の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

上場廃止基準への抵触について

上場廃止基準への抵触については、2020年６月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して

おり、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を

抱えている状況であります。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象

等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途

上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が87百万円減少したこと及び前渡金が17百万円減少した一方、現金及び預金が81百万円増加したこと及び電子記録債権が45百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては916百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が138百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が37百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては726百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の増加となりました。その主な要因

は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81百万円ずつ増加したことによるものであります。

b 経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本では５月後半より緊急事態宣言が解除されたことにより、少しずつ経済活動が戻りつつあるものの、第２波への警戒もあり引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、中国などアジア各国での生産活動の再開により、一時期発生していた市場への商品供給不足は解消してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設やリフォーム需要が落ち込んでいるため、厳しい状況となっております。

このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機

能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業において

は、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益

の拡大を進めております。

その結果、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同四半期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,097百万円(前年同四半期比13.8％減少)、営業利益は35百万円(前年同四半期は84百万円の営業損失)、経常利益は29百万円(前年同四半期は91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

c キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より81百万円増加し、339百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は72百万円(前年同四半期は２百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を29百万円計上したこと及び売上債権が41百万円減少した一方、未払金が134百万円減少したこと及び仕入債務が37百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は４百万円(前年同四半期は14百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は158百万円(前年同四半期は42百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入161百万円があったことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について

「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、

下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠

点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な

どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方

針に事業戦略に取り組んでおります。

具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約

と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい

ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中

東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい

て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予

約権の行使による資金調達を実施しております。

また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書

提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各

金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要

な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな

いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200715114504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,229,600	2,361,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,229,600	2,361,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。

	第２四半期会計期間 （2020年３月１日から     2020年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約 権付社債券等の数(個)	2,297
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	229,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	317.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	73,724
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	5,192
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	519,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	426.8
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	223,247

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～2020年５月31日 (注)１	229,700	2,229,600	36,862	1,615,929	36,862	212,678

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が132,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,583千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
下條　正人	京都市伏見区	103,800	4.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	73,669	3.31
御堂　隆輝	大阪府東大阪市	72,500	3.25
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	60,000	2.69
アサヒ衛陶取引先持株会	大阪市中央区常盤町１丁目３番８号	56,600	2.54
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	31,200	1.40
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	30,700	1.38
山田　紘一郎	東京都中野区	30,400	1.36
町元　孝二	大阪府泉佐野市	30,200	1.36
林　和男	富山県富山市	27,500	1.23
計	－	516,569	23.19

(注)町元孝二氏の所有株式数には、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びInfleXionⅡCayman,L.P.ならびにフラッグシップアセットマネジメント投資組合84号との株式貸借取引に関する契約に基づく貸株27,100株を含めて表記しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,224,200	22,242	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,229,600	－	－
総株主の議決権		－	22,242	－

（注）１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,014株のうち14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) アサヒ衛陶株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,000	－	2,000	0.09
計	－	2,000	－	2,000	0.09

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,014株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200715114504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第69期連結会計年度 ＯＡＧ監査法人

