ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jul 11, 2025

 第２四半期報告書_20250709104311

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年７月11日
【中間会計期間】	第75期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長グループCEO　　星野　和也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　三宅　久史
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　三宅　久史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2025-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2023-11-30 E01176-000 2025-05-31 E01176-000 2024-12-01 2025-05-31 E01176-000 2024-05-31 E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 E01176-000 2024-11-30 E01176-000 2023-12-01 2024-11-30 E01176-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01176-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01176-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:LivingBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01176-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01176-000 2025-07-11 E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:LivingBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01176-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01176-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250709104311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2023年12月１日

至2024年５月31日 | 自2024年12月１日

至2025年５月31日 | 自2023年12月１日

至2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,013,609 | 2,203,565 | 3,967,802 |
| 経常損失（△） | （千円） | △110,197 | △123,430 | △318,492 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失（△） | （千円） | △89,721 | △140,171 | △374,905 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △89,292 | △139,174 | △348,832 |
| 純資産額 | （千円） | 1,261,201 | 1,057,720 | 1,087,124 |
| 総資産額 | （千円） | 2,799,287 | 2,480,468 | 2,551,680 |
| １株当たり

中間（当期）純損失（△） | （円） | △18.72 | △24.55 | △74.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 36.3 | 37.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 58,675 | △30,045 | △165,692 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △91,182 | △79,994 | 18,095 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 194,212 | 79,186 | 227,734 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 546,734 | 443,794 | 464,783 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<住まい事業>

主要な関係会社の異動はありません。

<暮らし事業>

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アサヒピュアケミは、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

<投資事業>

主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当中間連結会計期間においても、国内外の事業ともに収益の回復が遅れており、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指しております。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しており、今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。

また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するために、前連結会計年度に発行しました新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

しかしながら、これら新株予約権の行使による資金調達については、計画通りの進捗が確約されているものではないことから、今後の事業の進捗状況によっては、将来における資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当中間連結会計期間末の資産総額は2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円の減少となりました。その主な要因は、電子記録債権が34百万円、建物が22百万円増加した一方、販売用不動産が90百万円、前渡金が31百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）が19百万円、未払消費税等が19百万円、未払法人税等が14百万円、未払金が11百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては1,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円の減少となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加した一方、利益剰余金が140百万円減少したことによるものであります。

b 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、食品価格の高騰、物価高により個人消費が冷え込んでおり、また、米国の通商政策、関税政策による不安感が響いており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

当中間連結会計期間においては、リノベーション・リフォーム事業や、ホームセンター等の催事営業による太陽光蓄電池事業の受注実績が堅調に推移しており、また、希ガス事業を開始するなど新たな収益源の獲得に積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,203百万円(前年同期比9.4％増加)、営業損失は129百万円(前年同期は営業損失123百万円)、経常損失は123百万円(前年同期は経常損失110百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は140百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失89百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（売上高の内訳）			（単位：百万円、％）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
	（自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日）	（自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日）
住まい事業	1,242	1,413	171	13.8
暮らし事業	768	787	18	2.4
投資事業	3	3	－	－
小計	2,013	2,203	189	9.4
その他・調整額	－	－	－	－
合計	2,013	2,203	189	9.4

（営業利益又は営業損失（△）の内訳）			（単位：百万円、％）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
	（自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日）	（自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日）
住まい事業	△145	△126	18	－
暮らし事業	24	△6	△31	－
投資事業	1	1	0	4.5
小計	△118	△131	△12	－
その他・調整額	△5	1	7	－
合計	△123	△129	△5	－

①住まい事業

住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は1,413百万円(前年同期比13.8％増加)、営業損失は126百万円(前年同期は145百万円の営業損失)となりました。

②暮らし事業

暮らし事業では、リフォーム、リノベーション、施設管理及び不動産販売を行っております。売上高は787百万円(前年同期比2.4％増加)、営業損失は６百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。

③投資事業

投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。売上高は３百万円(前年同期比増減なし)、営業利益は１百万円(前年同期比4.5％増加)となりました。

c キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より20百万円減少し、443百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は30百万円(前年同期は58百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失を126百万円計上したこと、並びに販売用不動産が90百万円減少したこと、仕入債務が44百万円増加したこと及び売上債権が43百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は79百万円(前年同期は91百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入48百万円、投資有価証券の取得による支出37百万円及び有形固定資産の取得による支出48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は79百万円(前年同期は194百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入100百万円、長期借入れによる収入が45百万円及び長期借入金の返済による支出64百万円があったことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は6,323千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,864,869	5,864,869	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	5,864,869	5,864,869	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日 （注）	286,200	5,864,869	50,262	2,436,259	50,262	1,033,008

