ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2020

 第３四半期報告書_20201014115447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年10月15日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　町元　孝二
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2020-08-31 E01176-000 2020-06-01 2020-08-31 E01176-000 2019-12-01 2020-08-31 E01176-000 2019-08-31 E01176-000 2019-06-01 2019-08-31 E01176-000 2018-12-01 2019-08-31 E01176-000 2019-11-30 E01176-000 2018-12-01 2019-11-30 E01176-000 2020-10-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201014115447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2018年 　12月１日 至2019年 　８月31日	自2019年 　12月１日 至2020年 　８月31日	自2018年 　12月１日 至2019年 　11月30日
売上高	（千円）	1,840,670	1,559,262	2,426,818
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△163,491	28,757	△316,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△204,775	17,207	△371,471
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△210,149	17,294	△383,663
純資産額	（千円）	654,278	817,233	543,223
総資産額	（千円）	1,764,855	1,739,831	1,619,904
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	（円）	△124.07	8.05	△220.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	7.93	－
自己資本比率	（％）	37.1	47.0	33.4

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　６月１日 至2019年 　８月31日	自2020年 　６月１日 至2020年 　８月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失(△)	（円）	△64.38	△1.71

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期及び第69期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式

の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理している

ことから、当該株式数を控除しております。

４．第69期及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存

在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20201014115447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

上場廃止基準への抵触について

上場廃止基準への抵触については、2020年６月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第３四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象

等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産総額は1,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の増加となりま

した。その主な要因は、受取手形及び売掛金が109百万円減少したこと及び商品及び製品が36百万円減少した一方、現金及び預金が268百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては922百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円の減少となりました。その主な要因

は、未払金が138百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては817百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円の増加となりました。その主な要因

は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ129百万円増加したことによるものであります。

b 経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響

により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本では７月～８月にかけて再び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進んだことから、経済への悪影響が懸念されたものの、８月末ごろから感染者数が減少に転じており、これから本格化するGo To キャンペーン等の経済施策により、どれほど経済が回復してくるかが鍵となっております。

当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設やリフォーム需要が落ち込んでいるため、厳しい状況となっております。

このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機

能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業において

は、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益

の拡大を進めております。

その結果、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていること

に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同四半期に比べ

減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半

期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果に

より増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,559百万円(前年同四半期比15.3％減少)、営業利益28百万円

(前年同四半期は138百万円の営業損失）、経常利益は28百万円(前年同四半期は163百万円の経常損失）、親会社株主

に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同四半期は204百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし

た。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等について

「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月

期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第３四

半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、

下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠

点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な

どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方

針に事業戦略に取り組んでおります。

具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約

と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい

ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中

東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい

て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権の発行を決議し、2020年７月21日をもって当該新株予約権の行使が完了しております。さらに、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議しております。

また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書

提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各

金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要

な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式及びアサヒ衛陶株式会社第４回新株予約権を発行することを決議し、割当先との間で、2020年８月31日付で当該新株式及び新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20201014115447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,447,000	2,767,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,447,000	2,767,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2020年６月１日から 　  2020年８月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約 権付社債券等の数(個)	2,174
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	217,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	438.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	95,926
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	7,366
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	736,600
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	430.2
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	319,174

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日(注 １）	217,400	2,447,000	47,963	1,663,892	47,963	260,641

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年９月16日付で第三者割当による新株式発行により発行済株式総数が320,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,997千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,441,800	24,418	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,447,000	－	－
総株主の議決権		－	24,418	－

(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,014株のうち14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) アサヒ衛陶株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,000	－	2,000	0.08
計	－	2,000	－	2,000	0.08

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,014株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201014115447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第69期連結会計年度 ＯＡＧ監査法人

第70期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,867	526,684
受取手形及び売掛金	393,913	284,354
電子記録債権	69,594	105,087
商品及び製品	356,851	320,404
前渡金	44,390	11,409
その他	35,163	40,731
貸倒引当金	△4,485	△1,434
流動資産合計	1,153,297	1,287,237
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	83,260	74,832
構築物（純額）	2,790	2,608
工具、器具及び備品（純額）	9,521	7,711
土地	254,767	254,767
リース資産（純額）	7,277	6,008
建設仮勘定	7,736	7,829
有形固定資産合計	365,353	353,757
投資その他の資産
投資不動産（純額）	67,677	66,367
出資金	60	60
団体生命保険金	5,012	5,519
差入保証金	28,283	26,759
その他	220	130
投資その他の資産合計	101,253	98,836
固定資産合計	466,607	452,593
資産合計	1,619,904	1,739,831