第70期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,867	339,777
受取手形及び売掛金	※ 393,913	※ 306,468
電子記録債権	※ 69,594	※ 115,061
商品及び製品	356,851	365,663
前渡金	44,390	26,486
その他	35,163	35,347
貸倒引当金	△4,485	△3,032
流動資産合計	1,153,297	1,185,773
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	83,260	77,713
構築物（純額）	2,790	2,668
工具、器具及び備品（純額）	9,521	8,707
土地	254,767	254,767
リース資産（純額）	7,277	6,431
建設仮勘定	7,736	7,815
有形固定資産合計	365,353	358,103
投資その他の資産
投資不動産（純額）	67,677	66,804
出資金	60	60
団体生命保険金	5,012	5,350
差入保証金	28,283	26,738
その他	220	160
投資その他の資産合計	101,253	99,113
固定資産合計	466,607	457,217
資産合計	1,619,904	1,642,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,898	31,915
短期借入金	121,718	121,718
1年内返済予定の長期借入金	292,963	377,695
未払金	182,933	44,552
未払費用	31,144	24,456
未払法人税等	12,328	17,126
賞与引当金	2,280	2,310
その他	18,694	38,611
流動負債合計	731,960	658,385
固定負債
長期借入金	252,964	168,232
役員退職慰労引当金	24,232	25,566
退職給付に係る負債	27,011	29,457
預り営業保証金	27,922	24,413
その他	12,590	10,055
固定負債合計	344,721	257,725
負債合計	1,076,681	916,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,534,540	1,615,929
資本剰余金	131,289	212,678
利益剰余金	△1,123,274	△1,101,993
自己株式	△1,905	△1,905
株主資本合計	540,650	724,709
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	584	1,484
その他の包括利益累計額合計	584	1,484
新株予約権	1,987	684
純資産合計	543,223	726,879
負債純資産合計	1,619,904	1,642,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	1,272,980	1,097,709
売上原価	853,018	694,147
売上総利益	419,961	403,562
販売費及び一般管理費	※ 504,154	※ 368,327
営業利益又は営業損失（△）	△84,192	35,234
営業外収益
受取利息	9	205
受取配当金	394	398
仕入割引	1,926	1,419
雑収入	2,912	3,066
営業外収益合計	5,242	5,090
営業外費用
支払利息	2,561	3,250
支払保証料	833	715
為替差損	2,444	2,985
売上割引	2,936	2,304
雑支出	3,318	1,486
営業外費用合計	12,095	10,743
経常利益又は経常損失（△）	△91,044	29,581
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△91,044	29,581
法人税等	3,950	8,300
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△94,994	21,281
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△94,994	21,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△94,994	21,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,068	－
繰延ヘッジ損益	△2,800	－
為替換算調整勘定	448	899
その他の包括利益合計	△6,421	899
四半期包括利益	△101,416	22,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△101,416	22,181
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△91,044	29,581
減価償却費	7,717	9,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△449	△1,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,104	2,445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,333	1,333
受取利息	△9	△205
受取配当金	△394	△398
支払利息	2,561	3,250
為替差損益（△は益）	161	482
売上債権の増減額（△は増加）	93,059	41,978
たな卸資産の増減額（△は増加）	35,117	△8,812
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,324	△37,983
未払金の増減額（△は減少）	△6,844	△134,297
前渡金の増減額（△は増加）	△16,145	17,904
その他	△9,264	13,024
小計	10,930	△63,191
利息及び配当金の受取額	403	604
利息の支払額	△2,538	△3,338
法人税等の支払額	△6,488	△6,475
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,307	△72,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,999	△5,885
投資有価証券の取得による支出	△347	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,009	－
敷金及び保証金の回収による収入	514	1,522
保険積立金の積立による支出	△396	△337
保険積立金の解約による収入	1,029	－
その他	△690	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,898	△4,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△150,546	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	91,639	161,474
自己株式の処分による収入	3,868	－
自己株式の取得による支出	△51	－
リース債務の返済による支出	△2,453	△3,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,457	158,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	368	454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,235	81,910
現金及び現金同等物の期首残高	494,715	257,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 524,950	※ 339,777

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい

て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株

予約権の行使による資金調達を実施しております。

また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた463,508千円は、「受取手形及び売掛金」393,913千円、「電子記録債権」69,594千円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,108千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△6,844千円、「その他」△9,264千円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
受取手形	3,483千円	4,051千円
電子記録債権	1,193千円	345千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 　　至  2019年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 　　至  2020年５月31日）
運賃及び運送保険料	74,210千円	59,644千円
給与手当	131,962	94,625
賞与手当	14,371	11,284
賞与引当金繰入額	2,894	1,997
退職給付費用	4,656	3,586
役員退職慰労引当金繰入額	1,890	1,333
福利厚生費	36,381	19,113
賃借料	36,581	32,418
旅費交通費	25,251	13,697
減価償却費	4,651	6,034
メンテナンス費	15,373	1,913

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	524,950千円	339,777千円
現金及び現金同等物	524,950	339,777

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が46,271千円、資本剰余金が46,271千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,502,506千円、資本剰余金は99,255千円となっております。

また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ

り、自己株式が39,815千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,388千円、資本剰余金が81,388千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,615,929千円、資本剰余金は212,678千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日　至 2019年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日　至 2020年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△57円90銭	10円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△94,994	21,281
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△94,994	21,281
普通株式の期中平均株式数（株）	1,640,716	2,013,166
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	10円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	43,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第２四半期連結累計期間5,078株、当第２四半期連結累計期間０株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200715114504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。