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
GLOBAL SEMICONDUCTOR SPECIAL GAS LIMITED （常任代理人　翁　道逵）	SUITE 2701-08, 27/F., SHUI ON CENTRE, NOS. ６-８ HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG （東京都江戸川区）	572,000	9.76
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	202,400	3.45
PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95, ADMIRALTY,HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４－２）	201,300	3.43
株式会社ワブ	東京都中央区銀座６丁目13－16	200,000	3.41
CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES (HONG KONG) CO., LIMITED-MARGIN CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	UNIT 2701-03,27/F,INFINITUSPLAZA,199 DES VOEUX ROADCENTRAL,SHEUNG WAN,HK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	141,800	2.42
星野　和也	大阪市都島区	135,600	2.31
金井　和彦	東京都港区	130,600	2.23
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	125,200	2.14
瀬戸口　正章	北九州市小倉北区	125,000	2.13
江田　尚之	東京都足立区	116,000	1.98
計	－	1,949,900	33.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,858,900	58,589	－
単元未満株式	普通株式	3,769	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,864,869	－	－
総株主の議決権		－	58,589	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ASAHI EITOホールディングス株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,200	－	2,200	0.04
計	－	2,200	－	2,200	0.04

（注）当社は単元未満自己株式を31株保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,783	475,394
電子記録債権	※ 112,337	※ 146,929
受取手形及び売掛金	※ 503,318	※ 511,997
商品及び製品	377,607	355,866
販売用不動産	90,056	－
仕掛品	27,859	24,984
原材料	75,245	67,065
前渡金	42,007	10,688
その他	40,941	43,038
貸倒引当金	△14,640	△13,271
流動資産合計	1,719,517	1,622,692
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	54,311	76,539
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	4,047	19,313
土地	512,242	512,242
リース資産（純額）	11,250	10,022
有形固定資産合計	581,851	618,117
無形固定資産
のれん	98,923	84,878
ソフトウエア	2,926	2,576
借地権	2,893	－
無形固定資産合計	104,743	87,455
投資その他の資産
投資不動産（純額）	60,415	59,901
投資有価証券	5,092	1,895
出資金	370	370
差入保証金	55,607	70,114
生命保険積立金	1,001	1,044
破産更生債権等	71,789	71,789
その他	23,081	18,876
貸倒引当金	△71,789	△71,789
投資その他の資産合計	145,568	152,202
固定資産合計	832,163	857,775
資産合計	2,551,680	2,480,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	212,223	256,235
短期借入金	520	－
１年内返済予定の長期借入金	120,711	109,726
未払金	130,376	118,736
未払費用	46,162	46,443
未払法人税等	23,390	8,634
未払消費税等	33,660	14,401
賞与引当金	5,995	6,300
製品保証引当金	6,475	6,475
その他	53,245	30,270
流動負債合計	632,762	597,224
固定負債
長期借入金	616,481	608,195
退職給付に係る負債	157,886	163,532
役員退職慰労引当金	1,800	1,800
預り営業保証金	30,860	29,860
その他	24,765	22,134
固定負債合計	831,793	825,523
負債合計	1,464,555	1,422,747
純資産の部
株主資本
資本金	2,385,996	2,436,259
資本剰余金	896,925	947,187
利益剰余金	△2,311,525	△2,451,697
自己株式	△2,046	△2,046
株主資本合計	969,349	929,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213	441
為替換算調整勘定	△24,690	△28,693
その他の包括利益累計額合計	△24,477	△28,251
新株予約権	120,989	120,634
非支配株主持分	21,263	35,635
純資産合計	1,087,124	1,057,720
負債純資産合計	2,551,680	2,480,468