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,898	38,369
短期借入金	121,718	121,718
1年内返済予定の長期借入金	292,963	392,731
未払金	182,933	44,035
未払費用	31,144	13,445
未払法人税等	12,328	17,505
賞与引当金	2,280	9,280
その他	18,694	42,658
流動負債合計	731,960	679,742
固定負債
長期借入金	252,964	153,196
役員退職慰労引当金	24,232	26,233
退職給付に係る負債	27,011	30,223
預り営業保証金	27,922	24,413
その他	12,590	8,788
固定負債合計	344,721	242,854
負債合計	1,076,681	922,597
純資産の部
株主資本
資本金	1,534,540	1,663,892
資本剰余金	131,289	260,641
利益剰余金	△1,123,274	△1,106,067
自己株式	△1,905	△1,905
株主資本合計	540,650	816,561
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	584	672
その他の包括利益累計額合計	584	672
新株予約権	1,987	－
純資産合計	543,223	817,233
負債純資産合計	1,619,904	1,739,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	1,840,670	1,559,262
売上原価	1,243,740	984,924
売上総利益	596,929	574,338
販売費及び一般管理費	735,878	545,436
営業利益又は営業損失（△）	△138,949	28,902
営業外収益
受取利息	13	346
受取配当金	635	398
仕入割引	2,788	1,840
雇用調整助成金	－	11,130
雑収入	2,998	3,937
営業外収益合計	6,435	17,653
営業外費用
支払利息	3,927	4,512
支払保証料	1,231	1,074
為替差損	4,726	981
売上割引	4,050	3,138
資金調達費用	13,429	7,109
雑支出	3,612	980
営業外費用合計	30,977	17,798
経常利益又は経常損失（△）	△163,491	28,757
特別損失
事業構造改善引当金繰入額	35,383	－
特別損失合計	35,383	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△198,875	28,757
法人税等	5,900	11,550
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△204,775	17,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△204,775	17,207

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△204,775	17,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,598	－
繰延ヘッジ損益	△2,864	－
為替換算調整勘定	1,088	87
その他の包括利益合計	△5,374	87
四半期包括利益	△210,149	17,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△210,149	17,294
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第３四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい

て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権の発行を決議し、2020年７月21日をもって当該新株予約権の行使が完了しております。さらに、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議しております。

また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）
---	---	---
減価償却費	11,452千円	14,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が48,071千円、資本剰余金が48,070千円

増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,504,305千円、資本剰余金は101,054

千円となっております。

また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ

り、自己株式が39,815千円減少しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は1,905千円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が129,351千円、資本剰余金が129,351千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,663,892千円、資本剰余金は260,641千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日　至 2019年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日　至 2020年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△124円07銭	8円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△204,775	17,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△204,775	17,207
普通株式の期中平均株式数（株）	1,650,441	2,138,773
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	30,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第３四半期連結累計期間3,373株、当第３四半期連結累計期間０株)。 

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)

当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式及び第４回新株予約権を発行することを決議し、2020年９月16日に払込が完了して発行いたしました。

（株式発行に係る募集）

（１）	払込期日	2020年９月16日
（２）	発行新株式数	普通株式　320,500株
（３）	発行価額	１株につき468円
（４）	調達資金の額	149,994,000円
（５）	資本組入額	1株につき234円
（６）	資本組入額の総額	74,997,000円
（７）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、以下のとおりに割当てる。 星野　和也　氏　　　　　　　　　　　 106,800株 プラスワンホールディングス株式会社　  64,100株 辛    澤　氏　　　　　　　　　　　　 149,600株
（８）	その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

（新株予約権発行に係る募集）

（１）	割当日	2020年９月16日
（２）	新株予約権の総数	5,327個
（３）	発行価額	総額3,302,740円（新株予約権１個につき620円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	532,700株（新株予約権１個につき100株）
（５）	調達資金の額	300,016,640円（差引手取概算額:288,516,640円） （内訳）新株予約権発行による調達額：3,302,740円 　　　　新株予約権行使による調達額：296,713,900円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額（発行価額）及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
（６）	行使価額	１株当たり557円（固定）
（７）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、以下のとおりに割当てる。 星野　和也　氏　　　　　　　　　　　1,776個（177,600株分） プラスワンホールディングス株式会社　1,065個（106,500株分） 辛    澤　氏　　　　　　　　　　　　2,486個（248,600株分）

（８）	その他	① 行使価額及び対象株式数の固定 本新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものであります。 ②　本新株予約権の行使条件 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2020年８月31日）時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。 ③　本新株予約権の行使指示 割当先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、本契約により、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の連続する20取引日の終値の平均値が行使価額の130％を超過した場合、当社は、当該20取引日の平均出来高の20％を上限に、割当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 上記行使指示を受けた割当先は、原則として５取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。 ④　新株予約権の取得 当社は、本新株予約権の割当日から１年を経過した日以降、取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの発行価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 ⑤ 譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。 ⑥ その他 　前号各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

（新株式及び第４回新株予約権に係る手取金の使途）

具体的な使途		想定金額（百万円）	支出予定時期
①	国内事業向け運転資金 （新株式発行及び新株予約権の行使により調達する資金を充当）	300	2020年９月～2021年11月
②	海外事業向け運転資金 （新株予約権の行使により調達する資金を充当）	72	2021年12月～2023年11月
③	海外事業向け商品の生産体制の充実を図るための設備投資資金 （新株予約権の行使により調達する資金を充当）	66	2021年12月～2023年11月

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201014115447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。