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ASAHI CONCRETE WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第142期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地1丁目8番2号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長   馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地1丁目8番2号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長   馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01143 52680 旭コンクリート工業株式会社 Asahi Concrete Works Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01143-000 2021-08-06 E01143-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01143-000 2021-06-30 E01143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01143-000 2021-04-01 2021-06-30 E01143-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01143-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0016046503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期

第1四半期

累計期間 | 第142期

第1四半期

累計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自 2020年

   4月1日

至 2020年

   6月30日 | 自 2021年

   4月1日

至 2021年

   6月30日 | 自 2020年

   4月1日

至 2021年

   3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,698,068 | 1,131,833 | 8,417,567 |
| 経常利益 | (千円) | 144,210 | 15,255 | 574,001 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 102,382 | △14,895 | 410,099 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,738,868 | 9,889,944 | 10,180,584 |
| 総資産額 | (千円) | 13,627,232 | 13,325,557 | 14,144,485 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.79 | △1.13 | 31.19 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 13.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.5 | 74.2 | 72.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期累計期間と収益の会計処理が異なっております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染症の影響が生じており、政府によるワクチン接種の普及により感染拡大防止が期待される一方、収束の兆しが見られず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような厳しい状況の中、当社は営業活動において選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、設計織込みにあたりました。

こうして取組みましたが、当第1四半期累計期間の売上高は11億3千1百万円(前年同四半期は16億9千8百万円)と前年同四半期に比べ減少いたしました。また損益面では、営業損失3千7百万円(前年同四半期は営業利益9千1百万円)、経常利益1千5百万円(前年同四半期は1億4千4百万円)と、それぞれ前年同四半期に比べ減益となりました。

特別損失を差し引きし税金費用2千7百万円を控除した結果、四半期純損失は1千4百万円(前年同四半期は四半期純利益1億2百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(コンクリート関連事業)

コンクリート関連事業は、受注高は13億9千9百万円、売上高は11億1千8百万円(前年同四半期は16億8千5百万円)、セグメント損失は3千3百万円(前年同四半期はセグメント利益9千8百万円)となりました。

①セメント二次製品部門は、受注高が10億1千5百万円、売上高は8億1千6百万円(前年同四半期は9億1千5百万円)となりました。

② 工事部門は、受注高が9千1百万円、売上高は6千9百万円(前年同四半期は8千万円)となりました。

③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は2億9千3百万円、売上高は2億3千2百万円(前年同四半期は6億8千9百万円)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は1千3百万円(前年同四半期は1千2百万円)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期は5百万円)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は133億2千5百万円(前事業年度末に比べ8億1千8百万円減少)となりました。流動資産は前事業年度末に比べ9億6百万円減少し、85億8千6百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ8千7百万円増加し、47億3千8百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少8億7千9百万円となっております。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は34億3千5百万円(前事業年度末に比べ5億2千8百万円減少)となりました。流動負債は前事業年度末に比べ5億1百万円減少し、31億5千9百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ2千6百万円減少し、2億7千6百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少3億5千5百万円であります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は98億8千9百万円(前事業年度末に比べ2億9千万円減少)となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少1億4百万円となっております。その結果、自己資本比率は74.2%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,233,000 13,233,000 東京証券取引所 (市場第二部) 単元株式数は100株単位であります。
13,233,000 13,233,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
13,233,000 1,204,900 819,054

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)      普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
85,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 131,399 同上
13,139,900
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
7,500
発行済株式総数 13,233,000
総株主の議決権 131,399

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

旭コンクリート工業株式会社
東京都中央区築地1-8-2 85,600 85,600 0.65
85,600 85,600 0.65

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,125,255 4,961,582
受取手形及び売掛金 2,642,367 1,813,528
電子記録債権 956,857 905,790
製品 658,366 729,948
原材料及び貯蔵品 70,796 94,357
その他 42,645 83,571
貸倒引当金 △2,891 △2,188
流動資産合計 9,493,398 8,586,590
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 190,745 189,207
機械及び装置(純額) 186,036 183,998
土地 1,677,601 1,677,601
その他(純額) 347,984 349,336
有形固定資産合計 2,402,367 2,400,144
無形固定資産 80,872 80,004
投資その他の資産
投資有価証券 834,452 988,666
関係会社株式 1,123,335 1,055,788
その他 216,270 220,549
貸倒引当金 △6,211 △6,186
投資その他の資産合計 2,167,847 2,258,818
固定資産合計 4,651,086 4,738,967
資産合計 14,144,485 13,325,557
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,267,199 962,279
電子記録債務 979,513 928,755
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000
未払法人税等 124,564 312
賞与引当金 101,776 39,081
その他 188,159 228,807
流動負債合計 3,661,211 3,159,235
固定負債
退職給付引当金 62,790 65,145
その他 239,897 211,232
固定負債合計 302,688 276,377
負債合計 3,963,900 3,435,613
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,786,915 7,601,104
自己株式 △45,211 △45,211
株主資本合計 9,765,658 9,579,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 414,926 310,097
評価・換算差額等合計 414,926 310,097
純資産合計 10,180,584 9,889,944
負債純資産合計 14,144,485 13,325,557

 0104320_honbun_0016046503307.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,698,068 1,131,833
売上原価 1,383,917 942,150
売上総利益 314,150 189,682
販売費及び一般管理費 222,422 226,767
営業利益又は営業損失(△) 91,728 △37,084
営業外収益
受取利息 142 39
受取配当金 52,791 54,332
その他 3,584 1,912
営業外収益合計 56,517 56,284
営業外費用
支払利息 3,207 3,206
その他 ※ 827 ※ 738
営業外費用合計 4,035 3,944
経常利益 144,210 15,255
特別損失
固定資産除却損 1,049 2,818
特別損失合計 1,049 2,818
税引前四半期純利益 143,161 12,437
法人税、住民税及び事業税 2,759 5,266
法人税等調整額 38,018 22,067
法人税等合計 40,778 27,333
四半期純利益又は四半期純損失(△) 102,382 △14,895

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 この結果、当第1四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ2億9百万円減少しております。営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)

※営業外費用のその他における主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
工場休止に伴う費用 697千円 722千円

前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 46,847千円 42,294千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 170,916 13.00 2020年3月31日 2020年6月29日

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2021年3月31日 2021年6月30日

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0104410_honbun_0016046503307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 1,685,587 12,480 1,698,068
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,685,587 12,480 1,698,068
セグメント利益 98,322 5,411 103,733

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 103,733
全社費用(注) △12,005
四半期損益計算書の営業利益 91,728

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 1,118,426 1,118,426
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,118,426 1,118,426
その他の収益 13,407 13,407
外部顧客への売上高 1,118,426 13,407 1,131,833
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,118,426 13,407 1,131,833
セグメント利益又はセグメント損失(△) △33,334 6,755 △26,578

(注)不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △26,578
全社費用(注) △10,505
四半期損益計算書の営業損失(△) △37,084

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「コンクリート関連事業」の売上高は2億9百万円減少しております。セグメント損失への影響はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 7.79 △1.13
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 102,382 △14,895
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 102,382 △14,895
普通株式の期中平均株式数(株) 13,147,443 13,147,368

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0016046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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