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 売上高 | 2,013,609 | 2,203,565 |
| 売上原価 | 1,404,211 | 1,540,941 |
| 売上総利益 | 609,398 | 662,623 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 733,182 | ※ 791,944 |
| 営業損失（△） | △123,783 | △129,320 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 132 | 129 |
| 受取配当金 | 20 | 25 |
| 為替差益 | 3,889 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 10,234 |
| 有価証券運用益 | 2,600 | － |
| 保険解約返戻金 | 3,775 | － |
| 物品売却益 | 3,266 | － |
| 雑収入 | 10,754 | 6,639 |
| 営業外収益合計 | 24,440 | 17,028 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,545 | 3,873 |
| 為替差損 | － | 4,660 |
| 資金調達費用 | 3,123 | － |
| 雑支出 | 5,185 | 2,605 |
| 営業外費用合計 | 10,854 | 11,138 |
| 経常損失（△） | △110,197 | △123,430 |
| 特別利益 | | |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 1,191 | － |
| 新株予約権戻入益 | 37,900 | － |
| 特別利益合計 | 39,091 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 2,893 |
| 特別損失合計 | － | 2,893 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △71,106 | △126,323 |
| 法人税等 | 11,954 | 9,076 |
| 中間純損失（△） | △83,060 | △135,399 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,661 | 4,772 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △89,721 | △140,171 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 中間純損失（△） | △83,060 | △135,399 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,586 | 228 |
| 為替換算調整勘定 | △2,645 | △4,003 |
| その他の包括利益合計 | △6,232 | △3,774 |
| 中間包括利益 | △89,292 | △139,174 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △95,953 | △143,946 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,661 | 4,772 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△71,106	△126,323
減価償却費	6,680	8,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,491	△1,369
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,559	304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,278	5,646
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,191	－
受取利息	△110	△129
支払利息	3,546	3,873
為替差損益（△は益）	△3,889	4,660
固定資産除却損	－	2,893
のれん償却額	18,146	14,045
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,234
売上債権の増減額（△は増加）	24,924	△43,270
棚卸資産の増減額（△は増加）	161,307	32,797
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	90,056
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,944	44,012
未払金の増減額（△は減少）	△82,332	△7,053
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,422	△15,120
前渡金の増減額（△は増加）	△30,525	31,318
その他	70,983	△43,109
小計	91,580	△8,129
利息及び配当金の受取額	110	155
利息の支払額	△3,546	△3,658
法人税等の支払額	△29,469	△18,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,675	△30,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△60,789	－
投資有価証券の取得による支出	－	△37,968
投資有価証券の売却による収入	－	48,187
有形固定資産の取得による支出	△23,431	△48,862
無形固定資産の取得による支出	△3,256	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,706	△7,362
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△2,453
定期預金の預入による支出	－	△31,600
その他	－	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,182	△79,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△520
長期借入れによる収入	87,000	45,100
長期借入金の返済による支出	△103,441	△64,371
自己株式の取得による支出	△41	－
リース債務の返済による支出	△3,566	△4,191
新株予約権の行使による株式の発行による収入	214,261	100,170
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	194,212	79,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,705	△30,654
現金及び現金同等物の期首残高	385,029	464,783
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9,665
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 546,734	※ 443,794

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当中間連結会計期間においても、国内外の事業ともに収益の回復が遅れており、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指しております。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しており、今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。

また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するために、前連結会計年度に発行しました新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

しかしながら、これら新株予約権の行使による資金調達については、計画通りの進捗が確約されているものではないことから、今後の事業の進捗状況によっては、将来における資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アサヒピュアケミは、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
電子記録債権	2,268千円	－千円
受取手形	3,687	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 　　至  2025年５月31日）
運賃及び運送保険料	68,149千円	64,879千円
給与手当	162,399	193,856
賞与手当	4,428	8,997
賞与引当金繰入額	9,198	6,100
退職給付費用	1,615	5,150
福利厚生費	38,505	42,795
賃借料	44,441	48,913
旅費交通費	47,476	42,152
減価償却費	5,989	8,342

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 至  2025年５月31日）
現金及び預金	546,734千円	475,394千円
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金等	－	△31,600
現金及び現金同等物	546,734	443,794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）

新株予約権の行使による株式の発行により資本金が107,606千円、資本剰余金が107,606千円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は2,285,896千円、資本剰余金は883,687千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年12月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,242,268	768,245	3,096	2,013,609	－	2,013,609	－	2,013,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,527	807	－	4,335	82,000	86,335	△86,335	－
計	1,245,795	769,053	3,096	2,017,945	82,000	2,099,945	△86,335	2,013,609
セグメント利益又は損失（△）	△145,082	24,988	1,760	△118,333	9,300	△109,032	△14,750	△123,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,750千円は、セグメント間取引消去3,955千円、のれんの償却額△18,146千円及びその他調整額△559千円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年12月１日　至 2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,413,465	787,003	3,096	2,203,565	－	2,203,565	－	2,203,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,627	1,725	－	8,353	105,600	113,953	△113,953	－
計	1,420,093	788,729	3,096	2,211,918	105,600	2,317,518	△113,953	2,203,565
セグメント利益又は損失（△）	△126,327	△6,710	1,840	△131,196	△2,740	△133,937	4,616	△129,320

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,616千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

(単位：千円)

	住まい事業	暮らし事業	投資事業	合計
衛生機器	514,404	－	－	514,404
洗面機器	407,454	－	－	407,454
リサイクル事業	－	118,541	－	118,541
建設工事等	320,409	493,493	－	813,903
サービス業	－	152,633	－	152,633
不動産事業	－	3,577	－	3,577
顧客との契約から 生じる収益	1,242,268	768,245	－	2,010,513
その他の収益	－	－	3,096	3,096
外部顧客への売上高	1,242,268	768,245	3,096	2,013,609

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

(単位：千円)

	住まい事業	暮らし事業	投資事業	合計
衛生機器	617,108	－	－	617,108
洗面機器	385,895	－	－	385,895
リサイクル事業	－	－	－	－
建設工事等	410,462	517,638	－	928,100
サービス業	－	178,489	－	178,489
不動産事業	－	90,875	－	90,875
顧客との契約から 生じる収益	1,413,465	787,003	－	2,200,469
その他の収益	－	－	3,096	3,096
外部顧客への売上高	1,413,465	787,003	3,096	2,203,565

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△18円72銭	△24円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△89,721	△140,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△89,721	△140,171
普通株式の期中平均株式数（株）	4,793,597	5,710,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250709104311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。