Asahi Diamond Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	旭ダイヤモンド工業株式会社
【英訳名】	Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  片  岡  和  喜
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	03-3222-6311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  鈴  木    徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	03-3222-6311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  鈴  木    徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社  大阪支店   (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社  名古屋支店   (名古屋市東区葵一丁目16番34号)

E01499 61400 旭ダイヤモンド工業株式会社 Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01499-000 2018-08-10 E01499-000 2017-04-01 2017-06-30 E01499-000 2017-04-01 2018-03-31 E01499-000 2018-04-01 2018-06-30 E01499-000 2017-06-30 E01499-000 2018-03-31 E01499-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第１四半期連結

累計期間 | 第100期

第１四半期連結

累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,587 | 10,604 | 45,458 |
| 経常利益 | (百万円) | 887 | 947 | 5,074 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 688 | 748 | 1,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 892 | △278 | 3,246 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,802 | 59,083 | 59,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,556 | 74,353 | 74,678 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 12.36 | 13.43 | 29.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 77.8 | 78.2 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかに拡大し、輸出や生産活動は堅調に推移しました。企業収益は堅調に推移し、人手不足の解消に向けた合理化や省力化を目的とした設備投資は増加基調にあります。また、個人消費も雇用や所得環境の改善が続き、増加傾向にあります。世界経済においては、米国は製造業、非製造業ともに良好な状況にあり、減税効果による個人消費や設備投資も活況であります。欧州では輸出が低調であったものの、内需は拡大傾向にあり、総じてみると堅調に推移しましたが、米国との通商問題が懸念材料となっています。一方、中国では、投資主導型から消費主導への転換が進められていますが、投資の減少により、緩やかながらも経済の減速がみられます。さらに米国との貿易摩擦が激化する懸念もあり、経済成長は不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、メモリの生産が好調であった事やセンサーなどの需要増加により、関連工具の販売は増加しました。しかし、電着ダイヤモンドワイヤについては、主な販売先である中国市場で、太陽光発電向けの補助金削減の動きが見られるなど、市場環境が大きく変化した事により、販売が大きく減少したため、全体では前年同期と比べ減少しました。一方、輸送機器業界、機械業界では国内自動車生産や各種機械生産が好調であった事から、両業界における関連工具の販売は前年同期と比べ増加しました。石材・建設業界においては、国内需要の低下により前年同期と比べ減少しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、743億53百万円と前連結会計年度末と比べ３億24百万円(0.4％)の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、152億70百万円と前連結会計年度末と比べ３億円(2.0％)の増加となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、590億83百万円と前連結会計年度末と比べ６億25百万円(1.0％)の減少となりました。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は、106億４百万円と前年同期と比べ16百万円(0.2％)の増収となりました。

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、８億38百万円と前年同期と比べ43百万円(5.5％)の増収となりました。

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、９億47百万円と前年同期と比べ59百万円(6.8％)の増収となりました。

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億48百万円と前年同期と比べ59百万円(8.7％)の増収となりました。

なお、業界別の経営成績は次の通りであります。

(a)電子・半導体業界

当業界向けの売上高は、39億23百万円と前年同期と比べ２億92百万円(6.9％)の減収となりました。

(b)輸送機器業界

当業界向けの売上高は、24億84百万円と前年同期と比べ２億24百万円(9.9％)の増収となりました。

(c)機械業界

当業界向けの売上高は、26億34百万円と前年同期と比べ２億70百万円(11.4％)の増収となりました。

(d)石材・建設業界

当業界向けの売上高は、12億４百万円と前年同期と比べ１億33百万円(9.9％)の減収となりました。

(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)

その他の売上高は、３億56百万円と前年同期と比べ52百万円(12.8％)の減収となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,300,000
計	190,300,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	55,700,000	55,700,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	55,700,000	55,700,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	55,700,000	―	4,102	―	7,129

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	55,545,200

555,452

―

単元未満株式

普通株式	149,800

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

55,700,000

―

―

総株主の議決権

―

555,452

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区 紀尾井町４番１号	5,000	―	5,000	0.01
旭ダイヤモンド工業株式会社
計	―	5,000	―	5,000	0.01

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,202	18,861
		受取手形及び売掛金								※ 12,782	※ 12,138
		有価証券								266	256
		商品及び製品								2,413	2,519
		仕掛品								1,820	1,867
		原材料及び貯蔵品								2,458	2,405
		その他								449	493
		貸倒引当金								△364	△132
		流動資産合計								38,029	38,409
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,122	8,114
			機械装置及び運搬具（純額）							5,434	5,181
			土地							5,061	5,034
			その他（純額）							1,300	1,261
			有形固定資産合計							19,919	19,592
		無形固定資産								107	102
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,236	13,525
			その他							3,075	3,382
			貸倒引当金							△690	△658
			投資その他の資産合計							16,621	16,250
		固定資産合計								36,648	35,944
	資産合計									74,678	74,353

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,865	2,142
		短期借入金								490	473
		未払法人税等								1,087	529
		賞与引当金								811	1,355
		事業構造改善引当金								14	14
		その他								2,151	2,244
		流動負債合計								6,421	6,758
	固定負債
		退職給付に係る負債								7,801	7,785
		事業構造改善引当金								24	23
		その他								723	702
		固定負債合計								8,548	8,511
	負債合計									14,969	15,270
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,102	4,102
		資本剰余金								7,129	7,129
		利益剰余金								42,671	43,143
		自己株式								△4	△5
		株主資本合計								53,898	54,369
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,786	3,497
		土地再評価差額金								162	160
		為替換算調整勘定								589	△135
		退職給付に係る調整累計額								△16	△11
		その他の包括利益累計額合計								4,522	3,511
	非支配株主持分									1,287	1,202
	純資産合計									59,708	59,083
負債純資産合計										74,678	74,353

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										10,587	10,604
売上原価										7,660	7,810
売上総利益										2,926	2,793
販売費及び一般管理費
	販売費									1,316	1,072
	一般管理費									814	882
	販売費及び一般管理費合計									2,131	1,954
営業利益										795	838
営業外収益
	受取利息									12	13
	受取配当金									62	62
	為替差益									1	10
	持分法による投資利益									7	8
	その他									12	16
	営業外収益合計									95	111
営業外費用
	支払利息									1	2
	その他									0	0
	営業外費用合計									2	2
経常利益										887	947
特別利益
	投資有価証券売却益									25	―
	特別利益合計									25	―
税金等調整前四半期純利益										913	947
法人税、住民税及び事業税										245	376
法人税等調整額										△24	△207
法人税等合計										221	168
四半期純利益										692	779
非支配株主に帰属する四半期純利益										4	30
親会社株主に帰属する四半期純利益										688	748

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										692	779
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									65	△289
	土地再評価差額金									―	△2
	為替換算調整勘定									△37	△485
	退職給付に係る調整額									7	8
	持分法適用会社に対する持分相当額									162	△288
	その他の包括利益合計									199	△1,057
四半期包括利益										892	△278
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									867	△201
	非支配株主に係る四半期包括利益									24	△76

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 　

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	240百万円	189百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	747百万円	577百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	334	６	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	278	５	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	12円36銭	13円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	688	748
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	688	748
普通株式の期中平均株式数(千株)	55,696	55,694

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。　　

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。